Archive for the ‘不動産’ Category
その家賃の催促。ちょっと待って!
おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。相続、遺言、後見、信託、建物明け渡し、不動産売却サポートなど個人の方の課題解決に取り組んでる司法書士です。
今日は、家賃滞納者向け対策について書きます!滞納があっては催促しやっと払われたと思ったらまた数か月後には家賃滞納・・・こんな入居者はホントに困ります。こういう時は、どのように対処したらいいでしょうか。
こういう場合は敢えて催促を待ってみるのも選択肢です。家賃滞納を理由としてお部屋を出てってもらうには、3カ月以上の滞納が目安と言われています。3か月たつと、裁判所も滞納者に建物を明け渡すよう判決を出してもらえる可能性がグっと高くなります。家賃が遅れ気味の人に毎回催促するストレスと手間も大変ですし、そのうち全く払われなくなるかも知れません。家賃がちゃんと払えないということはほかで借金を作ってそちらの返済に追われている可能性も高く、ずっと入居させておくのはリスクがあります。私は建物から出て行ってもらって次の入居者を入れた方が良いと思います。もちろん、「入居者がかわいそう。」という気持ちも分かります。しかし、大家さんにも生活があります。ケースによっては、家賃滞納者の生活保護の申請に同行するなど私もフォローします。ぜひぜひ、下北沢司法書士事務所にご相談ください!
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
あなたを詐欺から守るのは・・・
おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。遺言、後見、信託、相続、不動産売却サポートなどあなたのご家庭の問題を解決するのに最適な提案をする司法書士事務所でございます。
さて!年に1回くらいのペースで投資用マンションを騙されて買ってしまった方のご相談があります。今だにそんなことあるのかと思いますが、なかには訪問販売で押しに押されて購入してしまった方もいらっしゃいました。こういう方に共通しているのは誠実で真面目な方ということです。真面目なだけに、聞かなくてもいい話を真面目に聞いてしまいます。聞いてうんうんとうなづいていると、なんとなく相手に同意したような雰囲気になってきます。また、話を聞いてる時間が長時間になればなるほどこれだけ時間をかけさせて悪いなと思ってしまうでしょう。でも、引け目を感じることなんてありません。前言を翻すのは悪い事でも恥ずかしいことでもありません。勇気を出して「やっぱりやめます!」と言ってください。「嘘ついた」「約束を破った」と相手は言うかも知れません。もしもそう言ったらあなたの判断が正しかった証拠です。もしもその人があなたと今後もいいお付き合いをしたいと思っていたら、そんなことは言わないはずです。そして、理由を聞かれても「関心がわきませんでした」とだけ答えて細かいことは言わないでください。理由を言うと、その理由を崩すようなことを相手に言われてますます断りにくくなります。「やっぱりやめます」の一言にあなただけではなく、あなたのご家族の人生も大きく関わってきます。言いにくいとか考えてる場合ではありません。
今日は投資用マンションには気を付けて話でした。また、次回のブログでお会いしましょう。
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
不動産売却許可のタイミング!
おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。遺言、後見、相続、債務整理、不動産売却サポートなど個人のモヤモヤを解決する司法書士事務所です。
さて、もうすぐ後見人をしている方の不動産の売買契約をします。後見を受けている方の名義になっているご自宅を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。不動産を売却するには、売却活動をして、契約をして、最後に名義を買主さんに移します。それでは、家庭裁判所の許可はどのタイミングでもらえばいいでしょうか。それは自宅不動産の売却許可をもらうタイミングは契約の後、買主さんに名義を移す間です。許可をもらうために書類を作って裁判所に提出しますが、その書類には署名と押印済みの契約書のコピーもつけます。契約後でないと許可に必要な書類が揃わないため、契約後に許可を申し立てることになります。後見人がついてる方の不動産売却は、契約書に裁判所の許可を停止条件としたり、売買の名義変更も法務局に提出する場合が少し違ったり、賃貸物件の場合は後見状態であることを踏まえて新所有者へ引継ぎの段取りを取ったりと通常の売買と違う点がたくさんあります。ぜひぜひ後見業務と不動産売却に慣れた司法書士にご相談ください!
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
雑誌でも解説!賃貸不動産と相続放棄
おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。遺言、後見、相続、債務整理、不動産売却サポートなどあなたの課題を解決する司法書士事務所でございます。
地味男で人前に出るのが苦手ですが、雑誌なら頑張れるぞということで賃貸不動産と相続放棄が絡む論点について解説してみました!こんな感じでございます!!
さぁこういう時の写真はどこまで載せていいのでしょうか。記事がまともに読める状態だと出版社に怒られるかも知れません。これくらいなら大丈夫だと思うのですがもしなんか言われたらゴメンなさぃすることにします。「家主と地主」という不動産投資をしてる方向けの雑誌で、お部屋を借りている方が亡くなってしまった場合について解説しました!渋谷のジュンク堂だとか大きい本屋さんにはおいてあります。私が何ページにいるかは敢えてのダンマリでいきましょう。ウォーリー感覚でどこにいるか探してみてください!
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
落とし穴がたくさん!相続不動産の売却
暑さも少し落ち着いてきましたね!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。遺言、相続、後見、債務整理、不動産売却サポートなど個人の法律課題の解決をお手伝いをしている司法書士です。
今日は相続した不動産の売却についてお話しします。不動産を相続して売却する場合は、相続人が1人とは限りません。数人の相続人が共同して売却するケースももちろんあります。その場合は、誰が売却代金のうちどれくらいを取得するかを事前に決めておきます。相続人のみなさまに取得割合を決めて頂いた後は、それを実現していくわけですがここが意外と大変です。法的なたてつけはどうするのか?共有不動産として売却する方法もあれば遺産分割で1人が取得して売却代金相当の金額を他の相続人の方に支払う方法もあります。また、取得割合を決めたとして具体的にその金額はいくらなのか?売却金額を前提にかかる税金をシュミュレーションして、税理士報酬や司法書士報酬などの金額も算出します。それらの経費を引いた手取り金額を割り出しそれを取得割合で分割した具体的な金額を割り出し、売却代金をみなさんで清算するまでサポートします。一例ですが、下の写真のような清算表を作成し相続人のみなさん全員がお金の流れを簡単につかめるようにするのも司法書士がお手伝いします。
相続不動産の売却には思いもよらない手間や落とし穴がたくさん!そんな落とし穴に落ちたくない方はぜひ下北沢司法書士事務所にご相談くださいませ!
下北沢司法書士事務所 竹内友章

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不動産と税金
帰省しようと思いましたが、悪いことしてる気分になって落ち着かないので東京ステイすることにしたお盆休み。みなさんはいかがお過ごしでしょうか。遺言、後見、相続、信託、債務整理、不動産売却サポートなど個人のモヤモヤをスカっと解消するお手伝いをしている司法書士、竹内です。
さて、先日都税事務所に行ったときのこと。気になるものを見つけました。それがコレっ↓
固定資産税や不動産取得税、不動産を売却した場合の譲渡所得税、登記にかかる登録免許税など不動産に関する税金がまとめられていました。ちょっと書き方も固いし、白黒なので見にくい部分がありますが不動産売却にからむ税金が一網打尽にされてるようです。私は宅地建物取引士の資格更新の時にもらった資料で税金をチェックしてますが、この資料でも良いかと思いました。もちろんインターネットはおおまかに知識を得るためにとても便利なのですが、仕事に落とし込む知識は公共の資料に当たります。なにごともインターネットは最初の入り口として活用して、もう一歩深く掘り下げる作業をすることが大事かな思います。
私は実家に帰らなかったのですが、帰省した人が中傷されてしまう悲しいニュースを目にしました。そんなことをしていい理由はどこにも無いと思うので、こういう残念なことは無くなれればいいと思います。でゎまた次のブログで!
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
後見と不動産売却は得意です!
あっつい!!事務所のエアコンをつけずに朝からずっと書類作るという苦行に挑戦してましたがついに今しがたつけちゃいました。下北沢司法書士事務所の竹内と申します。東京の世田谷から後見、遺言、相続、不動産売却サポート、債務整理など個人の法律課題の解決をお手伝いしている司法書士でございます。
今日は、認知症の方の不動産売却についてお話しします。後見人が必要な方の不動産売却は当事務所のメイン業務ですので、なぜ当事務所がこのテーマに向いているかお話をさせてくださいませ。
「認知症の方が居住用不動産を売却するには後見人を選任した上で家庭裁判所の許可が必要です。」と、色んな弁護士さんや司法書士のホームページで見かけると思います。しかし、実際に後見人を選んで不動産を売却するとなるとこの2つのステップだけでは足りません。もっともっと細かい階段を少しづつのぼる必要があります。不動産の売却目標時期、そこから逆算して後見人を選ぶタイミング、誰を後見人とするのか候補者の選定、売却予想価格の算出、仲介業者とのやりとり、境界確定や残置物の撤去をどうするかなど契約条件の交渉、契約書の文言や引き渡しの時期など、たくさんのテーマを行き当たりばったりではなく段取りを組んで進めなければなりません。法律知識と不動産売却の実務の知識、それと案件を調整してまとめるバランス感覚が必要です。当事務所は私が後見人として不動産売却をするケースやご親族の方が後見人になられてサポートするケースどちらにも対応します。どちらのパターンでも司法書士としての法律知識と元不動産営業マンとしての不動産売却の実務知識、それと高校出てからずっと立場の弱い社会人生活をそれなりに生き抜いてきたバランス感覚!?を総動員してあなたを支えます。本当は具体的な方法論をもっと細かく書きたいのですが、こればかりはご家庭の事情によって段取りの組み方が全然変わってきます。みなさんがご覧になるホームページで大多数の方にあてはまる方法論はなかなか書きにくいのです・・・。
今日は思いっきり広告宣伝なブログになりました・・・。もちろん、ブログを読むだけで役に立つ法律豆知識もこのブログで発信していきますので時々のぞいてやってください。最後までお読みいただきありがとうございました!!
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
債務整理と不動産
おはようございます!東京の世田谷区、下北沢から債務整理、不動産売却、相続、信託など不動産関係の法律問題に取り組んでいる司法書士の竹内と申します。
昨日はかなり暑かったですね・・・。今日も夏日なのでしょうか。さて昨日は債務整理の打ち合わせがありました。去年から取り組んでいる案件なのですが、投資用不動産をお持ちの方でその売却をお手伝いしております。借金が返せなくなってしまうと手持ちの不動産も競売にかけられて借入先に売却されてしまいますが、裁判所を通した競売よりも普通に不動産会社にお客さんを探してもらった方がより高く売れる可能性が高いです。借入先が納得する形で一般の販売方法により不動産を売却する任意売却は,当事務所に多いご相談の1つです。コミュニケーションがしっかり取れている弁護士や不動産会社と細かく段取りを決めながら丁寧に進めていきます。
下北沢司法書士事務所は個人の方と小さい会社さんの味方です。大手不動産会社や銀行の方を向いた仕事はしておりません。きめ細かく個人の課題にきめ細かく対応して欲しいお客さまはぜひお声がけくださいませ!
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
大家さん困った!家賃減額交渉
こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。緊急事態宣言の延長を受けて家賃の減額交渉も更に加速しそうですね。不動産オーナーの立場としては家賃が減るのは大変ですが、突っぱね通すのも厳しそうです。それにおそらく大家さんがお持ちの物件の近くにある他の物件も値下げ交渉を受けて、応じている可能性も高いでしょう。とすると、借地借家法にあるこの条文が気になります。
第三十二条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
日本全体で家賃減額交渉がされてると思いますし、お持ちの物件の近所の大家さんも減額に応じているとなるとある程度は仕方なさそうですね。第一、テナントが潰れて家賃0になったら次の店子さんを見つけるのに苦戦しそうです。
減額交渉に応じるのは仕方ないとして次の点を最大のポイントとして欲しいです。
1、減額の期間と金額をきちっと覚書に残す。
特に期間は大事です。コロナ終息後も減額後の家賃で貸し続ける必要はありません。短めに期間を区切ってその期間が近づいてきたらまた状況をみて相談しましょう。大体、2~3か月を目安とすれば良いのではないでしょうか。金額は10%~20%くらいを目安に応じて考えれば良いと思います。 「このテナントさんは少しの間しっかり助ければ、その後は頑張れるな」と感じたら短い期間に限定してもう少し値引いてもいいかも知れません。
もう1つポイントをあげるとすれば、
2、書面には「減額することを口外しない」条項を入れる。
交渉は各テナントと個別にするため、かなり減額したテナントの方が他のテナントにもそのことを伝えてしまうと、安い基準で交渉が進むことに繋がってしまいます。口外しないことを条項に入れましょう。
また、飲食業などどう見ても売り上げが下がってる店ならば別かもしれませんが、もしかしたらそんなに売り上げに影響してないのにこの機会を使って減額交渉に出る方もいるかも知れません。昨年と今年の売り上げが比較できる資料の提出など求めるのもいいと思います。
下北沢司法書士事務所 竹内友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
不動産と離婚の重要知識を解説!
離婚時の不動産、公正証書は万能?まず知るべき基本
離婚という人生の大きな決断に際し、財産、特に不動産の分け方をどうするかは、精神的にも大きな負担となる問題ですよね。「相手が約束通りに名義変更に応じてくれるだろうか」「口約束だけで後から『そんなことは言っていない』と言われたらどうしよう…」そんな不安を抱えている方は少なくありません。
多くの方が、そうした不安を解消する手段として「公正証書」という言葉を耳にしたことがあるでしょう。以前のご相談でも「離婚協議書は公正証書で作った方が良いのですか?」というご質問をよくいただきました。確かに公正証書は、当事者間の合意を公的に証明する強力な文書です。
しかし、こと不動産の財産分与に関しては、公正証書だけですべての問題に対応できるわけではないことをご存知でしょうか。
この記事では、離婚に相談を承ってきた世田谷区の司法書士が、離婚時の不動産財産分与における公正証書の効力と、知っておくべき限界について、分かりやすく解説していきます。この記事を読み終える頃には、あなたが今抱えている不安が解消され、次に何をすべきかが明確になっているはずです。離婚後の不動産手続き全般については、離婚の財産分与登記に関する記事でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
公正証書の最大のメリット:金銭支払いの強制執行力
まず、公正証書がなぜこれほど重要視されるのか、その最大のメリットからご説明します。それは、養育費や慰謝料といった「金銭の支払い」に関する約束が守られなかった場合に、裁判を起こすことなく強制執行できるという点にあります。
例えば、元パートナーからの養育費の支払いが滞ってしまったとします。通常の離婚協議書だけでは、まず「養育費を支払え」という裁判を起こして勝訴判決を得なければ、相手の財産を差し押さえることはできません。これには時間も費用もかかり、精神的な負担も大きいものです。
しかし、「強制執行認諾文言」という一文を入れた公正証書を作成しておけば、支払請求について訴訟を起こして判決を得る手続を省ける場合があります。支払いが滞った場合、必要な手続を経たうえで、相手の給与や預貯金を差し押さえる強制執行を検討できます。
「債務名義」とは?裁判なしで差押えできる理由
なぜ、公正証書があると裁判を省略できるのでしょうか。その際に重要となるのが「債務名義(さいむめいぎ)」という法律用語です。
債務名義とは、強制執行によって実現されるべき請求権の存在と内容を公的に証明した文書のことです。法律(民事執行法第22条)で定められており、代表的なものに「確定判決」があります。裁判で勝訴した判決がこれにあたります。
そして、この法律では「強制執行認諾文言付き公正証書」も、確定判決とほぼ同等の債務名義として認められているのです。つまり、公証人という法律の専門家が作成に関与することで、その公正証書は「裁判所の判決と同じくらい信用できる文書」とされ、裁判を経ずに強制執行を行うための根拠となる債務名義になります。
【本題】不動産の名義変更、公正証書だけでは強制できない
ここからが、この記事の最も重要なポイントです。金銭の支払いには絶大な効力を発揮する公正証書ですが、残念ながら「不動産の名義変更(所有権移転登記)」については、相手が協力を拒んだ場合に手続きを強制することはできません。
「公正証書で約束したのだから、相手が嫌だと言っても強制的に名義を変えられるのでは?」と期待されている方も多いのですが、答えは「ノー」です。公正証書に「夫は妻に不動産を財産分与し、その登記手続きに協力する」と記載したとしても、元夫が「やっぱり協力しない」と翻意してしまった場合、その公正証書を法務局に持って行っても名義変更はできないのです。

なぜ?法律が定める「強制執行できる約束」の範囲
なぜ不動産の名義変更は強制できないのでしょうか。それは、先ほどご説明した民事執行法第22条第5号の条文に理由があります。この条文では、公正証書が債務名義として認められるのは「金銭の一定額の支払、またはその他の代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求」について、強制執行認諾文言が記載されたものに限ると定められています。
つまり、法律が裁判手続きのスキップを認めているのは、「お金を払いなさい」という請求だけなのです。
一方で、不動産の名義変更は「所有権を移転する」という相手の意思表示や、登記申請に協力するという行為を求めるものです。これは直接的な金銭の支払いではないため、公正証書による強制執行の対象外とされています。この違いが、公正証書の効力の限界となっているのです。
では不動産分与の約束が守られない場合はどうする?
では、公正証書で約束したにもかかわらず、相手が不動産の名義変更に協力してくれない場合は、対応手段がないのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。
この場合の最終的な解決策は、裁判所に「所有権移転登記請求訴訟」という裁判を起こすことになります。つまり、結局は通常の裁判手続きを踏む必要があるのです。この裁判で勝訴判決を得れば、その判決書を使って、相手の協力がなくても単独で法務局に名義変更の登記を申請することができます。
では公正証書は無意味?不動産分与における実務上の価値
「強制執行できないなら、不動産の財産分与のために公正証書を作る意味はないのでは?」と思われるかもしれません。しかし、それは早計です。強制執行力がないからといって、公正証書がまったく無意味になるわけではありません。不動産の財産分与においても、公正証書には重要な価値が2つあります。
- 相手方への強い心理的プレッシャー
公正証書は、公証役場という公的な場所で、専門家である公証人の面前で作成されます。この厳格な手続きは、「これは単なる口約束ではない、法的に重みのある正式な契約なのだ」という意識を双方に強く植え付けます。この心理的な効果によって、相手が安易に約束を破ることを抑止する効果が期待できるのです。 - 裁判になった際の「極めて強力な証拠」
万が一、相手が約束を破り、先ほど述べた「所有権移転登記請求訴訟」を起こさなければならなくなった場合、公正証書は重要な証拠として活用できます。公正証書は、その内容について双方が間違いなく合意したことを公証人が証明した文書です。そのため、裁判において相手方が合意内容を争う場合でも、合意の存在や内容を示す有力な証拠となります。これにより、合意内容を立証する資料として活用でき、裁判上の主張を整理しやすくなります。

司法書士が推奨する、不動産名義変更を確実に行う方法
公正証書の限界と価値をご理解いただいた上で、私たち司法書士が、トラブル予防の観点から有効だと考える不動産の財産分与方法をご紹介します。それは、「離婚届を提出する前に、登記に必要な準備をすべて完了させておく」という方法です。
離婚後は、感情的なもつれなどから相手の協力が得にくくなるケースが少なくありません。そこで、まだ協力関係を築きやすい離婚前に、専門家を介して手続きの段取りを整えてしまうのです。この方法により、後々のトラブルを減らせる可能性があります。
離婚による不動産名義変更のご相談
タイミングが重要!離婚届提出「前」に書類を整える
具体的な流れは以下の通りです。
- 離婚協議と財産分与の合意
まずは当事者間で、不動産をどちらが取得するかを明確に合意します。この合意内容は、公正証書でなくとも、私的な離婚協議書として書面に残しておきましょう。 - 司法書士による登記書類の作成と預かり
合意ができたら、司法書士が不動産の名義変更(財産分与登記)に必要な書類(登記委任状、登記原因証明情報など)を作成します。そして、離婚届を提出する前に、この書類に当事者双方から署名・捺印をいただき、司法書士が責任をもってお預かりします。万が一、権利証や登記識別情報を無くしたときでも、司法書士が対応可能です。 - 離婚届の提出
登記に必要な書類を可能な限り整えた状態で、役所に離婚届を提出します。 - 司法書士による登記申請
離婚が成立し、新しい戸籍謄本(離婚の事実が記載されたもの)が取得でき次第、お預かりしていた書類を使って、司法書士が速やかに法務局へ登記を申請します。
この手順を踏むことで、離婚成立後に相手方の追加協力が必要となる場面を減らし、「連絡が取れなくなった」「協力してくれない」といったリスクを抑えやすくなります。
公正証書を作成すべきか?ケース別判断基準
それでは、最終的にあなたは公正証書を作成すべきなのでしょうか。一概には言えませんが、ご自身の状況に合わせて判断するための基準を以下に示します。
【作成を強く推奨するケース】
- 養育費、慰謝料、解決金など、不動産以外に金銭の支払いの約束がある場合。これは公正証書の強制執行力を活かしたい場合に、有力な選択肢となります。
【不動産のみでも作成を検討すべきケース】
- 相手の誠実さに少しでも不安を感じる場合。
- 口頭での約束を後から覆されそうな懸念がある場合。
- 万が一、裁判になった際の強力な証拠として、安心材料を持っておきたい場合。
【必ずしも必要ではないケース】
- 財産分与が不動産のみで、金銭の支払いが一切ない。
- 双方の関係が良好で、信頼関係に基づいて手続きを進められる。
- 司法書士主導で離婚届提出前の事前準備を行うことで、相手の協力が得られなくなるリスクは低いと判断できる場合。
なお、財産分与によって税金の問題が発生することもありますので、専門家にご相談いただくことをお勧めします。
まとめ:専門家とともに、手続上の不安を減らすために
今回は、離婚時の不動産財産分与における公正証書の役割について解説しました。最後に、大切なポイントをもう一度振り返りましょう。
- 公正証書は、養育費などの金銭支払いには強制執行力があり非常に強力です。
- しかし、不動産の名義変更(登記)手続きを強制する力はありません。
- それでも、相手への心理的プレッシャーや裁判での強力な証拠になるという重要な価値があります。
- トラブルを抑える方法の一つは、司法書士を介して離婚届提出前に登記の準備を進めておくことです。
私も、離婚による財産分与をされる方と譲り受ける方、それぞれと個別に連絡を取りながら、当事者同士が顔を合わせることなく登記に必要な書類を整えた経験が何度もあります。また、不動産を譲渡した側に発生する譲渡所得税についてご案内し、申告のために税理士をご紹介することも可能です。

離婚の手続きは、法的な知識だけでなく、精神的な負担も大きいものです。当事務所の代表は、メンタル心理カウンセラーの資格も有しており、お客様の不安なお気持ちに寄り添いながら、状況に応じた対応方法をご提案することを心がけています。
離婚による不動産の名義変更でお悩みでしたら、ぜひ一度、下北沢司法書士事務所にご相談ください。ご事情を確認しながら、必要な手続きや進め方を一緒に整理し、離婚後の不動産名義変更を支援いたします。
下北沢司法書士事務所 竹内友章

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