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危険な落とし穴！古いマンションの相続登記
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
相続登記！古いマンション独特の注意ポイント！
相続登記が義務化になって１年近くたちます。当事務所はもともと相続や遺言などを中心に取り扱ってきました。相続登記義務化といっても東京の場合はみんな相続登記してるだろうし、特に依頼が増えたりしないだろうなぁ～と思ってましたがそんなことなかったですね。このホームページや、お世話になっている税理士さんなどの士業を通じて相続登記のご依頼がたくさんありました。そんな中、マンションの相続登記のご依頼もたくさんいただいております。そこで今日はマンション独特の登記のポイントについてお話しします！
敷地権化されてるかに注意！
マンションの所有者のみなさんはすべからく土地の権利をもっています。そりゃそうですよね。じゃないと地面から浮いてマンションがたっていることになります。地面とその上にあるお部屋はセット。ということで、お部屋に相続があったり売買があったりして名義が変われば、自動的に地べたの方も権利がうつるようになっています。敷地権化です。ただこの法律が整備されたのが昭和５８年。その前はそういうルールはなかったので敷地権化されていないマンションもあります。つまりマンションの相続や売買の登記をするときは、敷地の登記も忘れずにするように意識しなければなりません。
どうすれば分かるのか？
じゃあその敷地権化されてるかどうかはどうやったら分かるのでしょうか。これは登記情報を見れば分かります。お部屋の登記情報に敷地権の表示があったり所有権などの権利の種類、権利の割合などが記載されていたら敷地権化されています。まれに同じマンションの中でも敷地権化されてる部屋とされてない部屋があったり、土地の表示だけあっても敷地権化されてなかったり。色んなパターンがあるので注意が必要です。
相続や遺言、信託の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応！！
今日は相続などで気を付けたいマンションの登記のポイントについてお話ししました！当事務所では相続登記のご相談ももちろん承っております。
エリアも下北沢を拠点に世田谷区、大田区、品川区などの東京２３区や小平市、青梅市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、市川市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
知らないと大恥！相続の意外な重要ポイント！！
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
あまり強調されない相続の重要ポイント！
今日はネットや本なのであまり強調されない重要ポイントをお伝えしたいと思います。この重要ポイント、「言われてみればそうだな」と思うようなことであるだけに知らないで相続に関わるとちょっと恥ずかしい思いもするかも知れません。それでが解説していきます！
切り口に焦点をあてることが大事！起算点
相続や遺言に限らず法律では「起算点」という言葉がよく出てきます。「起算点」とはどこから物事がはじまるか、はじまる時のことを言います。時効を考える時にいくら「５年」とか「１０年」とか時効の期間があっても「いつからはじまるのか」が決まらないと結局いつ時効になるか分かりません。相続も一緒。「いつはじまるのか」が決まらないと「相続財産がなにがどれだけあるのか」が決められません。人の財産なんて多少なりとも常に変動しますしどこかでラインを決めなければならないのです。
相続の起算点は「亡くなった時」
では相続の起算点はどこか。それは「亡くなった時」です。通常、時間までは厳密にとらえないので「亡くなった日」と思っていただいて大丈夫です。ではこの起算点。相続の場合で具体的にどのような場面で影響するのか。預貯金で考えてみましょう。相続した預貯金を相続人のみなさまが受け取る時、その時の残金は亡くなった日の預貯金の金額とは多少ずれるのが通常です。葬儀費用を使ったり、医療費の支払いやスマホやクレカの支払いが残っていたりする。未払いの年金や大家さんなら家賃などプラスの財産を取得することもある。遺産分割協議や遺言において「２分の１ずつ相続する」など割合で書かれるとどうしても最後に残った預貯金をベースに考えますが、本当は亡くなった日の預貯金額をベースに清算するのが正しいです。
具体的な清算をどうすべきか、個々の家庭の状況も踏まえて判断
相続財産を亡くなった日を基準に財産目録でリスト化、そこから債権や債務を相殺し具体的な受取金額を算出。それをそれぞれの相続人に入金する。これだけでも知識も必要ですし煩雑な作業です。実際の相続では単に遺産分割協議をどうまとめるかだけでなく、この清算も大きな相続のテーマです。最終的に相続人のみなさんがどうすれば納得できるのか、個々の家庭の状況も踏まえて相続手続きを進めていく必要があり、清算の作業も任せられ助言も求めることができる。司法書士に相談する大きなメリットです。
遺言でも遺産分割でも起算点は大事
起算点が大事なのは遺産分割協議での相続でも遺言での相続でも共通です。こういう地味だけど大事なポイントを抑えてることが実際に月に平均５件以上の相続手続きを受任している司法書士に相談するメリット。当事務所ではあなたからの相談を心よりお待ちしております！
相続や遺言、信託の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応！！
今日は相続についてお話ししました。当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。
エリアも下北沢を拠点に世田谷区、中央区、千代田区などの東京２３区や東久留米市、立川市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、船橋市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
相続登記！アンケート紹介！！
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
相続登記、アンケート紹介！！
今日は相続登記のご依頼をいただいたお客様からのアンケートを紹介します！コチラ↓↓
「判断を助けていただいた」「途中変更も快く応じていただいた」「質問に丁寧に応えてくれた」と嬉しいお言葉をたくさんいただきました！この相続登記がどのようなケースだったか、ご紹介していきたいと思います。
将来の二次相続まで見据えた相続登記
最初にご依頼を頂いたときは亡くなった方の配偶者の方お1人の名義で相続登記をする予定でした。しかしそれが本当にベストの選択なのか、ご依頼者の方からご質問をいただきました。配偶者１人の名義で相続登記をすることはごくごく一般的であり、普通の判断です。助言しなければならないような問題のあることでもないため、そのまま配偶者お１人が相続する予定で相続登記の申請書や、遺産分割協議書を準備しておりました。そこで本当にこのまま進めていいのかご質問をいただき、法定相続人のみなさま全員で共有で相続することと比較しながらメリット・デメリットを口頭で説明し、またそれだけだとなかなか記憶に残らないと思ったので、メールで内容を整理してお伝えしました。
大切なのは質問のしやすさ
アンケートの中で特に嬉しかったのは「相談がしやすかった」と書いてくださったことです。今回のようにもともとのご要望で特に大きな問題が見当たらない場合、司法書士から「本当にこれでいいですか？」と深追いして確認するのはどこまでやるべきか難しいところです。それをやると言われた方からすると「今の考えには問題がある」という風に受け止めてしまいかねない。本当に司法書士からいいたいことは「今の考えもごく一般的な判断ですが、自分の家庭にこの判断があっているかよく検証なされましたか。まだしてないなら一緒に検証しましょう」ということなのですが、これを実現するにはやはりなんでも相談しやすいと思っていただけて色々とご質問いただくのがベストです。押し付けられた疑問よりもお客様も積極的に考えやすいと思いますし、私からの説明も自然な流れでしやすい。そういう意味で相談しやすい雰囲気を作れていたとしたら、とても嬉しいことだと感じました。
相続や遺言の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応！！
今日は相続についてお話ししました。当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京２３区や三鷹市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
明けましておめでとうございます！
新年おめでとうございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
年末年始の振り返り
みなさま、お正月はゆっくり過ごせたでしょうか。帰省された方、旅行に行った方、ご自宅でのんびりされた方、年末年始もお仕事なされた方。色んな方がいらっしゃると思います。私も年末は相続業務でのご相談、成年後見での緊急対応などがありましたが年が明けてからはのんびり過ごせました。初詣に行ったり、少し日本酒を飲んだり実家に顔を出してみたりとごくごく普通のお正月を過ごせました。しかし年末の業務を通して、介護関係だったり葬儀関係だったり暦通りの休みなんて関係なくお仕事されている方がいるのを改めて実感しました。こういう方がいるから、私たちのごく普通の生活が支えられている。当たり前のことなのですが忙しい年末とのんびりしたお正月のギャップで改めて学びなおしました。
今年の抱負
この年末年始の経験から、司法書士も皆様の生活を下支えする仕事の１つだと改めて思いました。仕事が頑張れたり自分のやりたいことに集中するためには大きな心配事などがあっては不可能に近い。そういう心配事をなくすのも司法書士の仕事の一面だと思います。今の生活や趣味を存分に楽しむためにも遺言や信託、任意後見などの終活を進めておく。その終活のお手伝いをしてとっつきやすいものにしたり、納得いく内容のものにするのも司法書士の仕事だと考えています。相続の仕事でも司法書士がみなさんをサポートすることによって、安心ししてご自身の仕事に取り組んでいただける。そしてみなさんがそれぞれに活躍してもらえれば、ひいてはそれが日本全体のためになっていく。今年はこういう目線で仕事に取り組みたいと思います。年始から会社設立のご依頼を何件かいただいております。また去年から持ち越している相続や成年後見の仕事もある。まずは目の前の仕事にみなさんを支える意識を強くもって取り組んでいきます。
相続遺言、会社設立などのご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今年も１年、下北沢司法書士事務所を宜しくお願いいたします！当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、墨田区、江東区などの東京２３区や八王子市、多摩市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、市川市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
今年の振り返りと年末年始の休み
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
年末年始の休暇について
年末年始は暦通り、「１２月２８日～１月５日」までお休みをいただきます。しっかり充電してまた年明けからみなさまの相続・遺言などの手続きをしっかりサポートします！
今年の振り返り
今年１年、みなさんにとってどんな１年だったでしょうか。日本全体でみるとのっけから能登の地震、ド派手な飛行機事故とはっきりいって最悪なスタート。いきなり気分を落とされる中、みなさんもがんばって１年を乗り切ったのではないでしょうか。当事務所では、今年は遺言のご依頼が多い１年でした。これは事務所として経験を積むうち、当事務所でも遺言をはじめとした生前の相続対策の重要さを実感してきたことも大きいと思っています。遺言がなくとも遺産分割協議で相続手続きは取れる。開業当初はこの知識に焦点がいっていましたが、今では遺産分割協議は遺言がない時の２番目の手段と思っています。遺産分割協議の最大の弱点は相続人全員の合意が必要なこと。相続人が１０人以上になることもあるし、常識では理解できない偏屈な人が相続人になることもあります。そういう時の大変さを解消できるのが遺言や信託。無理にすすめるわけではありませんが、来年も終活やスムーズな相続に関心がある方には遺言や信託、死後事務委任などについて詳しく説明していきたいと思います。また遺言もなく遺産分割協議で対応する方への法定相続人の確定、連絡や調整のお手伝いも多い１年でした。年越しの遺産分割協議もいくつかありますが、こういう状況の方のお手伝いもしっかり頑張っていきたいと思います。
来年も相続や生前対策、会社設立などのご相談は下北沢司法書士事務所へ！
今日は年末年始休暇のお知らせと今年の振り返りをしました。当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、練馬区、北区などの東京２３区や小平市、立川市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、松戸市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
「死後事務委任契約」必要な人はどんな人か？
大分寒くなってきましたね。下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
みんなに感謝される「死後事務委任契約」
終活が誰もが考える普通のテーマになってきた今。「死後事務委任契約」という言葉を聞かれたことがあるかも知れません。死後事務委任契約は亡くなった後の様々な手続きを任せる人を決めておく手法です。この契約を利用することにより、亡くなった後の手続きや葬儀などをスムーズに執り行うことができます。そして、死後事務委任契約をしっかりしておくと、それが親族などに迷惑をかけることを防ぎ、また終活が普遍的なテーマである今、あなたがしっかりと終活を行ったとことはおのずとまわりの人にも伝わります。ひごろからみなさんあなた本人には直接言いませんが、あなたが亡くなった後どうなるのか気にしてるものです。今日はこの死後事務委任契約が必要なのはどんな人なのか、具体的にみていきましょう！
死後事務委任契約が必要な人
死後事務委任契約が必要な人はまわりに葬儀をはじめとした亡くなった後の対応を任せられる人のいない人、またはいたとしてもその人が友人に近い関係であったり親族関係がなく、法律的に亡くなった後の手続きをとる根拠のない人です。次のような人たちがあてはまります。
１ 単身者
一言で単身といっても色々なケースがあります。生涯未婚の方もいれば、離婚経験のある方、配偶者と死別された方もいらっしゃいます。この全てのケースにおいて死後事務委任契約を検討すべきです。
２ 配偶者と２人暮らしの方
配偶者がいらっしゃっても２人暮らしで、ある程度高齢になってきた世帯でも死後事務委任契約を一度は考えてみるべきです。自分が亡くなった時、その悲しみと疲労の中時間帯を問わず押し寄せる死後の手続きを高齢の配偶者が担うのは大変です。こういう状況に対処するため、死後事務委任契約を考えてみましょう。
３ お子さんがいない方、いても遠方にお住まいだったり疎遠である方
司法書士をしていると、お子さんと疎遠であったり仲が悪いことはよく起きることだと気づかされます。お子さんがいない方はもちろん、いても亡くなった後の手続きを任せられない状況のある方は死後事務委任契約を検討すべきです。
４ 兄弟姉妹のいない方
単身者やお子さんがいない方、その上で兄弟姉妹もいらっしゃらない方も死後事務委任契約を検討すべきです。このような方は亡くなった後の手続きを任せられる方がいない状況です。孤独死の上で行政の方に迷惑をかける前に死後事務委任契約をしておけば終活の憂いを断ち切れます。
５ 親類が遠くにお住いの方、疎遠の方
当事務所は東京にありますが地元出身の方ばかりではありません。むしろ（私もそうですが）東京には地方出身者の方が多いくらいでしょう。また地方にお住いの方でも、親族のある程度若い世代はみんな都心に住んでいるという方も珍しくありません。また親族の疎遠だったり仲が悪かったりすることも良くあることです。こういう方も、死後事務委任契約が検討してみましょう。
死後事務委任契約があなたに向いているか。オーダーメイドの検討を！
死後事務委任契約はどんな方に向いているかご紹介をしました。しかし、あなたに死後事務委任契約が向いているかは結局はあなた個人のお考えや状況によるものであり、法則で括れるものではありません。個人の事情は考えは本当に様々です。少しでも気になったら、司法書士と一緒に死後事務委任契約を検討してみませんか？１人１人の考えや感情を大事にする司法書士があなたの相談を待っています。
死後事務委任契約の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は死後事務委任契約についてお話をしました。当事務所では死後事務委任契約の相談を受け付けております。当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、中野区、杉並区などの東京２３区や調布市、青梅市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、船橋市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
それだとただの紙切れ！公正証書遺言
もう年の瀬ですね。下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
それだと苦労が水の泡！意味なし遺言
今日はみなさんに、せっかくの遺言を無駄にしない最重要ポイントをお伝えしたいと思います。遺言を作るのは大変です。遺言の内容そのものを考えるのもそうですし、家庭によっては遺言について将来の相続人と話し合わないといけないことも多いです。また遺言が無いと大変なことになるため、お子さんが親御さんに遺言作成をしてもらうケースもあります。苦労して作った遺言。あと一歩のところまできて安心してしまい、そのまま完成させずに終わってしまう人も多いのです。
完成させないと結果どうなるのか？
遺言を完成させないで終わってしまうとどうなるのでしょうか？残念ながらほとんどの場合「無意味」です。ここが遺言を作った人と、相続人など財産を譲り受ける人との大きなギャップです。遺言を作った人や、両親に遺言を作る人を頼んだ人は例え作りかけの遺言であっても「本人の考えが現れてるから有効だろう。例え遺言として完璧でなくても何らかの法律的な意味や効果があるはずだ」と考えがちです。ところが現実には何の意味もありません。完成してなければ他の相続人の方と遺産分割協議をして相続財産の分配を決めなければならず、法律的には意味はありません。
遺言の未完成を防ぐには？
こういう遺言の未完成を防ぐにはどうしたらいいでしょうか。もちろん、遺言の完成したことを確認するまでしっかり作業を進めることです。司法書士は、「公正証書遺言」の完成させるまでみなさまの遺言作成のサポートをします。公正証書遺言とは公証人に作成してもらう遺言のこと。遺言者の方が自分で書く「自筆証書遺言」より強い証明力があります。司法書士に遺言内容の相談できるのはもちろんのこと、公証人との文案調整や作成まだの段取りまで任せられるのが下北沢司法書士事務所に遺言の相談をするメリット。一緒に最後までしっかり遺言を作成させて、安心してもめないスムーズな相続を実現しましょう！
遺言作成の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します。
当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京２３区や三鷹市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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賃貸アパート、孤独死後の売却
少し涼しくなってきましたね。下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
賃貸アパートでの孤独死
当事務所で非常にご相談が多いお仕事の１つが、賃貸アパートでの孤独死関係。大家さんから孤独死した方の相続人とのやりとりについてご相談を良く受けます。相続人が誰だか分からなかったり、相続人が相続放棄してしまったので全く手続きに応じてくれなかったりと相談内容は様々ですが、今のところは全て解決しています。賃貸アパートやマンションだけでなく、駐車場契約者が孤独死した事例もありました。
孤独死があった賃貸アパート、売れるのか？
孤独死してしまったアパートの大家さんのうち多くの方から、当該の賃貸アパートを売却したい旨の相談も受けます。その際にご心配なされるのは、孤独死があったことを相手に告知しなければならないのか、そして告知することによって売却価格が大きく下がってしまうのではないか。この２点を心配なされます。今日はこの点についてお話しします。
告知に関して、国交省のガイドラインがある
孤独死に関して国交省が宅地建物取引業者（要は不動産屋さん）に向けたガイドラインがあります。これによると、自然死や不慮の事故による死亡については「告げなくてよい」とされています。逆に言うと、自死の場合は告げなくてはならないということになります。しかし、後から買った人から「知っていたら買わなかった」とか「騙された」とか言われるだけでも気分はよくないと思います。例えガイドラインに抵触しなくに問題ないといえども、買主さんには事実を把握して買ってもらう。そしてできれば告知もしっかり書面ですることが理想でしょう。取引には流れがあります。この辺は、状況に応じて仲介の不動産会社と相談してどうするか決めれば良いでしょう。
賃借人には退去してもらい、解体して土地取引とすることを目指す。
物の値段は買いたい人がたくさんいると上がるもの。できるだけ多くの人に「少々値が張っても買いたい！」と思ってもらうことが大事です。そのためには自然死であってもやはり直近で建物内で亡くなったというのはいい情報ではありません。値段が下がってしまう原因になります。そこで、他の居住者にも退去してもらうよう交渉し、建物は解体して土地として売却するのも良いでしょう。建物そのものが無くなれば気にする人もグッと減るでしょうし、そもそも孤独死がなくても、アパートがある状態で利回りで価値判断されるより土地値で判断してもらった方が高い値段で売れることが非常に多いです。当事務所では退去、売却まで提携の不動産会社と連携し、高い金額での売却をサポートしております。
孤独死対応は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は賃貸アパートの孤独死対応、その後のアパートの売却についてお話ししました。
当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、葛飾区、台東区などの東京２３区や立川市、八王子市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、船橋市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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遠くに住んでる！遺産分割協議書はどう作る？
こんにちは！お盆はゆっくり休めましたか？下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
他の相続人が遠くに住んでる！相続の時に良くある疑問は？
お盆休み。久しぶりに親類の方に会われた方も多いのではないでしょうか。そう、久しぶりに・・・。親族は近しい存在とはいえ、会うのはたまにだったりするものです。そして、みんなが同じ地域に住んでるとも限らない。東京に住んでる人もいれば大阪に住んでる人もいたり、全国色んなとこに親族が住んでるのも普通です。これは相続のときも同じ。兄弟姉妹や、場合によってはいとこ同士で相続人になります。全国色んな地域に住んでいたり、あまり普段接触がない人同士で相続人になるケースも多いです。そういう時は色んな課題がありますが、今日はそのうちの１つを紹介します。
遺産分割協議書はどうやって署名・押印する？
みなさんの生活の中でも、契約書を交わすことはなにかの機会であると思います。不動産の売買だったり色んな契約がありますが、契約書はたいてい、１枚の紙に契約書双方の・・不動産だったら売る人と買う人が署名・押印します。遺産分割協議書も同じ。たいていの場合は、相続人全員が同じ遺産分割協議書に署名・押印します。でも、相続人の人数がたくさんいたり、遠くに住んでたりすると押印をまわすのが手間だし時間もかかってしまいます。なにかいいやり方はないのでしょうか。
必ずしも１通の書類にする必要はない
遺産分割協議書は実は必ずしも１通にする必要はありません。全く同じ内容の遺産分割協議書を用意して、それを個別に押印しても大丈夫です。全員バラバラの紙になっても良いですし、数人ずつにまとめても大丈夫。とにかく内容が全く同じであることと、相続人全員分を用意することがポイントです。不動産の名義変更（相続登記）も問題なく手続きを通すことができます。
遺産分割協議書を分けるときは、少し慎重なコミュニケーションを
ではこの遺産分割協議書を分ける形での相続のデメリットはなんでしょうか。やはり１枚の紙にまとめるのと比べて相続人同士の「納得感」や「遺産分割協議をした自覚」が薄くなり、後からこんなはずじゃなかった、思っていた遺産分割協議と違うなどと思う人が出やすくなるかも知れません。こうならないよう、遺産分割協議書を分ける時はより慎重なコミュニケーションが必要です。
司法書士に書類作成、発送、押印書類のとりまとめ、登記を任せられます。
実際にバラバラに遺産分割協議書を作ろうとすると、内容の調整以外にもいろんな作業が生じます。一堂に集まれない分、１人１人に内容の説明、押印箇所の案内や遺産分割協議書とセットにする印鑑証明書の案内、発送作業や押印後の書類のとりまとめ。そして不動産の相続登記をはじめとした遺産分割協議書を使っての遺産承継手続き。これらを司法書士に任せられます。
遺産分割協議書や相続登記のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
当事務所では相続登記や遺産分割協議書のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、練馬区、北区などの東京２３区や多摩市、青梅市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、八千代市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
遺言で寄付したい場合
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
遺言で寄付したいときの段取り
今日は遺言の話。遺言において、財産の寄付を希望される方もたくさんいらっしゃいます。寄付そのものはもちろん可能で、寄付先も自由。経験上、自治体に寄付される方が一番多く見かけます。後はやはり慈善団体、お付き合いのある児童福祉施設、障害者施設、自分が入居している介護施設なんかもあります。自治体に寄付する場合は、どんなことに使って欲しいか使用使途も選ぶこともできます。もちろん自治体に任せても良いのですが、せっかくなので選ぶことも考えてみてはいかがでしょうか。
ただ「寄付する」と書くだけではうまくいかない
寄付することそのものは、遺言に書いておけば効力は発生します。しかし寄付された方も準備がある。いきなり寄付されても困ることもあるのです。例えばお金以外のものを寄付された場合。不動産を寄付されても管理が必要なので本当に受け取って良いものかどうか、一応の検討は必要です。そしてほかにも遺留分を侵害している場合、もしくは侵害しているかどうか分からない場合。遺留分は子など一定の相続人が請求すれば、相続財産からお金で受け取れるある一定の割合を指します。これを請求されるとせっかく寄付を受けてもそこから払わなければならないし、要はもめごとに巻き込まれる形になるのでかえって困ります。そこで、寄付をスムーズに進めるには大きく次の段取りが必要になります。
段取り１ 遺留分は請求されない遺言にする。
相続人のうち、一定の人は遺留分を請求できる。これを防ぐのはどうしたらいいでしょうか。遺留分を請求すること自体は個人の権利で止めることはできません。しかし、「最初から遺留分に相当する財産を相続させる遺言にしておく」ことで請求されるのを防ぐことができます。相続財産の価値を計算して、相続人の遺留分も計算する。そのうえで確実に遺留分を侵害しない程度の財産を相続させる遺言にします。できれば預貯金で対象の相続人に相続させる専用の口座を作っておくと良いでしょう。「A銀行の口座番号～～の口座は全て乙に相続させる」趣旨の遺言にすれば費用に分かりやすいです。
段取り２ 現金以外の場合は売却して換価して寄付する遺言にする
不動産や株などの場合は、売却して現金化してから寄付する趣旨にしておいた方が圧倒的にスムーズです。遺言で換価することは可能であるため、このように受け取り手が受け取りやすくなる工夫はしておく方が良いでしょう
段取り３ 寄付先と事前に打ち合わせをする
寄付を受ける側からすると、事前に情報がないと遺留分を侵害しないかなど１から状況を調べなくてはなりません。こうなると受け取る決断をするにも時間がかかってしまうため、遺言作成段階において寄付先と打ち合わせをして、遺言を残す方や相続人の状況、遺留分を侵害しない遺言になっていることなどの情報を提供しておく方が良いです
必ず遺言執行者を！
ところで、遺留分を侵害しないように実際に相続人にお金を振り込んだり、不動産を売却する作業は誰がやるのでしょうか。こういう仕事をする人を「遺言執行者」と呼びますがこの遺言執行者も遺言において定め、相続発生後にスムーズに手続きに入れるようにしておく必要があります。
遺言の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は遺言による寄付についてお話ししました。今日のコラムに書いたような遺留分の計算、寄付先との打ち合わせにももちろん当事務所は対応します。当事務所では相続や遺言、信託などの相続の生前対策や認知症対策、終活のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、台東区、葛飾区などの東京２３区や東村山市、小平市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、市川市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
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