亡くなる順番で相続人と取り分が変わる理由
日々、相続のご相談に携わっていると「法律って不思議だな」と感じることがよくあります。なぜなら、ご家族が亡くなる順番が前後するだけで、誰がどれだけの財産を受け取るのかがガラッと変わってしまうからです。
近い時期にご家族が相次いで亡くなられた場合、誰が誰の遺産をどの割合で引き継ぐのか、全体像がつかめず戸惑われる方は少なくありません。相続の権利関係は、基本的に「その人が亡くなった瞬間に、誰が生きているか」を基準として確定します。そのため、たとえわずかな時間差であっても、亡くなる順番が逆になると財産の引き継ぎルートがまったく別の方向へ分岐してしまうのです。
まずは、順番の違いがなぜこれほど大きな差を生むのか、その土台となる基本ルールから整理していきましょう。
前提となる法定相続人の順位と割合の基本
具体的な事例を見る前に、民法で定められた「誰が相続人になるか(法定相続人)」と「どれくらいの割合を受け取るか(法定相続分)」の基本を押さえておく必要があります。
まず、亡くなった方(被相続人)の配偶者は常に相続人となります。そして、配偶者とともに相続人になる血族には、次のとおり優先順位が決められています。
- 第1順位:子(子がすでに亡くなっている場合は孫などの直系卑属)
- 第2順位:父母(父母がともに亡くなっている場合は祖父母などの直系尊属)
- 第3順位:兄弟姉妹(兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は甥・姪)
この順位には厳格なルールがあり、上の順位の人が1人でもいる場合、下の順位の人は相続人になりません。たとえば、子どもが1人でもいれば、親や兄弟姉妹には相続権が発生しない仕組みです。
また、配偶者とそれぞれの順位の血族が一緒に相続する場合の目安となる割合(法定相続分)は、以下の表のようになります。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の割合 | 血族の割合(複数いる場合は均等割り) |
|---|---|---|
| 配偶者と子(第1順位) | 2分の1 | 2分の1 |
| 配偶者と父母(第2順位) | 3分の2 | 3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹(第3順位) | 4分の3 | 4分の1 |
配偶者がいない(すでに亡くなっている、または独身である)場合は、もっとも優先順位の高い血族が遺産全体を相続します。なお、この法定相続分はあくまで法律上の基準であり、実際の遺産分割では相続人全員の合意によってこれとは異なる分け方を決めることも可能です。本記事の各事例では、遺言書による指定や相続放棄などがなく、法定相続分に従って権利を承継した場合を前提として比較していきます。こうした基本的な計算方法や分け方の全体像については、相続の計算|法定相続分から揉めるケースまで司法書士が解説で体系的に解説しています。
死亡の先後で分かれる数次相続と代襲相続
複数の死亡が重なったとき、相続関係を大きく変えるのが「数次相続(すうじそうぞく)」と「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」という2つの仕組みです。どちらが適用されるかは、本来の相続人が被相続人より「後」に亡くなったか、「前」に亡くなったかで決まります。
被相続人が亡くなった「後」に、遺産分割の手続きが終わらないまま相続人が亡くなった場合は数次相続となります。この場合、亡くなった相続人は一度しっかりと相続権を取得しているため、その権利は「その人の相続人(配偶者や子など)」へそのまま引き継がれます。
一方、被相続人より「前」に本来の相続人(子や兄弟姉妹)が亡くなっていた場合は代襲相続となります。このケースでは、亡くなっていた人の子ども(被相続人から見た孫や甥・姪)という「下の世代の血族」だけが代わりに相続人となり、亡くなっていた人の配偶者には権利が移りません。
このように、死亡時期の前後によって手続き上の扱いや法定相続情報一覧図の書き方もまったく異なってきます。「前か後か」という順番の違いこそが、配偶者や別系統の親族へ財産が流れるかどうかの決定的な分岐点になるのです。
事例1:子どものいない夫婦が亡くなった場合
亡くなる順番によって相続関係がもっとも劇的に変わる代表例が、お子さんのいないご夫婦のケースです。
特にお子さんがおらず、双方の父母や祖父母などの直系尊属もすでに他界しているご夫婦の場合、旦那さんの名義の不動産があったら、旦那さんが先に亡くなると奥さんの親族系統に不動産の法定相続分の4分の3が流れ、奥さんが先に亡くなると旦那さんの親族系統に不動産の権利が流れるのが基本になります。生前の対策として子どものいない夫婦の遺言書が重要と言われるのも、まさにこの性質があるためです。
ここでは以下の家族構成を前提として、夫と妻のどちらが先に亡くなるかでどう変わるのかを比較してみましょう。
- 夫婦に子どもはおらず、双方の父母や祖父母などの直系尊属(第2順位)もすべて他界している
- 夫名義の自宅不動産がある
- 夫には「兄」がおり、妻には「妹」がいる(それぞれ第3順位の兄弟姉妹)

夫が先に亡くなり、後から妻が亡くなったとき
まず、「夫→妻」の順番で相次いで亡くなった場合を見てみます。
最初の相続(夫の死亡)が発生した時点では、妻が存命です。子どもも直系尊属(父母や祖父母など)もいないため、相続人は「妻」と第3順位である「夫の兄」の2人になります。このときの法定相続分は、妻が4分の3、夫の兄が4分の1です。
その後、遺産分割や名義変更などの手続きをする前に妻が亡くなると、2回目の相続(数次相続)が発生します。妻がすでに取得していた「夫の不動産の4分の3」という法定相続分は、妻の遺産の一部として、妻の相続人へと引き継がれます。妻にも子どもや直系尊属がいないため、妻の唯一の相続人は第3順位である「妻の妹」です。
結果として、もともと夫名義だった不動産について、法定相続分どおりに権利を承継すると「妻の妹が4分の3、夫の兄が4分の1」という割合になります。もし生前に「妻が亡くなった後は自分の親族(兄や甥など)に不動産を戻したい」と考えていたとしても、夫の遺言だけでは妻が相続した後の次の承継先までは指定できません(予備的遺言は、妻が夫より先に亡くなった場合などに備えるものです)。こうした希望を叶えるには、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託など、次の承継先まで定める家族信託の設計や遺言の工夫が必要になるのです。
妻が先に亡くなり、後から夫が亡くなったとき
では、まったく同じ家族構成で、亡くなる順番が逆転し「妻→夫」の順番で亡くなった場合はどうなるでしょうか。
先に妻が亡くなった時点では、妻自身の財産について夫と妻の妹が相続人となりますが、「夫名義の自宅不動産」は夫の持ち物なので、この時点では相続の対象になりません。
そして後から夫が亡くなった際、すでに配偶者である妻は他界しています。子どもも直系尊属もいないため、夫の遺産を受け取るのは第3順位である「夫の兄」ただ1人です。妻が先に亡くなっているため、妻の妹には夫の財産を受け取る権利が一切発生しません。
つまり、夫名義の不動産は「夫の兄がすべて(100%)」相続することになります。わずかでも亡くなる順番が前後するだけで、法定相続分による権利の帰属が「妻の妹が4分の3・夫の兄が4分の1」から「夫の兄が全部」へと、180度変わってしまうのです。
事例2:親と子が相次いで亡くなった場合
次に、高齢の親御さんとそのお子さんが近い時期に亡くなったケースを見ていきましょう。ここでは以下の家族構成を設定します。
- 父(親)はすでに妻と死別しており、子として「長男」と「二男」の2人がいる
- 長男には「妻(父から見て義理の娘)」と「子(父から見て孫)」がいる
このケースでは、父と長男のどちらが先に亡くなるかによって、「長男の妻(義理の娘)」が父の遺産に関わるかどうかが大きく変わります。
親が先に亡くなり、後から子が亡くなったとき
まず、「父→長男」の順番で亡くなった場合です。これは先ほどご説明した数次相続にあたります。
父が亡くなった瞬間には、長男と二男がともに生きています。そのため、父の遺産は第1順位である「長男」と「二男」が法定相続分として2分の1ずつ相続権を取得します。
その後、遺産分割の話し合いが終わる前に長男が亡くなると、長男が持っていた「父の遺産の2分の1を受け取る権利」を、長男の相続人である「長男の妻」と「孫」が引き継ぎます。長男の妻と孫の法定相続分は1対1(各2分の1)ですので、父の遺産全体から計算すると、それぞれ4分の1ずつの法定相続分を持つことになります。
結果として、父の遺産の分け方を決める話し合いには、二男(2分の1)、孫(4分の1)に加えて、「長男の妻(4分の1)」も当事者として参加することになります。なお、このような数次相続で当事者が増えた際の実務上の手続きでは、書類のやり取りをスムーズにするために遺産分割協議証明書を活用することもあります。
子が先に亡くなり、後から親が亡くなったとき
反対に、「長男→父」の順番で亡くなった場合はどうなるでしょうか。こちらは代襲相続が適用されるケースです。
父が亡くなった時点ですでに長男は他界しているため、長男自身は父の相続人になることができません。その代わり、長男の直系卑属(子ども)である「孫」だけが代襲相続人として長男の地位を引き継ぎます。
代襲相続では、亡くなった人の配偶者には権利が回らないルールになっています。そのため、父の遺産の法定相続分は「二男が2分の1、孫が2分の1」という割合になり、長男の妻の相続分はゼロとなります。
同じ家族構成であっても、親子の亡くなる順番が前後するだけで、「子の配偶者に4分の1の権利が生じるか、一切生じないか」という大きな違いが生まれるのです。

事例3:両親が相次いで亡くなった場合
ご両親がご高齢になり、父と母が相次いで亡くなられるケースも実務上よくご相談をいただきます。ご両親が立て続けに亡くなった場合、父が先か母が先かによって、残されたお子さんたちの取り分はどう変わるのでしょうか。
実はこのケースでは、「ご家庭の家族構成」によって、亡くなる順番が最終的な法定相続分に影響する場合と、しない場合に分かれます。
父母と実子のみの家族で順番が前後したとき
まずは、「父と母、そして2人の間に生まれた実子(長男と長女)」という基本的な4人家族で、父と母が相次いで亡くなった場合を考えてみましょう。
たとえば「父→母」の順で亡くなった場合、最初の父の相続では、法定相続分として母が2分の1、長男と長女が4分の1ずつ権利を取得します。続いて遺産分割の前に母が亡くなると、母が持っていた財産(父から引き継いだ2分の1の権利を含む)を、母の相続人である長男と長女が法定相続分に従い半分ずつ引き継ぎます。結果として、長男と長女は両親の遺産について最終的に2分の1ずつ(均等に)の割合を取得することになります。
これが「母→父」の順番だったとしても、途中の計算過程が同じようにたどられるため、最終的に長男と長女が法定相続分として2分の1ずつ引き継ぐという結論自体は変わりません。
ただし、結論の割合は同じでも、手続き上は1回目の相続と2回目の相続が重なる「数次相続」の状態になっているため、遺産分割協議書を作成する際などはそれぞれの相続を正確に区別して記載する必要があります。
前婚の子がいる家庭で父母の死亡順が異なるとき
一方で、ご両親のどちらかに前婚のお子さん(異母きょうだい・異父きょうだい)がいる場合は、父と母の亡くなる順番によって法定相続分に基づく取り分が大きく変わります。
具体的な例として、「父、後妻である母、父と後妻の間の子A、父と前妻の間の子B」という家族構成で、父名義の財産が法定相続分どおりに承継されるとどう動くかを見てみましょう(母と前妻の子Bの間には養子縁組がないものとします)。
- 「父→母」の順番で亡くなった場合
まず父が亡くなると、法定相続分は配偶者である母が2分の1、父の実子であるAとBがそれぞれ4分の1ずつとなります。その後、遺産分割の前に母が亡くなると、母が引き継いだ「2分の1」の権利は、母の実子である子Aのみがすべて相続します(子Bは後妻である母と法律上の親子関係がないため、母の相続人になりません)。結果として、父の財産に対する法定相続分は「子Aが4分の3、子Bが4分の1」という割合になります。 - 「母→父」の順番で亡くなった場合
先に母が亡くなった時点では、父名義の財産は動きません。その後、父が亡くなった時点ではすでに配偶者(母)がいないため、父の遺産は第1順位である実子のAとBだけで分け合います。結果として、父の財産に対する法定相続分は「子Aが2分の1、子Bが2分の1」と均等な割合になります。
このように、再婚を伴うご家庭では、両親の亡くなる順番によってお子さん同士の法定相続分が「3対1」になるか「1対1」になるかが変わってきます。こうした複雑な関係性から生じる行き違いを防ぐためには、早い段階で再婚後の遺言書を検討しておくことがとても大切です。
同じ日に亡くなった場合や死亡順が不明なとき
ここまで、亡くなる順番によって相続関係が変わる事例を見てきましたが、もしご家族が「同じ日」に亡くなったり、不慮の事故などで「どちらが先に亡くなったか分からない」という場合はどのように扱われるのでしょうか。
私が普段、遺言作成などのお手伝いをする際は、常に「人は順番通りに亡くなるとは限らない」ということを強く意識して取り組んでいます。年齢順や健康状態に関わらず、思いがけないタイミングで相続が重なることは決して珍しくありません。最後に、死亡時刻が極めて近い場合や不明な場合の法的な判定ルールを整理しておきましょう。
死亡時刻の前後が分かれば数分差でも順番通り
たとえ同じ日に相次いで亡くなった「同日死亡」であっても、医師が作成する死亡診断書や、それに基づいて記載される戸籍謄本の「死亡時刻」によって、1分でも前後の順番が判明している場合は、これまで解説したとおり死亡順に従った相続(数次相続)が発生します。
たとえば、子どものいない夫婦が同じ日の午前10時00分と午前10時40分に亡くなったとします。わずか40分の差ですが、法律上は「午前10時00分に亡くなった方」から「午前10時40分に亡くなった方」へ、一度しっかりと相続権が移動します。
「同じ日に亡くなったのだから同時死亡になるだろう」と誤解されやすいポイントですが、時刻の先後が記録上はっきりしている限り、順番通りに権利が動くという点には注意が必要です。
前後が分からないときは同時死亡の推定で整理
一方で、同じ事故や災害に遭われた場合や、ご自宅で2人とも亡くなっているのが発見されたケースなど、どちらが先に亡くなったのか医学的・客観的にどうしても証明できない場合があります。
このようなときは、民法第32条の2に定められた「同時死亡の推定」というルールが適用され、亡くなった方たちは「同時に死亡したもの」と推定して相続関係を整理します。
同時死亡と推定された場合の最大のポイントは、「同時に亡くなった人同士の間では、お互いに相続が発生しない」ということです。
- 子どものいない夫婦が同時死亡と推定された場合
夫から妻へも、妻から夫へも財産は移動しません。双方に直系尊属がいない場合、夫の財産は最初から夫の親族(夫の兄など)だけが相続し、妻の財産は妻の親族(妻の妹など)だけが相続します。 - 親(父)と子(長男)が同時死亡と推定された場合
父から長男へ相続権が移動しないため、長男の妻には父の遺産を受け取る権利が生じません。ただし、同時死亡の推定が適用されても「代襲相続」は発生するため、長男の子(父から見た孫)が代襲相続人となり、二男とともに父の遺産を法定相続分として2分の1ずつ相続することになります。
このように、相続は「亡くなった順番」や「時刻が判明しているかどうか」という事実関係ひとつで、手続きに加わるべき人や取り分が大きく変わります。もし相次ぐご不幸で誰が相続人になるのか判断に迷われた際は、戸籍の記載を丁寧に読み解く必要がありますので、どうぞ無理をなさらず私ども下北沢司法書士事務所へご相談ください。

