成年後見制度の申立ては「医師の診断書」から始まる
「最近、親の物忘れがひどくなってきた…」「実家の片付けをしたら、同じ商品がたくさん出てきたり、請求書の支払いが滞っていたり…」
ご両親の判断能力に不安を感じ始め、今後の財産管理や契約ごとをどうすれば良いのか、途方に暮れてしまう方は少なくありません。そんなとき、ご本人に代わって財産を守り、法的な手続きを行うための制度が「成年後見制度」です。
しかし、いざ成年後見制度の利用を考え始めても、手続きの複雑さに戸惑ってしまうことが多いのではないでしょうか。その第一歩であり、最も重要な書類のひとつが、医師が作成する「診断書」なのです。
診断書は、ご本人が「後見」「保佐」「補助」のいずれに該当するかを家庭裁判所が判断する際の重要な資料のひとつです。だからこそ、診断書の見方や医師への依頼方法を正しく理解しておくことが、手続きを円滑に進めるうえで重要です。
こんにちは。下北沢司法書士事務所の竹内と申します。私たちはこれまで、複雑な成年後見の申立てにも対応してきた世田谷の司法書士として、多くのご家族の不安に寄り添ってまいりました。この記事では、成年後見制度に不可欠な「診断書」について、その見方から医師への具体的な依頼方法まで、専門家の視点から分かりやすく解説していきます。
この記事では、診断書に関する基本的な疑問を整理し、次に何を準備すればよいかを確認できるよう解説します。成年後見制度の全体像については、法定後見・任意後見で体系的に解説していますので、併せてご覧ください。
【診断書の見方】後見・保佐・補助の判断で確認される3つの重要項目
家庭裁判所に提出する診断書は、病院独自の書式ではなく、裁判所が定めた専用の書式を使用します。この診断書の中で、家庭裁判所がご本人の判断能力のレベルを判断する上で特に重視するのが、主に次の3つの項目です。
- 判断能力についての意見（契約等の理解・判断に関する医師の意見）
- 日常生活自立度と認知症の重症度
- 長谷川式・MMSEの点数
これらがどのように評価され、「後見」「保佐」「補助」の判断に繋がるのか、裁判所の「診断書作成の手引き」を基に、一つひとつ見ていきましょう。
最重要：判断能力についての意見（後見・保佐・補助相当）
診断書の中で最も結論に直結するのが、「3 判断能力についての意見」という項目です。ここでは、医師が医学的な見地から、ご本人の判断能力がどのレベルにあるかを意見として示します。
具体的には、判断能力についての意見として、4つの選択肢にチェックを入れる形式になっています。
- 契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができる
判断能力が十分見込まれる状態を示します。 - 支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することが難しい場合がある
補助に近い状態として参考にされます。 - 支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない
保佐に近い状態として参考にされます。 - 支援を受けても、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない
後見に近い状態として参考にされます。
家庭裁判所は、医師の意見を重要な資料として確認します。ただし、後見・保佐・補助のどの類型に該当するかは、診断書の記載だけでなく、本人情報シートや申立事情なども踏まえて家庭裁判所が判断します。これは認知症だけでなく、統合失調症などの精神障害が原因で判断能力が低下している場合も同様です。
参考指標：長谷川式・MMSEの点数が示すこと
診断書には、認知機能テストの結果として「長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）」や「MMSE（ミニメンタルステート検査）」の点数が記載されることがあります。
- 長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）
30点満点で、20点以下の場合に認知症の疑いがあるとされることが多いテストです。記憶力や見当識（時間や場所の認識）などを評価します。 - MMSE（ミニメンタルステート検査）
こちらも30点満点で、23点以下で認知症の疑い、27点以下で軽度認知障害（MCI）の疑いがあるとされています。
これらの点数は、ご本人の認知機能の状態を数値で客観的に示すためのものです。点数だけで「後見」「保佐」「補助」が決まるわけではありません。点数が若干低くても、ご家族のサポートで安定した生活が送れている場合もあるでしょう。逆に、点数が比較的高くても、悪質な訪問販売に何度も騙されてしまうなど、特定の場面で判断能力の問題から財産を失うリスクが高いと判断されることもありえると思います。しかし、多くの成年後見制度利用の申し立てに関わってきた司法書士としては、「判断能力に対する意見」と「長谷川式・MMSE」の点数が、成年後見制度用の診断書に記載される重要な情報の中でもっとも裁判所に重要視されていると考えています。
より詳しい情報については、裁判所のウェブサイトもご参照ください。
裁判所の成年後見制度に関する案内
医師への診断書依頼・完全ガイド｜準備から伝え方のコツまで
診断書の重要性をご理解いただけたところで、次に気になるのは「どうやって医師にお願いすれば良いのか」という点でしょう。ここでは、依頼先選びから診察時の伝え方まで、具体的なステップを解説します。
依頼先は？かかりつけ医が第一候補、精神科医も選択肢に
まず、誰に診断書を依頼するかですが、第一候補はご本人の普段の様子を最もよく知る「かかりつけ医（主治医）」です。
「認知症の専門医や精神科医でなければ作成できないのでは？」と心配される方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。内科や整形外科など、専門分野に関わらず、かかりつけ医であれば作成可能です。長年診てもらっている先生であれば、ご本人の性格や生活の変化も把握しており、より実態に即した診断書を書いてもらいやすいでしょう。
もし、かかりつけ医がいない場合や、「専門外だから」と作成を断られてしまった場合には、精神科、心療内科、物忘れ外来などを掲げる専門の医療機関に相談することになります。
依頼前の準備：裁判所の書式と「本人情報シート」を用意
医師に依頼へ行く前に、いくつか準備しておくべきものがあります。これらを揃えておくと、話がスムーズに進みます。
- 家庭裁判所指定の診断書書式
これは必須です。各家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードできますので、必ず印刷して持参しましょう。 - 本人情報シート（任意）
これは提出が義務付けられているものではありませんが、非常に有効なツールです。ご本人の生活状況や家族構成、財産状況などをまとめたシートで、これを担当のケアマネジャーさんや地域包括支援センターの職員さんに作成してもらい、診断書と一緒に医師に渡します。これにより、医師が診察室だけでは分からないご本人の日常生活の実態を正確に把握でき、診断の精度が高まります。
こうした後見申立てに必要な書類の準備方法を事前に知っておくことが、手続きを円滑に進めるためのポイントです。
診察時の伝え方：日常生活での「困りごと」を具体的に
診察時には、医師に何をどう伝えれば良いのでしょうか。できれば、日常生活で実際に起きている「困りごと」を具体的に伝えた方がいいでしょう。
「最近、物忘れがひどくて…」といった抽象的な説明だけでは、医師も判断能力の低下が生活にどの程度影響しているのか分かりません。以下のような具体例を、メモにまとめて持参することをおすすめします。
【伝えるべき「困りごと」の具体例】
- お金の管理について
- 何度も同じものを買ってくる
- 公共料金の支払いを忘れている、または二重に支払ってしまう
- お財布をどこに置いたか分からなくなり、盗まれたと思い込む
- ATMの操作が一人でできなくなった
- 契約や手続きについて
- 必要のない高額な商品を訪問販売で契約してしまった
- 介護サービスや施設入所の契約内容が理解できない
- 役所からの重要な書類を放置してしまう
これらの具体的なエピソードは、医師が判断能力のレベルを評価する上で非常に重要な情報となります。なぜ成年後見制度が必要なのか、その理由書に繋がる事実を、客観的に伝えることを心がけましょう。
また、プライベートなことなのでできる範囲にはなるでしょうが、「なぜ今回、成年後見制度を利用したいのか」理由について説明するとよいと思います。
【対処法】もし診断書の作成を断られたら？
万が一、医師に診断書の作成を断られてしまった場合でも、慌てる必要はありません。まずは落ち着いて、なぜ作成できないのか理由を尋ねてみましょう。
- 理由①「専門外だから」「書き方が分からないから」
この場合は、家庭裁判所が発行している「診断書作成の手引き」を見せて、「これに沿って書いていただければ大丈夫です」とお願いしてみましょう。それでも難しいようであれば、他の医師（精神科など）を紹介してもらえないか相談してみるのも一つの手です。 - 理由②「本人の状態ではまだ必要ないと思う」
医師が制度の必要性に疑問を持っているケースです。この場合は、先ほど挙げた「困りごと」の具体例を改めて丁寧に伝え、なぜ法的なサポートが必要なのか、ご家族の状況を説明することが大切です。
どうしても話が進まない場合は、一人で抱え込まないでください。私たちのような司法書士などの専門家にご相談いただければ、ご家族に代わって医師と話をしたり、他の医療機関を探すお手伝いをすることも可能です。
【司法書士の実践】診断書から読み解く申立てのポイント（Aさんの事例）
先日、町田市にお住まいのAさんから、同居するお父様の成年後見に関するご相談がありました。裁判所に提出する書類作成のお手伝いをする中で、診断書についてご質問をいただいたときのことです。
「この診断書は、いつも診てもらっている先生で大丈夫なんですか？精神科の専門医じゃないとダメとか…」
Aさんの不安に対し、私は「大丈夫ですよ。まずは一番お父様のことをご存知のかかりつけの先生にお願いしてみてください」とお伝えし、裁判所の書式をお渡ししました。
後日、完成した診断書を手に、Aさんは再び事務所を訪れました。
「先生、診断書ができました。これ、どこが一番重要なんですかね？」
「そうですね、やはりこの『３ 判断能力に対する意見』の部分が最も重要です。これが後見・保佐・補助のどの基準に該当するか、医師からの意見になります。長谷川式の点数も客観的な基準として大切ですね。」
すると、Aさんは少し声を潜めてこうおっしゃいました。
「なるほど…。じゃあ、なるべく軽い制度で済むように、先生にお願いしてみます。」
このAさんの言葉は、多くの方が抱く自然な感情だと思います。しかし、私は専門家として、実務上の視点からこうお伝えしました。
「それが、そう単純でもないのですよね。実は、制度が開始された後、実際に手続きを進める上では、軽い『保佐』よりも重い『後見』の方が、かえってスムーズに進むことが多いんです。『保佐』だと、何か手続きをするたびに『この行為は権限に含まれるか』を確認したり、相手先に証明したりする必要が出てくることがあります。一方、『後見』であれば、ほとんどの財産管理行為が権限に含まれるので、ご家族の負担が軽くなるケースも少なくありません。」
さらに、こう続けました。
「医師の意見を無理に変えようとしても、認知機能テストの点数で嘘をつくわけにはいきません。医師の客観的な判断を尊重し、その診断結果を前提として、申立ての段階でAさんのご負担が最も軽くなるよう、私の方で工夫しますから、ご安心ください。」
Aさんのお父様の診断書は「後見相当」でした。私はその診断結果を受け、申立書に「なぜこの制度が必要なのか」「制度開始後に具体的に何を行いたいのか（例えば、実家の不動産を売却して施設入居費用に充てたいなど）」を詳細に記載しました。これにより、制度利用開始後の裁判所への報告などの負担を最大限軽減するよう配慮したのです。
結果、申立ては無事に認められ、Aさんはお父様の後見人に選任されました。これは、診断書という客観的な事実を、専門家の知見でどう「活かす」かという一例です。
診断書に関するQ&A
最後に、診断書に関してよく寄せられる質問にお答えします。
Q1. 診断書の作成費用はいくらですか？
A1. 診断書の作成費用は医療機関によって異なりますが、おおむね5,000円から10,000円程度が多いと思います。この費用は健康保険が適用されない自由診療のため、全額自己負担となります。事前に医療機関へ確認しておくことをお勧めします。成年後見制度全体の費用については、別の記事でも解説しています。
Q2. 診断書はどのくらいの期間で作成されますか？
A2. 作成期間も医療機関やご本人の状況によります。経験則ではありますが、かかりつけ医であれば2週間程度で作成されることが多い印象です。しかし、初診の医師に依頼する場合は、ご本人の状態を正確に把握するために複数回の診察が必要となり、1ヶ月以上かかることもあります。申立て全体のスケジュールを考え、余裕を持って依頼しましょう。
Q3. 診断書に有効期限はありますか？
A3. はい、あります。家庭裁判所に提出する診断書は、原則として「発行日から3ヶ月以内」のものとされています。この期限を過ぎてしまうと、再度取得し直さなければならず、手間も費用も余計にかかってしまいます。他の必要書類の準備とスケジュールを合わせ、計画的に取得するようにしてください。その他のよくある質問と回答も参考にしてください。
まとめ：診断書の準備で迷ったら、まずは専門家にご相談ください
今回は、成年後見制度の申立てにおける「診断書」について、その見方から医師への依頼方法までを詳しく解説しました。
診断書は、ご本人の状態を医学的な観点から示し、家庭裁判所が適切な支援内容を判断するための重要な資料です。どこを見れば良いのか、医師にどう伝えれば良いのか、そのポイントさえ押さえれば、決して難しいものではありません。
しかし、ご家族の状況は千差万別です。「うちの場合は、保佐と補助、どちらが適切なのだろう…」「医師にうまく説明できる自信がない…」など、個別の事情で判断に迷うこともあるかと思います。
そんなときは、どうか一人で抱え込まないでください。私たち司法書士は、成年後見制度の専門家として、裁判所提出書類の作成や、手続き全体の進め方に関するご相談に対応することも可能です。まずは専門家に相談してみることが、ご家族にとってもご本人にとっても、状況に応じた進め方を整理しやすくなります。
下北沢司法書士事務所では、成年後見に関する初回のご相談は無料で承っております。対応エリアも柔軟に対応しておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
