Archive for the ‘会社関係’ Category
USスチールの黄金株。普通の会社も使えるのか？
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
日本製鉄のUSスチール買収！「黄金株」とは？
今日はニュースから話を拾いたいと思います。こちら↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fe6eecde776b6be4462a3c07d893b179d8b0dae
日本製鉄によるUSスチールの買収。この中で「黄金株」の話が出てきます。今日は黄金株とはなにか。普通の会社も黄金株を使うことがあるのかお話ししたいと思います。
黄金株ってどういうもの？
黄金株の正式名称は「拒否権条項付き株式」といい、会社法１０８条１項８号に規定されています。会社では様々な意思決定がされます。取締役などの役員を選んだり大きな投資をしたり本店を移転したりと様々な意思決定をどの会議体でするのか会社法で決められております。しかし会社に「黄金株」が設定されている場合、それぞれの会議を通るだけではダメで「黄金株」を持っている人の承認もいります。Aさんを取締役にしようと思って株主総会で認められても、取締役の選任について黄金株を持つ人が「Aさんはイヤ！」と言ったらAさんは取締役になれません。たった１人で株主総会の決定をひっくりかえしてしまうのでキラキラしたゴールデンな権利です。ということで「黄金株」と呼ぶことにしました。
黄金株は普通の会社でも使えるのか？
この黄金株。実はそんなに規模が大きくない企業で使うケースも良くあります。特に会社の相続（事業承継）の場面。創業社長が高齢になり、相続について考えていくときに、少しずつ相続人に会社の株を生前贈与していくことが良くあります。株を譲れば譲るほど、自分が保有している株の割合が低くなるわけですから人事権などに対する影響力が下がっていきます。あんまり下がると創業社長の意見が全く通らなくなるので、株式譲渡をはじめる前に黄金株を設定することがあります。
黄金株を含む種類株式の設定も下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は黄金株についてお話ししました。当事務所では黄金株を含む会社法や商業登記のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、港区、渋谷区などの東京２３区や町田市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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今すぐ電話やお問合せフォームでご相談を！あなたからのご相談、心よりお待ちしております。
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
会社の株主申告が常識化。対応は？
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
なぜ司法書士や銀行はあなたの会社の株主構成を聞くのか？
ここ数年、企業の総務部や銀行との折衝担当者、経営者の方は微妙な変化を感じてるかも知れません。取引や借り入れの場面で、会社の株主構成を聞かれたことはありませんか？支払いなどをちゃんとすれば会社の株主まで聞かれる理由はないようにも思います。司法書士もそういう質問をする職業の１つ。司法書士や銀行は、株主を聞いてどうしようというのでしょうか。今日はなぜ株主構成を聞かれるのか？また煩わしい株主確認を楽にすませる方法をお伝えします。
株主構成を聞く理由
株主構成を聞くのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により義務付けられているからです。普通に生きている私たちからしたらずいぶん大げさな名前の法律ですね。国としては暴力団とかマフィアとかがどの企業がつながってるか分かんないし、つながってる企業の口座や名義を利用してマネーロンダリングするかも知れない。一応、会社を仕切っているか誰なのか確認しておこうということです。
実質的支配者
前段まで「株主」といましたが実は正確な表現ではありません。「実質的支配者」が正確な表現です。実質的支配者が、もしもその会社の５０％以上の株を保有している人がいればその人で確定です。もしいない場合は２５パーセント以上の株を持つ人。このケースだと、数人の実質的支配者がいると思います。そして、実質的支配「者」というくらいですから会社などの法人にあてはまらず個人だけが該当します。５０％以上の株を持ってるのが株式会社だとしたらその株主の更に株主を見て個人にたどり着くまでどんどん上にのぼっていきます。上場会社など大株主といっても全体を支配しているほどの人がいない場合は、会社の代表者や融資などを通じて会社を事実上支配している人が該当します。
対応は？
しかし不動産取引や、銀行取引のたびに実質的支配者を聞かれたり書かされたりするのも面倒です。なにか対応はできないものでしょうか。実はこの実質的支配者をリストにして、法務局に認証してもらう「実質的支配者リスト」というものが存在します。これを作っておけばその紙を出すだけですみますし、株主構成があまり変わらない会社は作っておくのも良いかも知れません。
実質的支配者や商業登記のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は実質的支配者についてお話ししました。当事務所では実質的支配者リストの作成や商業登記のご相談を承っております。対応エリアも下北沢を拠点に世田谷区、中野区、杉並区などの東京２３区や町田市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
解散の時なんか違うか？株式会社とNPO法人
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
法人はいつか解散する！その時の手続きを考えてみよう！！
事務所設立から７年。１、２年目の中心業務は会社設立でした。それから徐々に成年後見、遺言、信託や相続登記などご家庭の中の課題解決のお仕事が増えていき、今は遺産承継と呼ばれる相続による銀行の資産凍結解除や不動産の名義変更（相続登記）などを一括で請け負わせていただくご依頼が多くなっています。そんな中、地味に増えている業務があり会社解散の手続き。今では会社設立と同じくらい、ご依頼いただくようになりました。法人の種類は、株式会社だけではありません。合同会社、一般社団法人など様々な形態がありますが最近はNPO法人の会社のご相談もいただきました。ということで今日は株式会社とNPO法人の解散の違いを比較してみたいと思います！
基本的な流れは一緒
比較するとは言いましたが、株式会社もNPO法人も基本的な流れは一緒です。株式会社なら株主総会、NPO法人なら社員総会で解散を決議し、官報（誰も読んでない国が発行する雑誌）で解散したことを世間様にお知らせ、そしてお知らせ期間を２か月置いたら清算結了を済ませ、手続きが終わります。
会社の解散は実はまだ解散じゃない
解散というと、普通はそれで終わりだと思います。ところが会社や法人の解散はまだ終わりじゃない。株式会社や合同会社、NPO法人においての解散は「もう新しく取引はしませんよ～」くらいの意味です。解散してもまだ会社は残っており、この会社は清算中の会社として前にした仕事の支払いを受けたり、まだ未払いのものを支払ったりします。こうして整理をして帳簿を整理して、普通はプラスになるので余ったお金は（株式会社の場合）株主さんに配る。ここまでして完全に会社を終わらせる「清算結了」の手続きを取れます。会社設立の時は登記は１回で終わりですが、解散の時は「解散」の登記と「清算結了」の登記２回必要になります。
株式会社とNPO法人の違い、「清算人」
株式会社もNPO法人も解散後の仕事がある。この仕事をする人を「清算人」と言います。普通は会社の代表取締役だったりがそのまんまスライドします。これを「法定清算人」と言いますがNPO法人の場合にはこれだとちょっと不具合があります。
NPO法人は元々理事がいっぱいいる。
当事務所で会社設立業務をするとき６、７割は取締役は設立者の方１名のケースです。株式会社はこれで会社法上、全く問題ありません。しかしNPO法人は最低でも理事が３人必要。実際には６、７人理事がいらっしゃることも普通です。この全員が「法定清算人」として清算人にスライドしてしまうと清算人多すぎです。新たに本業の方が増えるわけでもないのでこんな人数いらないし、手続きも大変になります。この点、NPO法人を解散する時の課題です。
対応方法はある！
この課題は、そのまんま受け入れて清算人がたくさんいる面倒なことになるほかないのでしょうか。そんなことはありません！解散をするときの社員総会で１人だけ清算人を選んでおくことで対応できます。会社設立の時もそうですが、会社法などをただの暗記で知っているだけでなくお客様にとってよりシンプルにより便利に法律の規定を利用していただくのか、この点を抑えているのも当事務所にご依頼いただくメリットです！
株式会社設立、解散などのご依頼は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
当事務所では会社設立や、解散のご依頼を承っております！エリアも下北沢を拠点に世田谷区、練馬区、北区などの東京２３区や三鷹市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
株式には種類があるぞ！
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内と申します。事業承継や会社設立、相続遺言、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）に取り組む司法書士です。
事業承継での困った場面
事業承継。会社の相続と個人の相続が入り混じる複雑なテーマです。この事業承継で良く起こるのが「現金足りない問題」。創業社長の財産の多くが「自社株」だった場合、相続人の誰かが会社を継ぐとすると現金が足りなくなりがちなのです。会社経営上、自社株は会社を継ぐ相続人に相続させないと、会社の後継者たる相続人が非常に困ることになるかも知れません。株式は会社の所有権は細かく分割したものです。この株が他の兄弟姉妹に散らばってしまうと、会社経営にタッチしてないはずの兄弟姉妹が会社法上、会社経営に口を出す権利を得てしまいます。経営者にとってはやりにくいことこの上なし。会社経営のことはなにも分からない兄弟の顔色をうかがいながら経営していかなければなりません。そして、会社の業績が好調であればあるほど自社株の価値もあがり、その価値に追いつくほどの現金はない。後継経営者に全ての株を相続させると公平な相続にならず、それはほかの相続人に悪い。こういうジレンマが起こるのです。
このジレンマを解決する「議決権制限株式」
この場面で使えるのが「議決権制限株式」。９種類の特殊な株式の１つで、配当金の受け取りなどの経済的な価値は受けとれますが、会社の最高会議体である株主総会での議決権が制限されている株式です。株主総会で議決権を行使するのは株主が会社にプレッシャーを与える最大の武器。この武器が封じられているのですから、会社経営者にとっては大分楽になります。この議決権制限株式を新たに発行して、後継経営者以外の相続人の相続財産にあてることが１つの解決策になります。
議決権制限株式は手続きが複雑
この議決権制限株式。手続きが非常に複雑です。株主総会を開催し、定款を変更し、書類を整え、登記までする必要があります。株主総会は開催するのにはこの開催の手順も会社法に決まっています。これらの法令を熟知し、ぬかりなく手続きを進めていくことができるのも司法書士に相談するメリット。どういう内容の書類を作り、また登記事項である議決権制限株式をどういう文言で登記に落とし込んでいくのか。ここまで相談するのは様々な士業の中で司法書士が適任です。また相続対策の上では株式の正確な価値の算定が不可欠。これができないと税務上いくらと評価されるか分からず、どれくらいの株式を発行して誰にどれだけ相続させるのか決められず、その時の相続税はどれくらいの負担になるのかも分かりません。当事務所では相続や事業承継の経験豊富な税理士事務所と提携しています。連携してみなさまのスムーズな事業承継のサポートをします。
事業承継のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
当事務所では商業登記や株式の新規発行、事業承継のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京２３区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
４８時間の定款認証、デメリットもう１個忘れてた！
昨日、新しくできた株式会社の４８時間以内に定款認証を終わらせる新制度についてコラム書きました。良かったら１個まえのコラムご覧ください！そこでデメリットとして定款の内容はいじっていぃと決められた部分以外は変えられないことをデメリットとしてあげました。でも灯台下暗し・・・。これよりも先に書くべきデメリットがありました。それは・・・
東京と福岡でしか使えねーーー！
うちの事務所、千葉とか神奈川とか茨城、あとは名古屋とか東海地方での会社設立もやっとります。東京が使える時点でだいたい大丈夫ですが、今のところ使える地域が日本のうちほんのちょっとですね。でも今後、大阪とか名古屋とかいろんなとこで使えるようになってくるんだと思います。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
スピーディーになる新ルール！株式会社設立
おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立、事業承継、相続遺言、遺産分割、不動産売却支援（借金による任意売却、相続による共有不動産の売却）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）などに取り組む司法書士です。
会社が早く作れる新ルール。４８時間以内定款認証
さて今日は会社設立のはなし。起業も昔と比べて全然普通のはなしになってきました。その昔「マネーの虎」というテレビがあって、会社をはじめたい人が出資をしてもらうため色んな社長にプレゼン。パワハラ上等で怒鳴りまわされたあげく「ノーマネーでフィニッシュです」と言われて１円ももらえないという地獄のような番組がありました。それも今は昔。あんな決死の覚悟で挑まなくてももう少し気楽にできるものになってきてると思います。そして、そんな気楽さを加速させる新制度ができました。ご紹介します！
どんな制度なのか？
株式会社を作るには「定款認証」という作業が必要です。「定款」とは会社を運営する上での基本ルール。大げさな人は「会社の憲法」なんて表現します。この定款は司法書士が作成して（正確には発起人なのだがあなたの代わりに私が作る！）、公証人に「認証」してもらいます。公証人は色んな書類に「この書類は確かに本人が作りましたよ～」とお墨付きを与える人で、その公証人に「認証」つまりお墨付きをもらうわけです。このお墨付きの定款を法務局に提出しないと、会社の登記がされない仕組みになってます。この認証作業を「４８時間以内におこないますよ～」というのが新制度です。
どこがメリットなのか
４８時間・・つまり２日以内に認証されるというの早い！ごく普通に認証するより早いのです。普通はまずは定款案を提出し公証役場がチェックします。このチェックで１日か２日かかり、その後に公証人に予約してその時間に認証作業をします。公証役場は忙しい・・・。チェックが終わったらその日に認証というわけにはなかなかいきません。だいたい、数日後とかに予約を入れることができます。このように、認証作業は定款案を提出してから認証までざっと４、５日かかるのが普通です。
デメリットは
早くなるのは嬉しいですがなにかデメリットはあるのでしょうか。司法書士目線で考えると大きなデメリットが１つ。それは「利用できる定款のひな型が決められていること。」公証役場も早くチェックしなければならないので１から１０まで全部確認してられません。そこで社名とか本店所在地だとかを入力するだけで、後はあらかじめ決まった内容の定款を使用します。つまり、会社運営のルールを自分で選べないということになります。この選べない中で私がどうも気になるのは「株式の譲渡制限に関する規定」。会社の株を第三者に譲るときのルールなのですがこれがどうも違う書き方の方がいい気がするのです。どういう書き方がいいかはまた別の回に譲るとしますが、この「定款の内容が自分で細かく選べない」ことが気にならない人にとっては良い制度だと思います。
会社設立のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します。
今日は会社設立の新制度についてお話ししました。当事務所では会社設立のご相談ももちろん承っております！エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京２３区や吉祥寺、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
有限会社を代表する取締役の不存在
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内と申します。相続遺言、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
有限会社の社長（代表取締役）の話
さて今日は司法書士らしく、マニアックな手続きの話をしてみましょう！面白くもなんともない話です。全世界で日本の司法書士が仕事だから興味を示す以外、誰も興味がわかない話です。でも、ブログ書きます。このブログは司法書士のホームページ用のブログ。面白くないなんて当たり前と開き直って、みなさんに知識があるとこをアピっていこうと思います！
有限会社の登記簿はなんだか変な書かれ方してる！
もう新しく作ることはできなくなった有限会社。いま社名に「有限会社」と見ると古くてちっちゃめな会社なのかなと思う方も多いかも知れません。この有限会社。法律上はもう株式会社と同じように扱われてます。会社とはなにか、どうやって運営するのかについて定めた会社法で株式会社と同じような扱いなのですから、会社の内容も証明書にした商業登記でも同じように扱われると思いきや、実はちょっと違うのです。株式会社と有限会社の登記簿を見比べると、なんだか間違い探しみてるたいな微妙な違いに気がつきます。どこか違うか説明していきましょうｌ
有限会社は普通の取締役の住所が記載される
株式会社と有限会社の登記簿で違うところは役員の書かれ方。株式会社は取締役は名前だけ、代表取締役は住所と名前が書かれてます。有限会社は取締役は住所と名前が書かれ、代表取締役は名前しか書かれません。住所と名前の書かれ方が逆になってます。
もし代表「しない」人がいない時は代表取締役は書かれない
そして違いがもう１つ。株式会社には必ず「代表取締役」の記載があります。有限会社は「取締役」しか書かれてなくて代表取締役の記載がない場合があります。どんな場合か？それは「代表取締役」でない「取締役」がいない場合。ややこしいですね。有限会社は、「全員代表取締役」が当たり前の会社です。むしろ平取締役がいる場合が例外。じゃあその例外に当たる会社だけ「代表取締役」を登記させて、誰が会社を代表しない取締役かはっきりさせておくというルールになってます。かみくだいたつもりですがやっぱり分かりずらい・・・。でも、なんとなくは伝わったのではないでしょうか。
代表取締役になると代表取締役が消されるややこしさ
ときどき、取締役が２名いて１人が代表取締役なのを、２人とも代表取締役にする登記のご依頼を受けることがあります。これがまたややこしい・・上に書いたように「代表取締役」でない「取締役」がいない場合は代表取締役の登記はされません。この事例では今までは代表しない取締役がいましたが今度からいなくなるので、代表取締役に「なる」登記をするのでなくこれまで代表取締役だった人の記録を「消す」登記をします。新しく代表取締役になった人がいるのに、会社を代表しない取締役が不存在ということでこれまで代表取締役だった人の記録を消すのです。この事例にあたったときはお客様に一生懸命説明するのですがなかなか説明しきれません・・。うまくすっきり説明する言い方はないだろうかと思いつつ今だめぐりあえず。
会社登記のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
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東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
ジャニーズは変わるれか！？株主構成から考えてみる。
おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。事業承継、遺言、信託や成年後見、大家さん向けに賃貸トラブルや孤独死への対応、不動産売却支援(相続した共有不動産や借金による任意売却）、会社設立手続きなどに取り組む司法書士です！
会社運営の参考になる！？ジャニーズ事務所を研究してみる。
さて今日は時事ネタです！ジャニーズ事務所！！すんごい大騒ぎになっております。確かに話の内容がおぞましぃ・・・。まぁ芸能界は色々ありそうな世界だとは思いますが、被害者の想定される人数は何百人かも知れないとかとんでもなぃなと思いました。次々と流れるネットニュースを見ていると１つ気が付いたことがあります。それは意外と会社法の勉強法になること。例えば、この記事。
「社名変更」を「取締役会」で話し合ったとありますが、社名・・・法律っぽぃ言葉を使うと「商号」を変えるのは株主総会でないと変えられません。商号は会社のルールブックである「定款」に必ず書かれています。そして定款を変更するには株主総会の決議が必要と会社法に書いてあります。といってもジャニーズ事務所はこのジュリーさんという社長さんの１００％株主会社だそうです。じゃあ一人で決めるわけにもいかないので取締役会で意見を出し合うかも知れませんね・・・。そう、１００％株主みたいなんです。
１００％株主にそれを言っても・・・・
非上場とはいえ、これだけ大きい会社で１００％株主とは驚きました。加害者である喜多川氏に単にほかに相続人がいなかっただけかも知れませんが、それでも相当な資産家であったはずです。そんな中、１人に株を集中できたことは事業の引継ぎとしては大成功です。普通の会社であれば１００％株主は会社運営がしやすく、基本的にはいいことです。しかし、ジャニーズ事務所は先代が深刻な問題を起こしていたこと、会社自体が超有名企業であることからかえって仇となってしまいました。株は資産です。預貯金や不動産と一緒で資産。ただ普通の資産と違うのが会社の経営権という「権力」がセットになっていることです。そのことから「親族経営ではガバナンスが効かない。解体的出直しをするべきだ」との批判もあるようです。繰り返しになりますが株は会社を支配する権力もありますがあると同時に個人資産です。人が持ってる人がまわりの人が強制的に手放させることができないように株もまわりの人が放棄させることはできません。そして、株を手放すとして誰が引き受けられるのでしょうか。これから会社の売り上げがどんどん下がるであろうジャニーズ事務所の株を誰かに引き受けろというのも酷な話です。この酷な仕事を引き受けられる人が現れない限り、会社の権力が１人に集中している構造は如何ともしがたいです。ジュリーさんが代表取締役に残ろうが残るまいが見栄えの問題だけで、どっちみち社内的には絶対権力者なんですよね。会社法上、そういうことになります。
打開策は！？ジャニーズ事務所が生まれ変わるには！？
じゃあジャニーズ事務所はこのまま右にも左にもいけず、業績が悪くなって解散するだけなのでしょうか。そうかも知れませんが今できるてっとり早いやり方はジュリーさんは「一切口は出さない」ことなんじゃないかと思います。取締役も外部から招いて、その取締役の方針を全て承認する。それができれば全然違う風が吹くかも知れません。でも口で言うのは簡単でもなかなかできることではありません。実際、新社長も今まで自社タレントとして活躍されてた方ですし、株主は会社の運営がうまくいかないと諸に個人資産がダメージを受ける立場です。そうスパッとは割り切れないかも知れません。
会社設立や資本政策の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は時事ネタにからめて会社法のお話をしました！当事務所では会社設立や株主構成のご相談も承っております。
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
取締役を辞めて欲しい！穏便な方法は？
ふ～ブログ久しぶりです！！外出業務が続いたんでおサボりしちゃいました！！下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立や商業登記、事業承継、相続、遺言、成年後見、信託、家賃滞納や孤独死対応、不動産売却支援（相続による共有不動産や借金による任意売却）をしている司法書士です。
役員に穏便に辞めてもらうには？会社運営のはなし。
さてうちの事務所も開業して６年目。時間がたつのはほんの一瞬です。事務所ができた直後のメイン業務は会社設立でした。これから起業する方と開業したてなことがシンクロして、多くのご依頼につながったのだと思います。たくさんの会社設立業務をこなしました。そして、それから６年。ありがたいことに２回目、３回目のご依頼をいただく会社さんもたくさんあります。そんな中には、「取締役にできればもうやめて欲しい。できれば穏便に」というご要望もあります。そこで今日はこの話と深く関連する株式会社の「任期」についてお話します。
取締役には任期がある
まず最初に抑えておきたいのは取締役には「任期がある」ということ。取締役は労働者と違い経営者です。ある一定の任期を決めて、その任期が終わると再任されない限り、任期満了で取締役ではなくなります。つまり、任期が終わるまでまって自然終了すれば割と穏便に終わらせるられるわけです。
任期は定款で決める
ではこの役員任期。どうやって決めるのでしょうか。これは会社の「定款」といういわばルールブックで決めます。これは会社設立時に作りますのでこの時が任期について考える一番いいタイミングです。会社法上、基本は２年。ですが多くの会社では最大１０年まで伸ばせます。そこで２年にするか１０年まで伸ばしてしまうか考えるのです。今日のテーマは穏便に取締役をやめてもらうことなので、この切り口からは２年・・もしくはもっと短く１年でもいいかも知れません。任期が短ければ短いほど「やめてもらうタイミング」が頻繁に来ることになります。なので短めにしておきましょう。ちなみに１０年にもメリットはあります。それは事務処理の手間や費用の削減。なにせ１０年後までそのまんまでいいわけですから事務処理は楽です。株主（オーナー）と社長が兼任で他に取締役がいないような会社はこちらを選んでもいいでしょう。
会社設立時の設定を変更するには？
ではこの任期。会社設立時に一度決めたらもう変えられないのでしょうか。もちろんそんなことはありません！株主総会という会議体で変えられます。株主総会は株主みんなが集合する会社の最高会議体です。そこで株をもっている人の約３分の２が賛成すれば任期を変更できます。この株主。お1人しかいない会社も非常に多いです。1人のときは実質自由に変えられます。例えば今まで取締役が自分１人だったけど、新たに第三者を取締役として迎える場合。取締役としてその人に就任してもらう前に任期を見直して、もしも１０年だったら２年にしておきましょう。
会社設立のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
絶対書いて！合同会社の重要ルール！！
おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。合同会社や株式会社の設立手続き、成年後見や信託、家賃滞納や孤独死など賃貸トラブル対応、遺言、相続、遺産分割、不動産売却支援などをしている司法書士です！
合同会社の定款、重要ポイント！
今日は合同会社の設立についてです。合同会社を設立するには「定款」という会社の基本ルールブックを作る必要があります。ちなみにこの定款、株式会社や一般社団法人、NPO法人など法人を作る時には大体必要になります。合同会社の場合この定款に必ず書いて欲しいことがあります。
それは・・・相続によって持分が引き継がれる定め！
それは、会社の持分は相続によって引き継がれる定めです！まず合同会社の持分とは株式会社でいうところの「株」です。つまり、会社のオーナーである権利です。オーナーである権利が相続の対象であることをきちんと書いておいて欲しいのです。
なぜ書いておく必要があるのか？
ではなぜこんなことを書いておく必要があるのでしょうか。相続が発生したら亡くなった人から相続人に財産が引き継がれるのは当たり前です。しかしそれは普通の相続の話。合同会社はちょっと事情が違います。会社法の６０７条に合同会社の「退社」に関する規定があります。退社なので要は会社とは関係なくなってしまうのですが、この退社の理由として会社法６０７条３項に「死亡」が挙げられています。死亡で退社するのですから、相続される前に持分がなくなってしまうのです。つまり、持分を持ってる人の相続人は会社の権利を相続できません。
そこで定款で会社法の基本ルールを変更しておく必要があります！
会社の権利を相続できないと自然と会社から追い出されてしまいますし、元々１人しかいなかったら理屈上、会社が解散することになってしまいます。なぜかというと会社の解散について定めた会社法６４１条４項に「社員が欠けたこと」と書かれております。つまり社員が一人もいなくなったら自動解散してしまいます。これを防ぐことができるのは相続できる定め。会社法を作った人も「このまんまだと自動解散だよね。まずいよね。法律の不備だとか文句言われちゃうよね。」とでも思ったのでしょうか。会社法６０８条に特則を設けました。この６０８条に「持分は相続できること、定款で決めることもできますよー。」と書いてあります。この規定を使って定款に定めておくのです。
会社設立の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！
今日ご紹介した事例のように、気づかないうちにまずい会社設立になっている場合もあります！ぜひ会社設立のプロである司法書士にご相談ください！！
エリアも下北沢を拠点に世田谷区、新宿区、渋谷区などの東京２３区や町田市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、市川市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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