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今はもってないけど。。遺言で相続させられるのか？
おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。遺言、相続や遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、大家さん向けサービス（孤独死や家賃滞納の対応）、不動産売却支援（相続による共有不動産、借金・債務整理による任意売却）、事業承継や会社設立をしている司法書士です。
遺言の書き方！こういう書き方はできるのか？
今日は遺言の話です。相続の相談では、よく「一次相続」「二次相続」が検討課題になります。将来の相続を考える時にお父さん１人だけではダメで、お母さんの相続も同時に考えなければいけないときですね。最初の相続を「一時相続」次の相続を「二次相続」という言い方をします。なぜ２人同時に考えるかというと税金（相続税）対策だったり、生活の基盤である自宅はお母さんに相続させる必要があるときなど、ご家庭のよって事情は様々です。ではこういうことはできるのでしょうか。今はお父さん名義の不動産をまずお母さんに相続してもらうよう遺言を残してもらう。この段階では、お母さんはまだ自宅の所有者ではありません。しかしお母さんにも遺言を残してもらい、もし無事にお母さんが自宅を取得できていたらそれを長男に残す。つまり今は持っていない財産に対して遺言できるのか。ここを考えてみたいと思います
結論としてはできる！ただそれがいい手段なのか検討が必要！！
結論としてはこのような遺言も有効です。ただそれがご家庭に合っているいい手段なのかは検討が必要です。「もしも取得していた場合は～」という仮定の上に成り立つのでなにかの事情で仮定が崩れたらその遺言は使えなくなり相続対策としては若干の不安定さを残します。もしかしたら配偶者居住権を活用した方がいいかも知れないし、よく検討が必要だと思います。
遺言の相談も下北沢司法書士事務所へ！税理士とも提携！エリアも幅広く対応！！
当事務所では相続や遺言の相談も承っております。必要に応じて提携税理士と一緒にお話を伺い、法務・税務の両面から最適な遺言を提案します。
エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京２３区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
株主分散によるリスク
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立や事業承継、相続、遺産分割、相続放棄、公正証書遺言の作成、認知症対策（成年後見・信託）、不動産売却支援（相続による共有不動産、借金による任意売却）、大家さん向けサービス（家賃滞納と孤独死への対応）をしている司法書士です！
株主が分散してしまうとどんなリスクがあるか解説！
今日は株主分散のリスクについてお話しします。会社の株を誰がどれだけ持っているか、普段はあまり強くは意識せず株主総会もあんまり開いていない会社も多いのではないかと思います。しかし、もしもリスクが表に出てきてしまうとものすごく厄介なことになってしまいます。今日は株主が分散してるとどんなリスクがあるのかお伝えします。
株主総会で決議ができない！
以前、事業承継のご相談を承ったときです。過去の株主総会議事録、株主名簿を見せていただきながらヒアリングをしました。そうするとどうも株主総会をきちんと開けるだけの株主を集められてなさそうなのです。どうやら、本当は株主総会の正式な手続きを取っていないのに総会を開いてしまっていたようでした。議事録には株主が全員出席した旨、書かれていたのではっきり言ってしまえば書類の偽造です。このように株主が分散し、また分散した株主に相続が発生して連絡が取れないなどの状況になると、株主総会がきちんと開けない状況になってしまいます。そうすると過去の役員人事も無効主張を許す余地が出え来てしまい、もうメチャクチャになってしまう危険があります。またよしんばきちんと株主総会を開いたとしてもそこで議案を通せる議決権数がないと、人事などが混乱します。過半数の株を保有していないと取締役を自分の以降どうりに選任できないリスクが出てきますし、３分の２を保有してないと本店を移転するなど定款変更を伴う議案が通せないリスクが出てきます。
事業承継、相続のご相談も下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します。
当事務所では事業承継や相続のご相談も承っております。
エリアも下北沢を拠点に世田谷区、渋谷区、新宿区などの東京２３区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
会社設立、株式の譲渡制限について解説！
おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立や事業承継、相続、遺産分割、遺言、大家さん向けに家賃滞納や孤独死対応、成年後見や信託などの認知症対策、不動産売却支援（相続による共有や借金による任意売却）などをしている司法書士です！
会社設立したらふわっと覚えておいて欲しい！譲渡制限のはなし
今日は会社設立時に登記される項目の１つ「株式の譲渡制限に関する規定」についてお話しします。この項目、会社設立時には入れるのが常識なので、あまりみなさんに「譲渡制限の規定、入れますか？」と伺うことはありません。しかし裏を返せば必ず入れなければならない項目であり、それだけ重要ということです。
どういう規定なのか？
そもそもこの規定はどういう内容なのでしょうか。それは「もしも株を売却したり誰かにあげたりするときは会社の許可が必要ですよ～」という意味でありこの規定がないと大変なことになります。どう大変なのか？それは会社の預かり知らないところで勝手に株が売られるリスクがあるということになり、ある日どこの誰だか知らない人が「この会社のオーナーでございます」と言って現れてしまうリスクにつながります。そしてその知らない人からやれ会社の定款を見せろだの計算書類見せろだの言われてしまい、その人の持ってる一定程度の株式数に達していると言われたとおり見せなければなりません。それだけならまだしも、取締役を誰にするのか役員人事にまで影響力を行使するかも知れません。こういうことにならないよう、株式譲渡に制限をかけ、株主総会や取締役会の承認が必要にしておくのが普通です。例外は上場企業。上場企業の株はバンバン取引きされるので、株を売り買いする人も困りますし会社側もいちいち承認を求められたらパンクしてしまいます。
譲渡制限をかけても１００％安心とは言えない
譲渡制限の規定をかけても、問題が全くおきないとは言えません。株主から譲渡の承認を求められると単に拒否してはい終わりというわけにはいかないのです。承認しなかった会社は自社で買い取るか、他に買い取ってくれる人（指定買取人）を用意しなければなりません。当然、価格交渉にもなります。交渉がまとまらないと買取請求した側は裁判所に価格を決定することになり、これが思いのほか高い価格になったりします。こうならないように、きちんと普段から株主名簿を整備したり、株主とコミュニケーションを取ったりして株主さんが売却を考えたりしてないかリスク管理することも大事です。
会社設立は下北沢は司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
当事務所では、会社設立や会社法務のご相談も承っております。
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
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相続登記！登記簿にも読み方がある！！
おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続、遺産分割、相続放棄、公正証書遺言の作成、信託や成年後見、大家さん向けに家賃滞納や孤独死への対応、不動産売却支援、共有や借金による任意売却、会社設立や事業承継コンサルティングをしている司法書士です！
相続登記！司法書士ならではの登記簿の読み方！！
今日は相続による不動産の名義変更（相続登記）のお話です。不動産の登記事項証明書（謄本）は、司法書士でなく税理士さんや弁護士さん、不動産会社さんなど多くの方が普段から良くみるお馴染みの資料です。でも、司法書士くらいしか注目しない注目ポイントがあり、それが相続登記の時に生かされる・・。今日はそんなお話をしたいと思います。
注意しないときづきにくい・・私道持分！
自分で買った土地でも、なかなかその全てを把握するのは難しいものです。ましてや数１０年も前に買った家ならなおさらです。相続登記のときには、司法書士はもちろんみなさまにどの土地について名義変更するかお伺いをします。ところが、お伺いした土地以外にも実はほんの少し、別の土地をお持ちであることが良くあります。それが私道の持分。自宅から道路へでる前に、ちょっとした私道を通っていく立地のお宅はたくさんあります。この私道に対してほんの少し持分を持たれてる方が多く、これが気が付きにくいのです。中には気が付かないままずっと昔に相続登記を終えていて、私道の部分だけ後で相続登記をするケースのご依頼もあります。この私道に気が付くためには登記簿の見方を含め、ちょっとした工夫があります。ご紹介していきましょう！
①購入当時の権利証 土地の表示の部分に私道が記載されていることがあります。
②名寄せ帳
都税事務所などで、個人の方のお名前から対象者が持っている課税されてる不動産を全て調べる方法です。ただ私道の場合は課税対でないことも多く載ってこない場合もあります。
③登記簿の共同担保目録
登記簿上に記録されている借り入れの記録です。「共同担保目録」には借り入れをしたときにその借り入れに対して担保提供した土地・建物が全て記載されてます。そこには私道も含まれるため、この共同担保目録の中に把握してない私道などがないか探します。
相続登記のご相談も下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
当事務所では、相続登記をはじめ相続や遺言、遺産分割の相談を承っております。
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
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新株予約権とは？会社法務を解説！
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立、事業承継、相続、遺産分割、遺言、成年後見や信託などの認知症対策、家賃滞納や孤独死などの賃貸トラブル対応、不動産売却（共有不動産の売却・任意売却）などをしている司法書士です！
新株予約権とは！司法書士が解説
今日はあんまり聞きなれない言葉、新株予約権について解説します。この新株予約権、ちょっと思い出があります。もう２０年近く前でしょうか。ホリエモンさん率いるライブドアがフジテレビを買収をしかけ連日ニュースでやってました。「ホワイトナイト」だの「ポイズンピル」だの中２感丸出しのなんかの魔法みたいな用語がとびかい、そこに交じって漢字の法律用語が出てきます。その中に出てきた用語の１つが「新株予約権」でした。ライブドア側とフジテレビ側で繰り広げられる法律的な攻防をみながら「法律っておもしろそうだな～」と思いました。そのころは多分、まだ工場でガラスが入った重い箱を持ちあげたりフォークリストにのったりしてたと思います。
新株予約権とは「株が買える権利」
新株予約権とは「株を」「一定の条件で」「買えたりもらえたりする権利」です。どうしてこんな権利があって、会社法に細かくルールが定められてるのか。それはやっぱりこういう権利が必要な理由があるからです。この新株予約権、どのように使うのでしょうか。想定される場面の１つが、ストック・オプションです。ストック・オプションはいい人材を少ない資金で雇うことを狙った方法です。スタートアップ企業は、会社設立時から優秀な技術者など、人材を集めたいと思って当然です。ところが設立されたばかりの会社ですのであんまりお金がありません。そこでストック・オプションの登場です。新株予約権の内容として「これを使えば○○円でうちの会社を売るよ～～」という形で設定しておきます。するとどうでしょうか。株を売る価格を安く設定しておけば、自分が頑張って会社が儲かれば儲かるほど株の値段はあがります。上がりに上がった株を安い値段で買える権利を上げれば、もらった人が頑張る理由になる。自分が頑張って株価が上がればダイレクトに自分の収入につながります。・・・そして、現金がいらない！手続き費用とかはかかりますが、新株予約権発行時に多額の現金を用意する必要がありません。こういうことで会社側にも雇わられる法にもメリットがあるので、このストック・オプション・・新株予約権が重宝されるのです。
会社登記のご相談も下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
下北沢司法書士事務所では会社設立や新株予約権の登記なども承っております。
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事業承継の課題！名義株式の整理
おはようござます！下北沢司法書士事務所の竹内です。事業承継、相続、遺産分割、遺言、認知症対策（信託、成年後見）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、大家さん向けに家賃滞納や孤独死対応、会社設立登記などをしている司法書士です！
今のうちに解決したい！名義株整理
今日は事業承継のお話です。会社は社長のものか社員のものか？はたまた社会のものなのか。たまにそんなテーマがメディアなどで話題となりますが、これはもう議論する余地もなく「株主」のものです。株主は会社のオーナーであり、会社法という法律で会社の持主は株主であると決まっています。そう、例え会社の経営に全くタッチしていなくても、なにもしていなくても、それどころかどこで何をしているか全く分からない音信不通でも株主は会社のオーナーなのです・・・
古い会社は名前だけ貸してた人がいっぱい！どう整理するか
平成２年の商法改正前、会社を作るには発起人が最低７人必要でした。発起人は会社が設立されるとそのまんま株主になる人たちであり、昔の会社はみんな株主が７人いるところからスタートしたのです。当然、全ての会社が本気で会社に出資して株主になる人を７人も集められるわけではありません。会社を作りたい人は友達だったり親戚だったり「名前だけ貸してください」と言って、とにかく株主になってくれる人をかき集めたのです。そして、そのルールが無くなってからもう３０年以上たちます。当時であれば問題なく連絡が取れたのでしょうが、疎遠になっていたり株主が亡くなって相続が発生したりするケースが今、たくさん発生しています。そして会社を次世代に引き継がせるために事業承継について段取りをとっていたところにこの問題がのしかかる・・次世代の経営者を１００パーセント株主にしたいのできなかったりする問題が出てきます。
早く解決した方がいい！時間がたつほど複雑になる
この問題をどう解決していくか・・・。株主１人１人と連絡を取って株を引き取ったり、会社法の規定を利用した競売で処理したりといった方法が考えられます。いずれにしろこの問題は早く解決した方がいいです。株主の方にも相続が発生してしまいますし、創業社長が亡くなったり認知症になってしまった場合は当時の状況も分からなくなります。時間がたてばたつほど状況は複雑になっていきます。
会社の相続、事業承継のご相談も下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します。
下北沢司法書士事務所では、会社の相続・事業承継のご相談も承っております。
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
動画解説！資産凍結防止はどの方法がいい！？
おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。信託や成年後見、任意後見、遺言、相続、遺産分割、相続放棄、共有や借金による任意売却など不動産の売却支援、大家さん向けに孤独死や家賃滞納への対応、会社設立や事業承継などをしている司法書士です！
動画で解説！資産凍結の防止法
さて今日は２つの資産凍結防止の方法、信託と任意後見を費用面から比較してみました。ぜひご覧くださいませ！
最近、事務所で一人でカメラまわして一人でしゃべるという悲しい作業に慣れたため、ちょっと大きい声で話せるようになりました。４１になっても人間成長するもんです。動画中、任意後見人の報酬を裁判所が決めると言ってしまっていますが正しくは契約で決めます、ごめんなさい。 文章の方がいい人はコチラ↓
信託や任意後見のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応！！
当事務所は信託や任意後見のご相談を承っております。
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
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年齢で選べ！任意後見か信託
晴れていい朝ですね！下北沢司法書士事務所の竹内です。認知症対策としての成年後見、任意後見、信託。相続、遺産分割、相続放棄、遺言。大家さん向けに賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産の売却支援（共有不動産の売却、借金による任意売却）。法人向けに会社設立や事業承継をしている司法書士です！
どっちがスムーズ！？高齢者の不動産売却方法
もはや社会問題と言っても過言ではない認知症の人の不動産売却。なにせ本人が物事を判断できない状態になっているため、まわりの人が勝手に不動産を売ってしまうわけにもありません。事前の法律的対策として挙げられるのが任意後見と信託。不動産売却をスムーズにする上では、実はどっちでも大丈夫です！とはいえどちらがいいのか？今日は１つ判断基準をお伝えします。それは年齢・・・。なぜ年齢が判断基準になるのか解説します！
任意後見が嫌われる理由
まず任意後見制度に着目します。この制度は認知症になってしまった時に自分の財産を管理する人を選ぶ制度。管理権限の１つとして不動産売却を入れておくことで、自宅を含む不動産売却をスムーズに行うことができます。しかしこの任意後見制度、まったく人気がございません。日本弁護士連合会のレポートによると、２０１９年に任意後見を使って財産管理をする状態になった人はわずか７４８件だそうです。なにせ全国ですからね。見向きもされておりません。ではなぜ人気がないのか？それは料金体系にあります。任意後見は認知症状態になると、それ以降ほぼ専門家が関与する制度になってます。「監督人」という任意後見人を監督する人が確実に選ばれてこの人が弁護士さんか司法書士がなることが多いです。また任意後見人そのものが専門家になるケースもあります。認知症状態になってから亡くなるまでの間、ず～～っと報酬を払うほかありません。金額は人それぞれですが、月数万円程度。これがず～～っとかかるとするとやっぱり嫌です。この点、信託なら契約締結時には大きいお金がかかりますが、基本はその１回で終わります。結果的に任意後見を選ぶより安くなることも普通だし金額も見えているので、人間心理として信託のがよっぽどスッキリします。
本人が高齢だとどうなるのか？
２０１９年で日本の平均寿命は女性が８７歳、男性が８１歳だそうです。このラインに近ずいていたり、超えている方の場合はどうなるのか考えてみます。任意後見によりお金がかかるのはご存命の間なので、高齢であれば当然この期間は短くなります。また、任意後見制度はいわば「保険」のようなもの。認知症にならなければ制度を効果を使う必要はなく、使わなければ月々の報酬はかかりません。認知症になる人は６５歳以上で４人に１人とか５人に１人とか言われますが、逆にいえば８割くらいの人は不動産を売れないほどの認知症になることなく一生を終えるのです。先の時間が短いので月々の出費がある期間も短くなり、またその期間も認知症になってから・・ならなかったらそのままかからない。ということで高齢の方は任意後見の費用面のデメリットが緩和されます。この点から、任意後見か信託か、迷ったら年齢を１つの判断材料にするのも良いと思います。
信託、任意後見の相談は当事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
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損してるのに気が付かない！？不動産登記の恐怖
雨、すごいですね！一日の途中で降られると傘忘れるんで朝からどしゃぶりのが有難い！相続、遺産分割、相続放棄、遺言、認知症対策（成年後見、信託）、大家さん向けに賃貸トラブル対応（家賃滞納、孤独死）、会社設立や事業承継などをしている司法書士です！
「登記とおりゃいぃや」って思ってません？損してるかも知れませんよ。
さて今日は司法書士らしく、地味な手続きの話をしたいと思います。一般の方でも税理士さんでも弁護士さんも・・・下手したら一部の司法書士も、「登記なんかとおりゃいいじゃん」と思ってる方がいます。まぁ一そう見えちゃうのも分かりますが、一応司法書士は「国民の権利の擁護と公正な社会の実現（Bｙ司法書士法１条）」が存在意義ということになっとります。ということで司法書士が登記にからむと、あなたの権利を守るために全力で！もぅピクミンみたいに尽くしますよ！一例をご紹介したいと思います。
知識不足で何十万も損する！？
たとえば不動産を担保に借り入れをしたとしましょう。そしてちょっと離れた地域の不動産・・・東京と埼玉とかにある土地を担保に入れたとします。そうすると担保に入れたことを登記するわけですが、このときに「登録免許税」という税金がかかります。これが案外高い・・・１０００分の４なので１０００万回借りたら４万円かかります。ここでな～んも考えないで登記してしまうと東京の不動産で４万、埼玉の不動産で４万の合わせて８万かかります。東京都埼玉だと管轄している法務局が違いのでそれぞれに申請するわけですね。ところが、ここで知識があるとどうなるか。まずは東京で申請を済ませ、登記を完了させます。東京の不動産の謄本をつけて埼玉で申請する・・・そうすると「あっ東京で既にやってる件ね。じゃあこっちはフルで税金取ったりしないよ、そこまでえげつないことしないよ、一応手間賃として１５００円だけちょうだい」ということで４万円が１５００円に下がります。これを知らないで数千万の借り入れの登記をすると何十万も損してしまい、自分が損していることに永久に気が付きさえしません。このように「登記とおりゃいいや」と思ってると単にお金損したり変な登記になったりということがあるわけです。
不動産、会社登記のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く相談にのります！！
当事務所では不動産や会社の登記全般のご相談を承っております。
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会社設立！創業者同士の契約は必要！？
おはようございます！会社設立や事業承継、相続や遺言、遺産分割、大家さん向けに孤独死や家賃滞納、信託や成年後見などの認知症対策、不動産売却支援（共有不動産、任意売却）などをしている司法書士です！
考え出すと難しい！？創業者が会社をやめる時
今日は会社設立の話。１人ではなく友人などと共同で会社を作るケースがあります。この時みなさん考えないし、悪いことは考えないほうがいいのかも知れません。でも司法書士としては考えて欲しい、「将来、創業者同士の関係がギクシャクしちゃう」問題。このとき、創業者の1人が「じゃあやめるよ！！」となった場合難しいポイントがあります。それは株。やめる人を持ってる株をどうするのかということです。会社を辞めるのだから会社のオーナーである権利である株も返してほしいところです。しかし、やめる方は株は返さないと言っている。どうしたらいいのでしょうか。
解決方法の１つが最初から契約しておくこと
解決方法の１つとしては最初から「会社をやめる人は～円で株を売ります」と最初から契約してしまうことです。会社設立時に自分が出資した金額を返してもらうような形で契約することが多いですよね。
ただ・・・会社の状況は設立時と変わっている。
でも難しいのは会社の状況は刻一刻と変わっていることです。会社に十分に売り上げが上がって、余剰資金もできてる状態だと当然株の価値も上がっています。創業当時の価格だとやめる人が少しかわいそうかもしれませんね。ただ、その時の時価に合わせてお金を払うと会社から一気にキャッシュが出ていくことになり、それはそれで会社の経営を圧迫します。対応としては、会社設立から年数がたつために徐々にやめる人から買い上げる株を減らしていく「リバースペンディング条項」が対応として一般的と言われています。でも、この場合はやめる人が結局一定程度の株を保有し続けることを認めるわけで、会社側としては問題は残すことになり、なかなか「これで問題解決！！」というやり方はないのかも知れません。
結局・・・一人で始めるのが無難！！
ということで、法務的にみると会社は1人ではじめる方が圧倒的に安全です。でもこれは法務からみた場合の話でいろんな理由で２人以上で会社をはじめることはあると思います。そういう場合は、せっかくですから設立時に司法書士にいろいろ質問しておくのもいいと思います。
会社設立のご相談は当事務所へ！！エリアも幅広く対応します。
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