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5か月ぶりのブログ更新!&新年のご挨拶!!&事務所移転!!!
ポイントの全く絞れてないタイトルでございます・・・。
みなさま、明けましておめでとうございます!!
司法書士の竹内でございます。
文章を書く大変さから半泣きで逃亡してはや5か月。
久しぶりのブログ更新です!。
新年のご挨拶に加えて、とっても書きやすいネタができました。
それは、
「事務所の引っ越し!」
前の事務所は世田谷代田の駅前にありましたが今度は
「下北沢」
最寄でございます!
よ~やっと下北沢司法書士事務所らしくなってきました。
新事務所 世田谷区北沢3-21-5 ユーワハイツ北沢201
今年もみなさまに貢献できるよう頑張ります!
どうぞよろしくお願いいたします。
前の事務所1年しかいなかったな~~。
事務所漂流は終わりにして定住するつもりでございます。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
「渋谷区事例」独立して会社設立する時の意外な盲点
独立して会社設立する取締役が陥る「競業避止義務」の盲点
現在の会社から独立し、ご自身の会社を立ち上げようと決意された方からご相談をいただく際、よく見受けられる典型的なパターンが2つあります。
- お仕事の引き合いがあるため、受け皿となる会社の設立を急いでいる。
- まだ今まで属していた会社の取締役(役員)である。
すでに独立後の取引先が見えており、早く契約を結ぶために法人格が必要だという場面は少なくありません。また、現職の社長と良好な関係を築けていて、独立を温かく応援してもらっているケースもよくあるお話です。
しかし、まさにこのような順調に見える場面ほど、「今の会社の取締役に就いたまま、同じ事業を行う新会社の取締役になること」の法的リスクが見落とされがちです。同じような仕事をする会社の取締役に2社同時になると、会社法上の「競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)」というルールに違反してしまう可能性があるのです。
なお、会社設立の手続き全般や全体像については、【会社設立をお考えの方へ】で体系的に解説しています。
【渋谷区の事例】社長の口頭了承があっても要注意な理由
なぜ、現職の社長から応援されていても注意が必要なのでしょうか。当事務所に寄せられた実際のケースをご紹介します。
渋谷区内で会社設立を目指すAさんからご相談をいただきました。Aさんは現在お勤めの会社の取締役をされています。Aさんは会社の社長ではありませんが対外折衝をしているうちに徐々に会社の顔になってきました。独立後しても、現在の取引先をある程度引きつげそうでしたし長年の夢であったこともあって独立を決意しました。現在の勤め先の社長とも少しずつ話し合いを進め、口頭ベースではありますが独立を容認され、その後も互いの会社で協力し合うことや業務の引継ぎはしっかり行うこと、Aさんがメインでやりとりしていた取引先はAさんの設立する新会社に引き継ぐことも容認されました。おそらく今の会社の社長も、無理にAさんを引き留めるより良い関係を保っておく方が良いと判断したのだと思います。私はAさんに取締役を務めるAさんの会社の社名と所在地を聞きました。会社謄本を確認するためです。そうするとお話のとおり、Aさんは取締役になっていました。私は会社設立の方は、私も急いで準備するので現在の会社の取締役を早めに辞任するようおねがいしました。良好な関係を保っているため今の会社の取締役になったまま新会社の取締役にもなることは競業避止義務に抵触するリスクがあり、Aさんにとってリスクがあると考えたためです。こうしたご本人が気が付かないリスク説明を受けられるのも司法書士に会社設立の相談をするメリットです。
Aさんのように、社長とじっくり話し合って口頭で独立や取引先の引継ぎを了承してもらっていると、「お互い納得しているから、このまま新会社を作っても大丈夫だろう」と安心してしまうものです。しかし、法務局で取得できる会社謄本(登記事項証明書)の上で現職の取締役のまま同業の新会社を設立し、取引を始めることには大きな落とし穴があります。
口頭での約束は後から証明することが難しく、万が一ささいな行き違いで関係が悪化したり、他の役員や株主から異議が出たりした場合、法的な責任を追及されかねません。そのため、当事務所ではまず現職の会社謄本を確認し、新会社の設立準備を急ピッチで進めるのと並行して、「先に現職の取締役を辞任し、退任の登記まで済ませておくこと」をご提案しました。
取締役が知っておくべき「競業避止義務」の仕組みとリスク
ここで、独立を目指す役員の方が必ず押さえておきたい「競業避止義務」の基本について詳しく見ていきましょう。
一般の従業員(会社員)の場合、退職後や在職中の競業避止義務は、会社の就業規則や個別に交わした誓約書によって定められるのが一般的です。一方、取締役は会社と「委任関係」にあり、法律によって当然に重い責任を課されています。
具体的には、会社法第355条で「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない(忠実義務)」と定められており、これを受ける形で会社法第356条第1項第1号において、競業取引が明確に制限されています。
なぜ取締役にはこれほど厳格なルールがあるのでしょうか。それは、取締役が会社の機密情報やノウハウ、重要な顧客基盤に深く関与する立場にあるからです。もし取締役が会社の情報を利用して自分や新会社の利益を図るような取引を自由に行えてしまえば、元の会社の利益が大きく損なわれてしまいます。そのため、取締役として在任している間は、元の会社の利益を最優先に守る義務が法律上課されているのです。
条文の正確な規定を確認されたい方は、e-Gov法令検索の会社法(第三百五十六条・競業及び利益相反取引の制限)もあわせてご参照ください。

どのような行為が「競業取引」に該当するのか
会社法で制限されているのは、「会社の事業の部類に属する取引」です。実務上、どのような行為がこれに該当するのでしょうか。主な判断基準は以下の3点です。
- 現在の会社と「市場」および「商品・サービス」が重なる事業を自ら行うこと
ターゲットとなる顧客層や営業地域(市場)が重なり、提供する商品やサービスが同じ、あるいは類似している場合は典型的な競業取引にあたります。 - 別会社(新会社)を設立して、その代表取締役や取締役として同種の取引を行うこと
取締役個人が直接取引をするだけでなく、新しく設立した会社の代表者などとして、元の会社と競合する取引を行うことも制限の対象となります。Aさんのように既存の取引先を新会社へ引き継ぐケースは、まさにこれに該当します。 - 現職の会社が進出を具体的に準備している領域での取引
現時点では元の会社が扱っていない地域や分野であっても、すでに進出の計画が具体化している領域や、潜在的な顧客層・仕入れ先を奪い合うことになる取引も「事業の部類に属する取引」に含まれる可能性があります。
ここで注意したいのが、「単なる会社設立の準備行為」と「実際の営業・取引開始」の境界線です。定款を作成したり、オフィスを探したりする準備作業そのものは直ちに競業取引とはなりませんが、在任中に既存の取引先へ「今度自分の会社を作るので、契約をこちらに切り替えてほしい」と働きかけたり、新会社名義で同業の契約を結んだりする行為は、競業避止義務違反や忠実義務違反に問われるリスクが高まります。
競業避止義務に違反した場合に生じる法的ペナルティ
もし、必要な手続きを踏まずに在任中に競業取引を行ってしまった場合、どのようなペナルティが生じるのでしょうか。単なる道義的な問題では済まない、非常に重い法的リスクが存在します。
特に実務上問題となる会社法上の責任が、会社に対する損害賠償責任(会社法第423条第1項)と、「損害額の推定規定(同条第2項)」です。
通常、損害賠償を請求する側は「相手の行為によって自社にいくらの損害が出たのか」を具体的に証明しなければなりません。しかし、競業避止義務違反のケースでは、元の会社を守るために特別なルールが設けられています。会社法第423条第2項により、「取締役または第三者(新しく設立した会社など)が競業取引によって得た利益の額」が、そのまま「元の会社が被った損害額」と推定されてしまうのです。
つまり、せっかく独立して新会社で売上や利益を上げても、その利益がまるごと元の会社への損害賠償額として請求される恐れがあります。さらに、次のような不利益も生じかねません。
- 株主から責任を追及される(株主代表訴訟など)
- 元の会社の取締役を「正当な理由」によって解任される原因になる
- トラブルが表面化することで、新会社の取引先や銀行からの信用を失う
このように、安易に「両方の会社の取締役になっておこう」と考えることは、スタートアップ時期の新会社にとって致命的なリスクになり得るのです。
社長の了承だけでは不十分?承認取得と辞任の判断基準
ここまでお読みいただいて、「法律が厳しいのは分かったけれど、今の社長が認めてくれているなら問題ないのでは?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、会社法の世界では「社長個人の口頭での了承」と「会社の正式な承認」はまったく別物として扱われます。独立にあたって、今の会社に在任したまま進めるのか、それとも辞任してから進めるのか、法的なルールを踏まえて冷静に判断する必要があります。
在任中に競業を行うために必要な「会社の正式承認」とは
取締役が在任したまま同業の新会社で取引を行う場合、会社法上、会社の機関による正式な承認手続きが求められます。承認を得るべき機関は、現在の会社の機関設計によって異なります。
- 取締役会設置会社の場合:「取締役会」での承認決議が必要
- 取締役会を置いていない会社の場合:「株主総会」での承認決議が必要
しかも、ただ「独立して新会社を作ることを認める」といった曖昧な承認では足りません。競業取引を行う前に、「その取引につき重要な事実(具体的な事業内容、取引の相手方、規模、金額など)」をしっかりと開示したうえで承認決議を得る必要があります。さらに、取締役会設置会社においては、取引を行った後にも「遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない(会社法第365条第2項)」と定められています。
つまり、現職の社長が100%の株式を持つオーナー社長でない限り、社長一人の口約束には法的な承認としての効力がありません。また、仮に社長が株主や他の取締役をまとめられる立場であったとしても、正式な株主総会議事録や取締役会議事録といった客観的な証拠が残っていなければ、後から状況が変わった際に「無断で競業された」と主張された場合、ご自身の身を守ることが極めて難しくなってしまいます。
承認を得て兼任するか、先に辞任して設立するかの選び方
では、独立を進める際には、以下の2つのルートのうちどちらを選ぶべきでしょうか。
| 比較項目 | ルート①:正式な承認を得て役員を兼任する | ルート②:先に現職を辞任してから設立する |
|---|---|---|
| 必要な手続き | 株主総会または取締役会での重要事実の開示・事前承認決議、および取締役会設置会社では取引後の取締役会への報告(議事録の作成) | 現職会社への辞任届の提出(権利義務取締役に該当しないことの確認)および対外的な証明としての退任登記の完了確認 |
| 実務上の負担 | 個別取引や包括承認の範囲管理、取締役会設置会社での事後報告など継続的な手間がかかる | 退任の効力が生じれば、現職への開示・報告義務はなくなる |
| 将来のリスク | 承認範囲を超えた取引や関係悪化時に損害賠償請求を受ける懸念が残る | 在任中の競業避止義務から解放され、法的安全性が高い |
| 向いているケース | グループ会社化や資本提携など、両社が一体となって事業を進める場合 | 独立して自分の裁量で自由に新しいビジネスを展開したい場合 |
グループ会社として分社化するケースや、強固な業務提携として双方が合意し、その都度しっかりと議事録を作成できる体制がある場合を除けば、ルート①の「兼任」は実務上の負担が非常に重くなります。
個別の取引ごとに重要な事実を開示して承認を得る手間や、将来的な紛争リスクを避けるためにも、渋谷区のAさんの事例のように「まずは現職の取締役を辞任し、退任関係をクリアにしてから新会社を設立・営業開始する(ルート②)」方法が、実務上もっとも安全かつスムーズな選択肢といえます。
トラブルを防いで会社設立を進めるための3つの実務チェック
「よし、それなら先に今の会社の取締役を辞任しよう」と決めた場合でも、口頭で「辞めます」と伝えるだけでは法的安全は確保できません。商業登記や会社法務の実務において、必ず確認しておきたい3つのチェックポイントを解説します。

1. 辞任届の提出と現職会社の「退任登記」の完了確認
1つ目のポイントは、辞任の意思表示を明確な形で残し、さらに登記簿上の名前が消えたことまで確認することです。
取締役と会社の関係は委任契約ですので、原則として取締役側から「辞任します」という意思表示を会社に伝えることで、会社の承諾がなくても辞任の効力が生じます(民法第651条第1項)。ただし、後日のトラブルを防ぐため、必ず書面で「辞任届」を提出し、提出した日付や控えを手元に残しておくことが大切です。
そして、辞任届を出しただけで安心してはいけません。法律上は有効に退任していても、現職の会社側で法務局に対して「取締役の退任(変更)登記」を速やかに行ってもらう必要があります。
なお、退任登記の完了自体は新会社を設立するための法律上の必須要件ではありませんが、もし現職の会社が手続きを後回しにしてしまい、会社謄本にあなたの名前が取締役として残ったままだと、外部からは「まだこの会社の役員なのだな」と見なされてしまいます。新会社を設立した後に銀行口座を開設したり、新しい取引先と契約を結んだりする際、審査担当者が双方の会社謄本を見て「同業他社の役員を兼任しているのではないか」と不要な疑義を持たれる原因にもなります。実務上は、辞任届の提出とセットで退任登記の完了まで見届けるようにしましょう。
2. 定員割れによる「権利義務取締役」になっていないか
2つ目のポイントは、登記実務で非常に見落とされやすい「権利義務取締役(けんりぎむとりしまりやく)」というルールです。
たとえあなたが辞任届を提出しても、あなたが辞めることによって現職会社の「法律または定款で定めた取締役の最低人数(員数)」を下回ってしまう場合、新しい取締役(後任者)が就任するまでは、法律上なお取締役としての権利義務を有し続けると定められています(会社法第346条第1項)。
たとえば、以下のようなケースが該当します。
- 現職の会社が「取締役会設置会社」であり、取締役が3名しかいない状態であなたが辞任する場合(法律上、取締役会設置会社には3名以上の取締役が必要なため、2名になると定員割れとなります)
- 現職の会社の「定款」に「当会社の取締役は3名以上とする」といった規定があり、あなたが辞めることでその人数を下回る場合
この「権利義務取締役」の状態にある間は、法務局に退任の登記を申請しても受理されず、会社謄本から名前を外すことができません。さらに重要なのは、権利義務取締役である間は、引き続き「競業避止義務」や「忠実義務」を負い続けるという点です。
「辞任届を出したからもう自由だ」と思って新会社で営業を始めたところ、実は定員割れで退任できておらず、競業避止義務違反になってしまった……という事態を防ぐためにも、事前に現職の会社謄本と定款を確認し、あなたが辞めても定員割れにならないか(あるいは後任者の選任や定款変更を同時にしてもらえるか)をチェックすることが不可欠です。
3. 退任後の競業避止特約と取引先引継ぎの合意内容
3つ目のポイントは、無事に取締役を退任した「後」のルール確認です。
会社法上の競業避止義務(第356条)は、あくまで取締役として在任している期間(権利義務取締役の期間を含む)に課されるものです。したがって、正式に退任した後は、原則として会社法上の競業避止義務からは解放されます。
ただし、退任後であっても以下の2点には十分な注意が必要です。
- 個別の契約書や誓約書による「退任後の競業避止特約」がないか
取締役就任時に交わした委任契約書や、退任時にサインを求められた合意書・誓約書などに、「退任後〇年間は同業他社への就職や独立開業を行わない」といった特約が含まれている場合があります。合理的な範囲を超えた過度な制限は無効と判断されるケースもありますが、むやみに署名・押印せず、事前に内容を精査することが重要です。 - 不正競争防止法や不法行為に抵触する引き抜き・情報持ち出しがないか
特約がなくても、元の会社で秘密として管理されている有用な非公知の情報(顧客リストや価格表などが該当し得ます)が不正競争防止法上の「営業秘密」(秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たすもの)にあたる場合、これを不正に持ち出して使用すれば同法違反となります。また、元の会社に損害を与える目的で計画的・大量に従業員や顧客を引き抜くなど、社会的な相当性を逸脱したやり方をとると、民法上の不法行為として損害賠償を請求されるリスクがあります。
渋谷区のAさんの事例のように、現在の社長の了承を得て既存の取引先を引き継ぐ場合は、「どの取引先を、いつから、どのような条件で新会社へ引き継ぐのか」を現職の社長と明確にすり合わせ、可能な限り合意書やメールなどの記録として残しておくことが、お互いの信頼関係を守り、円満な独立を実現するための鍵となります。
独立・会社設立のスケジュールと法的安全は司法書士へ相談を
お仕事の引き合いがあって独立を急いでいる時ほど、新会社の名前やオフィス探し、営業準備に意識が向き、今の会社の退任手続きは後回しになりがちです。しかし、ここまで解説してきたとおり、現職の取締役のまま会社設立を進めることには思わぬ法的リスクが潜んでいます。
当事務所では、お急ぎのご依頼であっても、スピードを最優先にしながら「お客様の法的安全」をしっかり守ることを常に意識して業務に取り組んでおります。一般的な会社設立にかかる期間は株式会社でおよそ2週間ほどですが、現職の退任手続きとの兼ね合いも含めて、無駄のないスケジュールを組むことが大切です。
司法書士に会社設立を相談するメリットと準備しておきたい情報
会社設立の手続きを司法書士にご相談いただくと、単に新会社の書類を作成して法務局へ提出するだけでなく、以下のような実務的なサポートを受けることができます。
- 現職の会社謄本を確認した上でのスケジュール調整
現在の会社の登記情報を確認し、取締役会設置会社かどうか、定員割れの懸念はないかなどをチェックした上で、「いつの時点で辞任し、いつ新会社の設立登記を申請すべきか」という安全な段取りをご提案します。 - 急ぎの案件でも法的安全を守りながら迅速に対応
当事務所では、過去に受任から1週間で設立登記を完了させたケースや、同業他社の取締役をされていた方が辞任手続きを終えるのを待ってから速やかに会社設立を行った実績がございます。現職の退任を待つ間に新会社の定款作成や公証役場との事前調整を進めておくことで、タイムロスを最小限に抑えることが可能です。 - 新会社の「事業目的」の適切な設計
独立後のビジネスをスムーズに展開し、かつ現職会社との不要な摩擦を避けるためには、定款に記載する事業目的の書き方も重要です。会社の事業目的の決め方には一定の自由度がありますが、当事務所では同業他社の記載例も徹底的にリサーチし、銀行融資や許認可、取引先からの見え方まで考慮したオリジナルの事業目的案をご提案しています。
初回のご相談時には、分かる範囲で以下の情報をご準備いただけますと、より具体的で正確なアドバイスが可能です。
- 現在お勤めの会社の「社名」と「本店所在地」(または会社謄本・定款のコピー)
- 現職の社長との話し合いの状況(独立や取引先引継ぎに関する合意の有無など)
- 新会社で行いたい事業内容と、ご希望の設立時期
下北沢司法書士事務所の無料相談のご案内(土日・他士業連携も対応)
下北沢司法書士事務所では、これから独立・会社設立を目指す方のための無料相談を行っております。
当事務所の無料相談では、最初から難しい法律論を一方的にお話しすることはありません。まずはお客様が現在どのような状況にあり、何を一番気にされているのかを丁寧にお伺いした上で、法的なリスクや必要な手続きの情報を分かりやすく整理してお伝えすることを大切にしています。
また、独立時には「登記は司法書士、税金は税理士、契約書のチェックや万が一の交渉は弁護士……いったい誰から相談すればいいのだろう?」と悩まれる方も多いと思います。当事務所では、「お客様がどの専門家に相談すべきか悩む必要はない」という考えのもと、窓口ひとつで課題の整理をお手伝いしています。
会社設立や役員退任の登記は当事務所が担当し、創業時の税務や資金計画が必要であれば提携の税理士を、もし現職会社との間で競業避止義務や契約に関する交渉・紛争の懸念がある場合には提携の弁護士を無料でご紹介し、チームであなたの独立をサポートいたします。
平日は現職のお仕事でお忙しい方のために、土日祝日の無料相談や、お電話・オンラインでのご相談、出張相談にも柔軟に対応しております。「自分の場合はどのタイミングで辞任して会社を作ればいいのだろう?」と少しでも気になった方は、どうぞお気軽に下北沢司法書士事務所のお問い合わせページ、またはお電話にてご連絡ください。現職の退任手続きから新会社の設立登記まで、安全なスケジュール調整と確実な手続きをサポートいたします。
情報洪水
鼻づまりがひどいです。
花粉症ではなく、鼻が曲がってるんですよね
曲がってると鼻水でやすいし、空気のとおりがとっても悪いです。
かかりつけの耳鼻科に相談したら「鼻中隔湾曲症」という立派な病気で、治療と
しては手術で骨をとっちゃうそうです。
やると人生変わるくらいにスッキリする模様。どうやらやった方がよさそうです。
・・・でもこえ~よ(泣)
お金も時間もかかるし、決心つかずにウダウダしてます。
色んなお医者さんのホームページ見て、ネットの海に溺れる日々。
溺れて塩水飲みながらふと思ったのですがこれって司法書士や税理士探してる方も
一緒だろ~なということ。
ホームページで宣伝しながらなんですが、もしも信頼できる人からの紹介があるなら
ネットなんかみないで紹介してもらっちゃった方がいいと思います。
検索で出てくる激安事務所はとっても魅力的ですが、確実に仕事してもらうのが一番大事ですからね。
ただ都合よくそんな人がいるとは限らない・・・というか普通はいないと思うのでのそういう人のために
ホームページがあります。
個性を出そうとして空回りしたホームページですが、ブログがついてるので着飾らずに普段の自分を出して
みなさんがどんな人が電話に出るのか想像しやすくするよう心がけてます。
紹介だろうがホームページからの問い合わせだろうが大事に対応します。
お困りごとがあれば是非、ご連絡ください。
私の鼻曲がってるの、中2のとき部活の顧問にブン殴られたからだと思うんですよね。
鼻血で床が血の海になりました。
卓球部なのに激しいです。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
「ほぼ大丈夫」と「ほぼほぼ大丈夫」はどっちのがより大丈夫なのか?
昔はなかった言葉ってありますよね。
「引きこもり」って言葉ができてその次に「ニート」
「ガッツリ」とか「半端ない」とかも昔は言わなかったと思います。
ビジネス用語だと
余裕を見て→バッファを見て
これで決まり→これでフィックス
新発売→ローンチ
合流する、参加する→ジョインする
こういうカタカナ英語って超絶ダサぃ気がして・・
いやダサぃは怒られるな・・・。
「私みたいなダサいおっさんが無理して使うといよいよ無残な痛ダサおっさんになる気がして」
使っていません。(超絶とかイケてるも大昔は言わなかったですよね。)
同じカタカナでも「バランス」とか「ニュアンス」とか「シンプル」だともう日本語に変えようがなくて
使います。「シンプル」を「単純」っていうともはや意味が変わってきちゃいますよね。
次から次へと生まれる新表現でも妙に気になるのが「ほぼほぼ」と「ほぼ」を2回重ねる表現。
これも昔はなかったのではないでしょうか。
「ほぼ」は「ほぼ完成した」とか「ほぼ間違いない」とか、「問題ないだろうけどちょっと逃げを残す」
ときに使う表現ですがこれを2回重ねると、「ほぼ」一回より危ないのか安全なのか分からない。
「ほぼ大丈夫」より「ほぼほぼ大丈夫」の方がちょっとヤバいのだとしたら「ほぼほぼほぼ大丈夫」と
3回重ねるともう半分ぐらいの可能性で問題が起きるのでしょうか。
・・・と毒にも薬にもならない理屈っぽいこと考えるうすら寒い土曜日でございました。
こんな日にはラーメンですな。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
後見制度のニュースを解説!
お~。
やんごとなきヤフー様が司法書士に関係するどころか、司法書士ど真ん中のニュースを
トピックスに載せてくだすった。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6317525
ということで鬼の首とったようにニュース解説したいのでここに書いてみます。
どーせ誰も見てないと思うし、一人カラオケよろしく自由極まりなくいきます。
このニュース一言で言うと、
「成年後見制度を使う時は親族が後見人になる方が原則」
と最高裁判所が言い出したとのことです。
後見制度とは認知症などで自分で財産管理ができない人の代わりに、財産を管理する人を
裁判所が選ぶ制度。
今まで裁判所は「後見人になる人は、できれば弁護士とか司法書士とかの専門家がよろしい」
と言っていましたが、なにゆえに方針転換したのでしょうか?
今までは「横領リスク」に着目してた。
これまで裁判所は、横領される可能性が低いことから司法書士などの職業的な後見人を
原則としてました。
そもそも本当に司法書士が横領する可能性が低いのか疑問が残ると思いますが、他人様の
お金だからおいそれと手をつけたりしません。
これは司法書士だ弁護士だと言わなくても普通の日本人ならそうですね。
人のお金はとりません。
普通は人のお金をとりませんが、さすがに全国民からランダムに後見人を選ぶわけにいきませんので
それらしい職業である弁護士、司法書士などが選ばれます。
でも親族、特に親や兄弟など近い親族だと心理的に自分のお金のような気分になりやすい。
介護などしてると「こんなに苦労してるんだからオレの生活費は親の貯金から出してもいいじゃないか」
となるのも気持ちとしては理解できます。
同居の親の後見をしてて自分の生活費と多少混ざってしまっても問題にはなりにくいでしょうが、あまり混ざると
後見人以外の相続権がある親族が問題視するかも知れないし、そもそも後見されてる人の生活費が足りなくな
ったら大変です。
それならば、一円でも人のお金を使ったら問題になる他人(司法書士など)を選んだ方が安心だと考えて
いたのですね。
何故、方針転換したのか
この方針を変えたのは「成年後見制度をもっと使って欲しいから」です。
第三者を抵抗なく後見人にできる家庭がどれくらいあるでしょうか?
親の通帳を第三者に抵抗なく渡せる子供がどれくらいいるでしょうか?
現実を見るとやはり、他人が財産管理をするのは不自然ですよね。
もちろん後見される方に近しい親族がいない等の事情があれば別なのでしょうが
大半の家庭にとって不自然です。
「不自然な状態を原則」と考えてしまうと、「そんな不自然な状態になるならこんな制度使わない」
となって後見制度をなかなか使ってもらえないと考え、方針を改めたようです。
この方針転換で何が変わるのか?
では具体的にはどう変わるのでしょうか。
そんなに目に見えて変わることはないと思います。
今までだって手順をちゃんと踏めば親族の方が後見人になれたし、これから先にプロが後見人になれな
なるわけではありません。
実務上は特に変わらないと思います。
ただ、徐々に後見する人にとって優しい世の中になっていく可能性があります。
プロが原則と考えると、裁判所に電話しても塩対応です。
「仕事なんだから自分で調べて自分で何とかしてください」
って感じになるし、また体制としてもそんなに懇切丁寧に対応できなかったと思います。
ところが素人である親族を原則とすると、裁判所も「一般国民」からクレームが来ては大変ですから
丁寧に対応したり体制を整えたりするかも知れません。
また、後見されてる方の手続きで行政に行った時も一般市民がバンバンくれば行政も丁寧に対応する
かも知れません。
色んな手続きが後見人にとって利用しやすいよう充実したり簡単になったりする可能性はあると思います。
ということで後見制度を利用される方にとっては、悪くない方針転換だと思います。
思ったより長い文章になったのでひ~ひ~言ってしまいました。どうやら小説家の才能はないようです。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
結論、地道に頑張ろうになる話
みなさん、経済の根本について考えてみたことがありますか?
私は高校しか出てません。
半端な大学の通信教育とかで形だけ大卒にすることもしてません。
学歴ロンダリング一切なし!
堂々正面突破の低学歴者でございます。
当然、経済のことなんで学校で一切習ってませんがそれでも普通に生活
してみれば分かることがあります。
それは、
「多いと安い、少ないと高い」ってことです。
キラキラ有名女優も宇宙旅行も超貴重!
だから剛力彩芽と月旅行にいくのはトンでもないお金が必要なのでございます。
ということで、数が少ない高卒司法書士の私は人気が出るかな~と思っていましたが
そう甘くはないようです。
責めて「ちっちゃな頃から悪ガキで15で不良と呼ばれました。」とか「引きこもり歴15年、
トイレ行くだけで息切れするほど体力落ちました」とか何か追加ストーリーがあればいいのですが
そういうの一切ありません。
人「大学どこですか?」竹「高卒ですよ」という会話を交わすたび、何やら不良が一念発起して
難関資格に合格しました的なストーリーを期待されてるような気がしてますが、クラスの中の下
ポジションを安定的にキープしていたなにもない地味男でございます。
ということで地味男らしく地道に頑張ろうという話でした!(^^)!
事務所移転しました!
午後3時50分。
みなさま、小腹がすいてきたのではないでしょうか。
小腹がすいた私たちはどうするでしょうか。
そう、近所の「築地 銀だこ」に走り、ハフハフのたこ焼きを買いますね。
「築地」は新鮮さのイメージ、「銀」にはいつか銀座に店を出す夢を込めて
この名前にしたようです。
「築地が発祥の地」というわけではなく、店の理念が築地であり銀座だったんですね。
・・・ということで「下北沢司法書士事務所」が必ず下北沢になきゃいけないわけでも
無いかなと思いました!
とはいっても隣の世田谷代田だし頑張れば歩いて下北沢駅まで行けるし、このホームページも
事務所名変えたら大幅改造しなきゃいけなくなるし大目に見てくださいませ。
新住所 世田谷区代田2-18-9 K.Kビル4階
新電話番号 03-6805-5496
移転後もますます頑張りますので皆さまよろしくお願いいたします!
下北沢司法書士事務所 竹内友章
ちょっと嬉しい!(^^)!
3月なのに寒い・・・
もうじきあったかくなると勝手に期待し、なんなら2月より
寒いことに勝手にプリプリしている司法書士の竹内です。
最近雨ばっかだから寒いですよね。
昨日、「フォルトゥナの瞳」という小説を読みました。
今、映画にもなってます。
非常に面白く一気に読んでしまいしました。
一瞬だけ「司法書士」の単語が出てきてちょっと嬉しかったです。
ストーリーとあんまり関係ないとこでしたけどね。
税理士とか弁護士とかと違ってドラマや小説に出てくるなんて45年に1回くらいの
地味な仕事なんでこんなことでも嬉しいです!(^^)!
この小説「誰にも気づかれないヒーロー」の話です。
気づかれないどころか頭おかしいくらいに思われて誤解が解けることは永遠にないでしょう。
見返り求めない生き方が描かれてるなと思いました。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
世界一分かりやすい「任意整理」
はじめに:流れ作業ではない、あなたと向き合う任意整理
「このまま返済を続けていけるんだろうか…」「利息ばかり払って、元金が全然減らない…」
消費者金融からの借金の返済に追われ、返済の見通しが立たず、不安を感じていませんか?
インターネットで「任意整理」と調べても、専門用語が並んでいたり、良いことばかりが書かれていたりして、自分の場合に本当に合っているのか、かえって混乱してしまう方も少なくありません。
この記事は、単に法律の知識を説明するためだけのものではありません。借金という非常にデリケートな問題に、一人で悩み、心をすり減らしているあなたが状況を整理し、任意整理を検討するための参考になる内容を目指しています。だからこそ、1人ひとりの状況に向き合ってきた世田谷の司法書士が解説します。
私たちは、法律の専門家であると同時に、心理カウンセラーの資格も持つ司法書士として、あなたの心の負担にも寄り添いながら、解決への道を一緒に探していきます。まずはこの記事を通じて、任意整理の基本的な考え方を確認してみてください。
任意整理で利息はどこまで減る?2つの利息の分かれ道
任意整理を考える上で、誰もが一番気になるのが「利息はどこまでカットされるの?」という点でしょう。この利息には、実は2つの種類があり、それぞれで扱いが大きく異なります。この違いを理解することが、任意整理の全体像を掴むための第一歩です。
このテーマの全体像については、債務整理の手段選びで体系的に解説しています。

原則カットされる「将来利息」とは?
任意整理の最大のメリット、それは「将来利息」が原則として全額カットされることです。
将来利息とは、消費者金融などの貸金業者と和解が成立した日以降、完済するまでの間に発生するはずだった利息を指します。例えば、年利15%で100万円を借りている場合、何もしなければ返済中ずっと利息が発生し続けます。しかし、任意整理をすると、和解後の返済はすべて元金の返済に充てられるようになります。
「返しても返しても利息ばかりで元金が減らない…」という悪循環から抜け出し、ゴール(完済)に向かって着実に借金を減らしていけるようになる。これが任意整理の主な効果の一つです。場合によっては、グレーゾーン金利で払い過ぎていた利息が戻ってくる「過払い金」が発生しているケースもあります。
【近年の傾向】支払いを求められる「和解日までの利息(経過利息)」
一方で、注意が必要なのが「和解日までの利息(経過利息)」です。これは、私たちのような司法書士や弁護士が介入し、返済をストップしてから、貸金業者との和解交渉が成立するまでの期間に発生する利息や遅延損害金を指します。
以前は、この経過利息もカットしてもらえるケースが多くありました。しかし、最近では、多くの消費者金融がこの経過利息の支払いを和解の条件として求めてくるのが実情です。
つまり、「任意整理をすれば、すべての利息がゼロになる」と考えるのは少し早計かもしれません。和解が成立するまでの数ヶ月分の利息は、元金に上乗せして分割で支払っていくことになる可能性が高い、ということを念頭に置いておく必要があります。これは、任意整理の現実的な側面として、誠実にお伝えしておきたい重要なポイントです。
【金額別】任意整理後の月々の返済額シミュレーション
では、実際に任意整理をすると、毎月の返済額はどれくらい変わるのでしょうか。ここでは「和解日までの利息」も少し考慮に入れた、より現実的なシミュレーションを借金総額別に見ていきましょう。
一般的に、任意整理後の返済は3年〜5年(36回〜60回)の分割払いを目指して交渉します。今回は、比較的長めの返済期間である60回(5年)払いで和解できたケースを想定してみます。

ケース1:借金100万円(消費者金融A社)の場合
年利15%で100万円を借り入れ、月々3万円を返済していたとします。この場合、初回返済額のうち約1万2,500円が利息に充てられ、元金が減るペースは限られます。
任意整理をすると、将来利息はカットされます。仮に和解日までの利息(経過利息)が2万円ほど発生したとすると、返済総額は元金100万円+2万円=102万円となります。これを60回で分割返済すると…
月々の返済額:102万円 ÷ 60回 = 約1万7,000円
毎月の返済額が3万円から約1万7,000円へと、1万3,000円も軽減される可能性があります。なにより、支払った分だけ確実に元金が減っていく安心感は大きいでしょう。
ケース2:借金200万円(消費者金融B社・C社)の場合
B社から120万円、C社から80万円、合計200万円を借り入れ、月々の返済合計が6万円にのぼっているケースを考えてみましょう。返済先が複数あると、管理も大変で精神的な負担も大きくなります。
任意整理では、交渉する相手を選ぶことができます。B社、C社ともに交渉し、和解を目指します。仮に経過利息が合計で4万円発生したとすると、返済総額は204万円。これを60回で分割返済すると…
月々の返済額:204万円 ÷ 60回 = 約3万4,000円
月々の返済額が6万円から約3万4,000円へと、2万6,000円も軽減される可能性があります。返済計画が一本化され、家計の管理がしやすくなるというメリットも見逃せません。もし手元に借入れに関する資料がなくても、私たちが調査することも可能ですのでご安心ください。人によっては、自己破産ではなく任意整理で返済を続けたいと考える方も多くいらっしゃいます。
なぜ最近、利息カットに応じない消費者金融が増えたのか?
「昔はもっと利息をカットしてくれたのに…」と感じる専門家は少なくありません。なぜ最近、消費者金融は経過利息の支払いを求めるなど、和解の条件を厳しくしているのでしょうか。
その背景には、貸金業界全体の経営環境の変化があります。過去の法改正により、上限金利が引き下げられ、いわゆる「グレーゾーン金利」が撤廃されました。これにより、貸金業者の収益性は以前よりも厳しくなっています。
そのため、少しでも収益を確保しようと、任意整理の交渉においても、経過利息を請求したり、分割払いの回数を短くしようとしたりする傾向が強まっているのです。
特に、取引期間が短い(借りてから日が浅い)場合や、一度も返済せずに任意整理を申し出たようなケースでは、交渉が難航しやすくなります。
こうした状況があるからこそ、個人の状況を深く理解し、粘り強く交渉してくれる専門家の存在が、より一層重要になっていると言えるでしょう。
司法書士の交渉現場から見る消費者金融のリアル
法律上の説明だけでは分かりにくい、交渉実務上の事情があります。
認定司法書士として、債権者ごとの元金が140万円以内の範囲で、あなたの代理人として消費者金融に電話をすると、正直なところ、司法書士である私ですら「いらっとする」ことがあります。もちろん、丁寧に対応してくださる担当者も多いのですが、中には昔ながらの少し荒っぽい口調で話してくる方もいらっしゃいます。
電話口で厳しい言葉を投げかけられるたび、私はこう思うのです。
「ああ、依頼者のみなさんがこのストレスを感じなくて、本当によかったな」と。
実際に借金を抱え、返済のプレッシャーを感じているご本人が、直接このような担当者と話をしたら、私たちが感じる何倍ものストレスと恐怖を感じるはずです。だからこそ、私たちが窓口となって債権者との連絡を行い、ご本人の精神的な負担を軽減することも大切な役割だと考えています。実際に手続きを終えた方からの債務整理に関するお客さまアンケートでも、そうした安堵の声をいただくことがあります。
私たちは、あなたの代理人として、ただ事務的に手続きを進めるのではありません。あなたの負担を少しでも軽減できるよう、状況を丁寧に確認しながら債権者との交渉を進めます。

任意整理を検討する前に知っておくべき注意点
任意整理は多くのメリットがある一方で、決断する前に知っておくべき注意点もいくつか存在します。カウンセリングの視点からも、良い面だけでなく、現実的な側面をしっかりお伝えします。
最も重要な注意点は、信用情報機関に事故情報が登録されること、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になることです。これは、和解契約が終了してから約5年間続くとされています。この期間中は、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが原則としてできなくなります。
しかし、これは決して悪いことばかりではありません。この期間を、これ以上借金を増やさずに家計を立て直すための「リセット期間」「トレーニング期間」と前向きに捉えることもできるのです。
その他、以下のような点にも注意が必要です。
- 保証人がいる借金:任意整理の対象から外さないと、保証人に一括請求がいく可能性があります。
- 対象外の支払い:税金や社会保険料、水道光熱費などは任意整理の対象にできません。
- 家族への影響:手続き自体で家族に知られることは基本的にありませんが、家計への影響は共有する必要があるかもしれません。
まとめ:一人で悩まず、まずは専門家と話してみませんか?
ここまで、任意整理における利息の扱いや、月々の返済額のシミュレーション、そして最近の業界の動向まで、詳しく解説してきました。
任意整理は、将来利息をカットすることで返済のゴールを明確にし、月々の負担を軽くして生活を立て直すための、非常に有効な手段です。しかし、交渉の相手がいる手続きであり、専門的な知識や経験が結果を左右することも事実です。
何よりも一番伝えたいのは、「もう一人で抱え込まないでください」ということです。この記事を読んで、少しでも気持ちが軽くなったり、「自分の場合はどうなるんだろう?」と具体的な疑問が湧いてきたりしたなら、その疑問を整理することが、今後の対応を検討するきっかけになります。
いきなり依頼する必要はありません。まずはあなたの状況を整理し、心を軽くするために、専門家と話してみることから始めてみませんか?私たちは、いつでもあなたの声に耳を傾ける準備ができています。
当事務所の無料法律相談は、あなたの状況を整理し、状況に合った解決策を検討するための第一歩です。お気軽にご連絡ください。
死ぬ順番でガラっと変わる相続関係
亡くなる順番で相続人と取り分が変わる理由
日々、相続のご相談に携わっていると「法律って不思議だな」と感じることがよくあります。なぜなら、ご家族が亡くなる順番が前後するだけで、誰がどれだけの財産を受け取るのかがガラッと変わってしまうからです。
近い時期にご家族が相次いで亡くなられた場合、誰が誰の遺産をどの割合で引き継ぐのか、全体像がつかめず戸惑われる方は少なくありません。相続の権利関係は、基本的に「その人が亡くなった瞬間に、誰が生きているか」を基準として確定します。そのため、たとえわずかな時間差であっても、亡くなる順番が逆になると財産の引き継ぎルートがまったく別の方向へ分岐してしまうのです。
まずは、順番の違いがなぜこれほど大きな差を生むのか、その土台となる基本ルールから整理していきましょう。
前提となる法定相続人の順位と割合の基本
具体的な事例を見る前に、民法で定められた「誰が相続人になるか(法定相続人)」と「どれくらいの割合を受け取るか(法定相続分)」の基本を押さえておく必要があります。
まず、亡くなった方(被相続人)の配偶者は常に相続人となります。そして、配偶者とともに相続人になる血族には、次のとおり優先順位が決められています。
- 第1順位:子(子がすでに亡くなっている場合は孫などの直系卑属)
- 第2順位:父母(父母がともに亡くなっている場合は祖父母などの直系尊属)
- 第3順位:兄弟姉妹(兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は甥・姪)
この順位には厳格なルールがあり、上の順位の人が1人でもいる場合、下の順位の人は相続人になりません。たとえば、子どもが1人でもいれば、親や兄弟姉妹には相続権が発生しない仕組みです。
また、配偶者とそれぞれの順位の血族が一緒に相続する場合の目安となる割合(法定相続分)は、以下の表のようになります。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の割合 | 血族の割合(複数いる場合は均等割り) |
|---|---|---|
| 配偶者と子(第1順位) | 2分の1 | 2分の1 |
| 配偶者と父母(第2順位) | 3分の2 | 3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹(第3順位) | 4分の3 | 4分の1 |
配偶者がいない(すでに亡くなっている、または独身である)場合は、もっとも優先順位の高い血族が遺産全体を相続します。なお、この法定相続分はあくまで法律上の基準であり、実際の遺産分割では相続人全員の合意によってこれとは異なる分け方を決めることも可能です。本記事の各事例では、遺言書による指定や相続放棄などがなく、法定相続分に従って権利を承継した場合を前提として比較していきます。こうした基本的な計算方法や分け方の全体像については、相続の計算|法定相続分から揉めるケースまで司法書士が解説で体系的に解説しています。
死亡の先後で分かれる数次相続と代襲相続
複数の死亡が重なったとき、相続関係を大きく変えるのが「数次相続(すうじそうぞく)」と「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」という2つの仕組みです。どちらが適用されるかは、本来の相続人が被相続人より「後」に亡くなったか、「前」に亡くなったかで決まります。
被相続人が亡くなった「後」に、遺産分割の手続きが終わらないまま相続人が亡くなった場合は数次相続となります。この場合、亡くなった相続人は一度しっかりと相続権を取得しているため、その権利は「その人の相続人(配偶者や子など)」へそのまま引き継がれます。
一方、被相続人より「前」に本来の相続人(子や兄弟姉妹)が亡くなっていた場合は代襲相続となります。このケースでは、亡くなっていた人の子ども(被相続人から見た孫や甥・姪)という「下の世代の血族」だけが代わりに相続人となり、亡くなっていた人の配偶者には権利が移りません。
このように、死亡時期の前後によって手続き上の扱いや法定相続情報一覧図の書き方もまったく異なってきます。「前か後か」という順番の違いこそが、配偶者や別系統の親族へ財産が流れるかどうかの決定的な分岐点になるのです。
事例1:子どものいない夫婦が亡くなった場合
亡くなる順番によって相続関係がもっとも劇的に変わる代表例が、お子さんのいないご夫婦のケースです。
特にお子さんがおらず、双方の父母や祖父母などの直系尊属もすでに他界しているご夫婦の場合、旦那さんの名義の不動産があったら、旦那さんが先に亡くなると奥さんの親族系統に不動産の法定相続分の4分の3が流れ、奥さんが先に亡くなると旦那さんの親族系統に不動産の権利が流れるのが基本になります。生前の対策として子どものいない夫婦の遺言書が重要と言われるのも、まさにこの性質があるためです。
ここでは以下の家族構成を前提として、夫と妻のどちらが先に亡くなるかでどう変わるのかを比較してみましょう。
- 夫婦に子どもはおらず、双方の父母や祖父母などの直系尊属(第2順位)もすべて他界している
- 夫名義の自宅不動産がある
- 夫には「兄」がおり、妻には「妹」がいる(それぞれ第3順位の兄弟姉妹)

夫が先に亡くなり、後から妻が亡くなったとき
まず、「夫→妻」の順番で相次いで亡くなった場合を見てみます。
最初の相続(夫の死亡)が発生した時点では、妻が存命です。子どもも直系尊属(父母や祖父母など)もいないため、相続人は「妻」と第3順位である「夫の兄」の2人になります。このときの法定相続分は、妻が4分の3、夫の兄が4分の1です。
その後、遺産分割や名義変更などの手続きをする前に妻が亡くなると、2回目の相続(数次相続)が発生します。妻がすでに取得していた「夫の不動産の4分の3」という法定相続分は、妻の遺産の一部として、妻の相続人へと引き継がれます。妻にも子どもや直系尊属がいないため、妻の唯一の相続人は第3順位である「妻の妹」です。
結果として、もともと夫名義だった不動産について、法定相続分どおりに権利を承継すると「妻の妹が4分の3、夫の兄が4分の1」という割合になります。もし生前に「妻が亡くなった後は自分の親族(兄や甥など)に不動産を戻したい」と考えていたとしても、夫の遺言だけでは妻が相続した後の次の承継先までは指定できません(予備的遺言は、妻が夫より先に亡くなった場合などに備えるものです)。こうした希望を叶えるには、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託など、次の承継先まで定める家族信託の設計や遺言の工夫が必要になるのです。
妻が先に亡くなり、後から夫が亡くなったとき
では、まったく同じ家族構成で、亡くなる順番が逆転し「妻→夫」の順番で亡くなった場合はどうなるでしょうか。
先に妻が亡くなった時点では、妻自身の財産について夫と妻の妹が相続人となりますが、「夫名義の自宅不動産」は夫の持ち物なので、この時点では相続の対象になりません。
そして後から夫が亡くなった際、すでに配偶者である妻は他界しています。子どもも直系尊属もいないため、夫の遺産を受け取るのは第3順位である「夫の兄」ただ1人です。妻が先に亡くなっているため、妻の妹には夫の財産を受け取る権利が一切発生しません。
つまり、夫名義の不動産は「夫の兄がすべて(100%)」相続することになります。わずかでも亡くなる順番が前後するだけで、法定相続分による権利の帰属が「妻の妹が4分の3・夫の兄が4分の1」から「夫の兄が全部」へと、180度変わってしまうのです。
事例2:親と子が相次いで亡くなった場合
次に、高齢の親御さんとそのお子さんが近い時期に亡くなったケースを見ていきましょう。ここでは以下の家族構成を設定します。
- 父(親)はすでに妻と死別しており、子として「長男」と「二男」の2人がいる
- 長男には「妻(父から見て義理の娘)」と「子(父から見て孫)」がいる
このケースでは、父と長男のどちらが先に亡くなるかによって、「長男の妻(義理の娘)」が父の遺産に関わるかどうかが大きく変わります。
親が先に亡くなり、後から子が亡くなったとき
まず、「父→長男」の順番で亡くなった場合です。これは先ほどご説明した数次相続にあたります。
父が亡くなった瞬間には、長男と二男がともに生きています。そのため、父の遺産は第1順位である「長男」と「二男」が法定相続分として2分の1ずつ相続権を取得します。
その後、遺産分割の話し合いが終わる前に長男が亡くなると、長男が持っていた「父の遺産の2分の1を受け取る権利」を、長男の相続人である「長男の妻」と「孫」が引き継ぎます。長男の妻と孫の法定相続分は1対1(各2分の1)ですので、父の遺産全体から計算すると、それぞれ4分の1ずつの法定相続分を持つことになります。
結果として、父の遺産の分け方を決める話し合いには、二男(2分の1)、孫(4分の1)に加えて、「長男の妻(4分の1)」も当事者として参加することになります。なお、このような数次相続で当事者が増えた際の実務上の手続きでは、書類のやり取りをスムーズにするために遺産分割協議証明書を活用することもあります。
子が先に亡くなり、後から親が亡くなったとき
反対に、「長男→父」の順番で亡くなった場合はどうなるでしょうか。こちらは代襲相続が適用されるケースです。
父が亡くなった時点ですでに長男は他界しているため、長男自身は父の相続人になることができません。その代わり、長男の直系卑属(子ども)である「孫」だけが代襲相続人として長男の地位を引き継ぎます。
代襲相続では、亡くなった人の配偶者には権利が回らないルールになっています。そのため、父の遺産の法定相続分は「二男が2分の1、孫が2分の1」という割合になり、長男の妻の相続分はゼロとなります。
同じ家族構成であっても、親子の亡くなる順番が前後するだけで、「子の配偶者に4分の1の権利が生じるか、一切生じないか」という大きな違いが生まれるのです。

事例3:両親が相次いで亡くなった場合
ご両親がご高齢になり、父と母が相次いで亡くなられるケースも実務上よくご相談をいただきます。ご両親が立て続けに亡くなった場合、父が先か母が先かによって、残されたお子さんたちの取り分はどう変わるのでしょうか。
実はこのケースでは、「ご家庭の家族構成」によって、亡くなる順番が最終的な法定相続分に影響する場合と、しない場合に分かれます。
父母と実子のみの家族で順番が前後したとき
まずは、「父と母、そして2人の間に生まれた実子(長男と長女)」という基本的な4人家族で、父と母が相次いで亡くなった場合を考えてみましょう。
たとえば「父→母」の順で亡くなった場合、最初の父の相続では、法定相続分として母が2分の1、長男と長女が4分の1ずつ権利を取得します。続いて遺産分割の前に母が亡くなると、母が持っていた財産(父から引き継いだ2分の1の権利を含む)を、母の相続人である長男と長女が法定相続分に従い半分ずつ引き継ぎます。結果として、長男と長女は両親の遺産について最終的に2分の1ずつ(均等に)の割合を取得することになります。
これが「母→父」の順番だったとしても、途中の計算過程が同じようにたどられるため、最終的に長男と長女が法定相続分として2分の1ずつ引き継ぐという結論自体は変わりません。
ただし、結論の割合は同じでも、手続き上は1回目の相続と2回目の相続が重なる「数次相続」の状態になっているため、遺産分割協議書を作成する際などはそれぞれの相続を正確に区別して記載する必要があります。
前婚の子がいる家庭で父母の死亡順が異なるとき
一方で、ご両親のどちらかに前婚のお子さん(異母きょうだい・異父きょうだい)がいる場合は、父と母の亡くなる順番によって法定相続分に基づく取り分が大きく変わります。
具体的な例として、「父、後妻である母、父と後妻の間の子A、父と前妻の間の子B」という家族構成で、父名義の財産が法定相続分どおりに承継されるとどう動くかを見てみましょう(母と前妻の子Bの間には養子縁組がないものとします)。
- 「父→母」の順番で亡くなった場合
まず父が亡くなると、法定相続分は配偶者である母が2分の1、父の実子であるAとBがそれぞれ4分の1ずつとなります。その後、遺産分割の前に母が亡くなると、母が引き継いだ「2分の1」の権利は、母の実子である子Aのみがすべて相続します(子Bは後妻である母と法律上の親子関係がないため、母の相続人になりません)。結果として、父の財産に対する法定相続分は「子Aが4分の3、子Bが4分の1」という割合になります。 - 「母→父」の順番で亡くなった場合
先に母が亡くなった時点では、父名義の財産は動きません。その後、父が亡くなった時点ではすでに配偶者(母)がいないため、父の遺産は第1順位である実子のAとBだけで分け合います。結果として、父の財産に対する法定相続分は「子Aが2分の1、子Bが2分の1」と均等な割合になります。
このように、再婚を伴うご家庭では、両親の亡くなる順番によってお子さん同士の法定相続分が「3対1」になるか「1対1」になるかが変わってきます。こうした複雑な関係性から生じる行き違いを防ぐためには、早い段階で再婚後の遺言書を検討しておくことがとても大切です。
同じ日に亡くなった場合や死亡順が不明なとき
ここまで、亡くなる順番によって相続関係が変わる事例を見てきましたが、もしご家族が「同じ日」に亡くなったり、不慮の事故などで「どちらが先に亡くなったか分からない」という場合はどのように扱われるのでしょうか。
私が普段、遺言作成などのお手伝いをする際は、常に「人は順番通りに亡くなるとは限らない」ということを強く意識して取り組んでいます。年齢順や健康状態に関わらず、思いがけないタイミングで相続が重なることは決して珍しくありません。最後に、死亡時刻が極めて近い場合や不明な場合の法的な判定ルールを整理しておきましょう。
死亡時刻の前後が分かれば数分差でも順番通り
たとえ同じ日に相次いで亡くなった「同日死亡」であっても、医師が作成する死亡診断書や、それに基づいて記載される戸籍謄本の「死亡時刻」によって、1分でも前後の順番が判明している場合は、これまで解説したとおり死亡順に従った相続(数次相続)が発生します。
たとえば、子どものいない夫婦が同じ日の午前10時00分と午前10時40分に亡くなったとします。わずか40分の差ですが、法律上は「午前10時00分に亡くなった方」から「午前10時40分に亡くなった方」へ、一度しっかりと相続権が移動します。
「同じ日に亡くなったのだから同時死亡になるだろう」と誤解されやすいポイントですが、時刻の先後が記録上はっきりしている限り、順番通りに権利が動くという点には注意が必要です。
前後が分からないときは同時死亡の推定で整理
一方で、同じ事故や災害に遭われた場合や、ご自宅で2人とも亡くなっているのが発見されたケースなど、どちらが先に亡くなったのか医学的・客観的にどうしても証明できない場合があります。
このようなときは、民法第32条の2に定められた「同時死亡の推定」というルールが適用され、亡くなった方たちは「同時に死亡したもの」と推定して相続関係を整理します。
同時死亡と推定された場合の最大のポイントは、「同時に亡くなった人同士の間では、お互いに相続が発生しない」ということです。
- 子どものいない夫婦が同時死亡と推定された場合
夫から妻へも、妻から夫へも財産は移動しません。双方に直系尊属がいない場合、夫の財産は最初から夫の親族(夫の兄など)だけが相続し、妻の財産は妻の親族(妻の妹など)だけが相続します。 - 親(父)と子(長男)が同時死亡と推定された場合
父から長男へ相続権が移動しないため、長男の妻には父の遺産を受け取る権利が生じません。ただし、同時死亡の推定が適用されても「代襲相続」は発生するため、長男の子(父から見た孫)が代襲相続人となり、二男とともに父の遺産を法定相続分として2分の1ずつ相続することになります。
このように、相続は「亡くなった順番」や「時刻が判明しているかどうか」という事実関係ひとつで、手続きに加わるべき人や取り分が大きく変わります。もし相次ぐご不幸で誰が相続人になるのか判断に迷われた際は、戸籍の記載を丁寧に読み解く必要がありますので、どうぞ無理をなさらず私ども下北沢司法書士事務所へご相談ください。
