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「遺言執行者」は重要!!

2022-03-18

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。公正証書遺言の作成、遺言執行者の受任、相続手続きや相続放棄、成年後見、信託、不動産売却支援(借金・債務整理による任意売却、相続した共有不動産の売却)、認知症対策、終活支援、大家さん向けに家賃滞納や孤独死対応、会社設立などの法務手続きをしている司法書士です!

 

遺言には見逃してるとこがある!?司法書士が伝える需要ポイント

さて、相続や信託に関する関心が高まるに連れ、遺言に対する関心も高まっています。しかし、関心が集まるのは相続税や公平な財産の分配を踏まえた遺言の内容と、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」と言った形式面だけ。実はもう1つ重要なポイントがあります。それが「遺言執行者」。今日はこの遺言執行者についてお話していきます。

 

遺言執行者ってなに?

遺言執行者は、遺言に書いてある内容を「実現」していく仕事です。「自宅は長男に相続させる」と遺言を残しても、それだけでは不動産の名義が変わりません。相続登記を申請して、名義を変える手続きを誰かがとらなければなりません。この内容を実現する作業をする人を遺言の中で「遺言執行者」として定めておくことができます。

 

なぜ遺言執行者が重要?

遺言の内容を実現していくのは思いのほか法的知識や各種手続きへの慣れ、そして根気が必要です。不動産には相続登記が必要ですし、銀行はかなりうるさく戸籍や印鑑証明書などの資料を求めてきます。そして民法には、「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。(民法1007条2項)「遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。(民法1011条)」などの細かい規定もあります。これらの規定を踏まえながら手続きをとるため、遺言の内容を実現していくのは難易度が高い作業なのです。

 

下北沢司法書士事務所に遺言執行者を依頼するメリット

この重要な遺言執行者を誰にゆだねるか悩ましいところです。そんなときはぜひ、下北沢司法書士事務所をご検討ください。当事務所には他の遺言執行を受任する銀行や士業などと違う3つのポイントがあります。

①柔軟な対応。

銀行などの大組織ではマニュアルがあり、社員はそのマニュアルに逆らえません。そのため、非常に事務的な対応をされて嫌な思いをしたり、必要のない作業をしたり逆にやっておいた方がいい作業が抜けてしまう気が回らない仕事になるリスクがあります。下北沢司法書士事務所では遺言の目的地点である相続登記や銀行手続きを数多く経験した司法書士が対応。事務的ではない応対ができます。

②実際の遺言執行者とよく打ち合わせができる。

当事務所では遺言の作成や遺言執行者の受任を、必要なだけの打ち合わせを重ねて承ります。納得できるまで何度でも相談でき、その相談した司法書士(要するにコラム書いてる私)が遺言執行者になるため、実際に遺言が実現していくのがみなさまにイメージできるのもメリットです。

③目配り、気配り

遺言執行は法律はを踏まえるのは当然ですが、それだけでは足りません。法律に書いてなくても相続人や関係者のみなさまに報告したり、執行前に事前にお伝えしたり相談したりすることで、みなさんがいい印象で気持ちよく手続きを終えることができます。こういう、ある意味で司法書士らしくない気配りを下北沢司法書士事務所は大事にしています。

 

遺言の相談はぜひ下北沢司法書士事務所へ!

下北沢司法書士事務所では、遺言作成や遺言執行者の受任も喜んで承っております。

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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ぜひ電話やお問合せフォームでお問合せください!

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

任意後見が必要な人!

2022-03-17

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内です。成年後見制度(任意後見、法定後見)、認知症対策、信託、終活支援、相続や相続放棄、公正証書遺言の作成、遺産分割、大家さん向けに孤独死や家賃滞納への対応、不動産売却支援(借金・債務整理に伴う任意売却、相続による共有不動産の売却)、会社設立などの法務手続きに取り組む司法書士です!

任意後見で実際どうなの?本当に必要!?

さて、今日は任意後見について説明します。最近は「認知症対策」が注目されています。そういうと認知症にならないための食事だったり生活習慣が思い浮かぶと思いますが、ここでいう認知症対策はそっちじゃない方です。司法書士事務所のコラムなんで、「認知症になったときに自分の生活を守る」法律的な対策のお話ですね。もちろん、認知症になる前に遺言などで相続対策をバシっとしておくことも大事ですが今日はあくまで「まわりに迷惑かけないように」「自分が送りたい老後を送る」法律的な方法論についてお話します。こういう、自分が送りたい老後を送る対策法が「任意後見」。だんだんとみなさまによく知られるようになったこの任意後見なのですが、実際どんなメリットがありどんな人に向いてるのでしょうか。

任意後見はズバリ!「おひとり様」向けの制度です。

では、任意後見のメリットをスパーンと言います!それは、「将来、自分の面倒を見る人を自分で選べる」ことです。将来、万が一認知症になってしまったら自分の財産管理をしたり、自分が入居する介護施設と契約したりする「成年後見人」を自分では選べません。いや、法律上は選べますが自分は認知症なんです。物事を判断できずまわりの人が決めていくのが現実でしょう。それでも家族や親族など信頼してる人が近くにいるならば、その人に任せておけばまぁ悪いようにはしないでしょう。いちいち仰々しく「任意後見契約」なんて結ばなくても日ごろからコミュニケーションを取って自分の考えを伝えておけばそれですむかも知れません。しかし!そういう近しい親族がいないとどうなるか。結局、行政の福祉課が中心となって手配した司法書士などがあなたの後見人になるかも知れません。また近しい人がいても、血縁が近い親族でなかったら任意後見契約を事前に結んでおかないとどうすることもできない可能性が強いです。自分の財産管理をする人を、今のしっかりした自分が選べないなんて不安ではないでしょうか。また認知症になった後に成年後見制度を選ぶより、任意後見契約を締結しておいた方がスムーズであり、まわりの人に迷惑をかけません。任意後見制度利用のメリットは「自分でどの人に任せるか選べ」「まわりに迷惑をかけない」ことです。そしてこのメリットを必要としているのは、今の時代、たくさんいらっしゃる近しい人がいないご高齢の方です。

あなたに必要がどうか一緒に考えます!ご相談はぜひ下北沢司法書士事務所へ!

今日は任意後見はどんな方に向いてる制度なのか解説しました。もちろん!今日ご紹介した方も必ず任意後見を使わなければならないわけではないし、おひとり様でなくても「任意後見、検討したい!」という方もたくさんいらっしゃいます。下北沢司法書士事務所では、あなたに任意後見が必要か、ほかに向いている制度はないか一緒に考えます!ごり押しされたくない方、自分事として真剣に考えてくれる司法書士をお探しならここにいますよ☆

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

下北沢司法書士事務所 竹内友章

会社設立!アンケート紹介!!

2022-03-16

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立、一般社団法人設立、会社法務、相続、遺産分割、相続放棄、信託、成年後見、不動産売却支援(借金による任意売却、相続不動産の売却など)、大家さん向けに家賃滞納や孤独死対応、認知症対策、終活支援などをしている司法書士です!

 

今日は会社設立のアンケートを紹介します。こちら↓

会社設立こそ差が出る!誰でも一緒じゃない司法書士

アンケートには「時間がない中親切に対応してくれた」「質問に対する説明が分かりやすい」と嬉しいお言葉を頂戴しました!会社設立は司法書士の中では定型的な業務・・・と考えている司法書士事務所が多いと思います。でも当事務所ではそうではなく、会社設立はオーダーメイドの1つ1つの個性がある仕事だと考えています。ではどんなとこに個性が出るのか?次の項目でお話していきます!

かけられる時間も疑問も様々・・・。あなただけの会社設立

アンケートでも「時間がない中親切に対応してくれた」とお言葉を頂戴していますが、会社設立の時にかけられる時間は人それぞれです。それは会社設立日からの逆算で時間がなかったり、設立日までの時間はあってもお客様が会社設立に対してかけられる時間も様々です。またどんなことを疑問や不安に感じたりするのかも人それぞれ。ここなんです!会社設立を定型的な仕事ととらえているとお客様の時間や関心に合わせて打ち合わせるポイントを絞ったり逆に論点を提示したりといった人に合わせた提案ができません・・というかそういうことを考えさえもしない思考停止状態になってしまいます。また、ご質問に対する回答も「お客様の切り口」に合わせて回答することが重要と考えています。ここも定型的な仕事ととらえるとネットにも書いてある一般的な法律的な知識を話すだけで、「その不安は現実に起こる得るのか?」や「費用や時間をかけて不安をカバーする価値があるのか」などお客様が判断する指針が示せません。当事務所ではお客様の「切り口」に合わせて回答することを大事にしています。こういった姿勢がアンケートにある「質問に対する説明が分かりやすい」という評価につながったのだと思います。

会社設立は下北沢司法書士事務所へ!幅広いエリアに対応します。

当事務所は下北沢を拠点に世田谷区、渋谷区、新宿区などの東京23区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

株式会社設立の重要ポイント!公証役場との調整。

2022-03-03

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。会社設立、相続や相続放棄、遺言、成年後見、信託、不動産売却支援(相続による共有不動産の売却、借金による任意売却)、大家さん向けに孤独死や家賃滞納への対応、終活支援などに取り組む司法書士です。

 

さて!今日は株式会社や、一般社団法人を設立する際の定款認証についてです。司法書士が、「ネットを見ても気づきにくいつまずきポイント」をお伝えします。

意外と大変!?会社設立時の調整業務

株式会社や一般社団法人の設立は大きく2段階に分かれます。1つは「定款認証」。そしてもう1つは「登記申請」です。今日はこのうちの「定款認証」についてお話します。「定款認証」のうち「定款」は会社内での運営基本ルールです。そして「認証」は公証人が書類に「お墨付き」を与えること。お墨付きをもらうために定款を準備して、ちゃんとお墨付きをもらえるよう公証人がいる公証役場と内容を「調整」しなければなりません。この調整が知識と公証役場とのコミュニケーションに「慣れ」がないと時間もかかるしストレスもかかる。会社設立の意外な重要ポイントです。

どう大変なのか?

ではこの定款認証、どう大変なのでしょうか。まずは認証してもらう「定款」を用意しなければなりません。ネットなどで定款のひな型を手に入れることはできますが、その定款を自分の会社に合わせてどこをどう変えればいいのかは会社法の知識がないと分かりません。定款には会社法と照らし合わせて発起人や発起人が出資する価格、その中から資本金とする価格、事業目的や株式の譲渡制限に関する規定、代表取締役の選定方法などを決めなければなりません。そして、怖いことは知識がないためになんとなく決めてしまって後から困ることです。株式の譲渡制限に関する規定を入れ忘れてしまったり、わざわざ面倒な方法で代表取締役を選ぶやり方にしてしまったり・・。中途半端な形で手続きを通るのは始末が悪いのです。そして、なんとなく作った定款を公証役場に提出し、間違いを指摘される・・。公証役場が丁寧に説明してくれれば良いのですが必ずしもそうとは限りません。理解できない法律用語を使われたり、嫌な言い方をされて時間や精神力をすり減らしたり・・・。株式会社や一般社団法人の設立にはこういう大変さが潜んでいるのです。

つまらない手続きは外注を!自分の仕事に集中しよう!!

上に書いた大変さやリスクは、司法書士に外注することで解消することができます。設立直後の会社の最大の武器はまさにあなた自身。あなたが他の人よりも優れていること、才能があること、好きなことに力を注ぐから先行している会社を凌いで成長することができるのです。そのあなたが好きでもないし得意でもない、お金も生み出さないし誰にも喜ばれない手続きに忙殺されて会社が成長できるでしょうか。下北沢司法書士事務所は、あなたの起業を応援します!

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

 

 

成年後見!あなたが横領にあわないためには?

2022-03-02

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。成年後見、任意後見、相続や遺言、信託、権利関係が複雑になった不動産の売却支援、借金による不動産売却支援(任意売却)、大家さん向けに孤独や家賃滞納への対応、終活支援などに取り組む司法書士です!

 

残念!成年後見の横領事件

さて!昨日のニュースで成年後見人によるお金の横領事件の話がありました。コチラ↓

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220228k0000m040109000c

横領は泥棒と一緒です。人のお金を盗んではいけないのは当然なのですが、この弁護士の悪いところを細かく理屈であげつらっても見てる方の役には立ちません。せっかく時間をとってブログを読んでいただいてる方のために、皆様が横領被害にあわないためにはどうしたらいいのか私の考えをお伝えしようと思います。私見ではありますが、実際に成年後見人をしている司法書士の「現場目線」の話です。なぜ横領をしてしまうのか、私なりに考える原因とその対策方法をまとめてみます。

司法書士や弁護士は食べていける!なのになぜ横領に手を染めるのか?

私は司法書士事務所を開業して約5年。実務家と同時に(大げさですが)経営者でもあります。5年やった実感として感じるのは「司法書士は独立して十分食べていける」ということです。おそらく弁護士さんもそうでしょう。よく司法書士や弁護士も資格者は増えたが仕事は増えておらず、食べるのが大変と言われます。この話は、面白おかしい週刊誌ネタと思っていただいて間違いないと考えてます。5年やりましたが、確かに最初は仕事が少なかったですが徐々に増えていき、十分に生活できる状況になりました。家族で食事にいこうと思ったら、思い付きでフラッといける程度の経済力はあります。私は自慢はないですが、経営能力は極めて低いです。営業が苦手ですし、ビジネスに勘が働いて利益を得られるような才覚もありません。どちらかというとおとなしめの普通の中年男性です。その私がちゃんと独立して食べていけるのですから、司法書士は普通に頑張ればだれでも食べていける仕事だと思います。一方、横領というのは通帳に多額の出金記録が残りますし、成年後見人は定期的に裁判所へ通帳のコピーを提出します。つまり、必ずバレます。仮に私が知らないごまかしの方法があったとしても、これからの人生ずっと横領発覚のリスクに怯えて生きていかなければなりません。それで1億くらいもらったところで割にあいません。要するに横領は「横領する人も損」です。ではなぜ弁護士や司法書士など、難関資格を取った一応は「頭がいい」とされる人がそんなバカなことをするのか考えてみたいと思います。

横領の原因は2つ。「事務所経費」と「散財」その根底にあるものとは?

成年後見人による横領でよくあるのが「事務所経費に使った」と「ギャンブルなどの散財」です。この記事のニュースは後者ですね。しかし、これは表面的なことで本質ではないと思います。司法書士は小さくやってる分にはそんなに経費はかかりません。飲食店など他の多くの業種と違って基本的に「材料の仕入れ」がないのであまり経費がかからないのです。また事務所も立派なところを借りる必要もなく(うちの事務所みたいに)マンションの1室で十分。人のお金を盗まなければならないほど、事務所経費で追い込まれることはありません。「散財パターン」も人のお金を盗んでぜいたくするなんて、サイコパスか心の病気(依存症)のどちらかです。

避けるべきタイプは「見栄っ張り」と「イライラしている」人。

幸いなことに、成年後見人は誰をたてるか選べます。裁判所に申し立て(制度利用の申請手続き)を取るときに候補者を立てることができるのです。ご本人は認知症だから無理としてもまわりの人は「横領しそうな人」と思ったら違う司法書士や弁護士に後見人を頼みましょう。それではどんな人が横領しそうなのか?1つは「見栄っ張りの人」無駄に事務所が豪華だったり、時計やスーツが品のない感じで高級品だったり・・・。こういう人はどこかで無理をしている可能性があります。お金まわりが大変になるかも知れません。もう1つは「イライラしている人」あるいは「落ち着きがない人」です。人のお金を盗んでまでギャンブルとかやる人ははっきり言って頭がおかしくなってます。話をしていて、言葉にトゲがあったりやたら早口だったりそわそわしたり、やたら押しが強くて独善的だったりと「情緒が安定しない」「自分勝手で押しが強い」兆候があったらその人は避けた方が無難だと思います。私が成年後見人を頼むべきと思うのはこの逆で「穏やかな人」「落ち着きがある人」です。知識や経験がどうこうよりも、精神が安定していて当たり前のことを当たり前に判断するような人を選ぶよう、意識してみてください。こういう人は、一見地味な人に見えるかも知れませんが後見業務に華やかさやアピール力は一切必要がありません。

ほとんどの弁護士・司法書士は問題ない。「まずいな」と思う人は避ける努力を

成年後見業務に取り組む弁護士・司法書士は法律職と同時にみな「普通の人」でもあります。頑張って取得した資格を生かして、社会と関わりながら自分と家族の生活費を稼ごうと思ってる「ごく普通の人」であり、自分が犯罪者になってしまうような悪いことをする人はほとんどいません。ただ今回のニュースのようにたまにそういうことがあるのも事実。あなたがそうならないためには「知識がある」「立派な事務所」というより「穏やかな人」「落ち着きがある」などの柔らかい雰囲気で地味な人を選ぶとリスクは減るんじゃないかと思います。

 

今日は成年後見人の横領のニュースを受けて自分の考えをまとめてみました。もしもこれから成年後見制度を利用とする方の、参考になったならうれしいです。ありがとうございました!

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

 

 

 

会社設立に人気の日!

2022-02-27

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立、相続、遺言、相続放棄、成年後見、信託、借金が原因の不動産の売却支援(任意売却)、相続による共有不動産の売却支援、大家さん向けに家賃滞納や孤独死対応、認知症対策、終活支援などをしている司法書士です!

会社設立には人気の日がある!

さて!今日は株式会社や合同会社、一般社団法人の設立日についてです。例年3月、4月あたりは会社設立のご依頼が増える傾向があります。やっぱり年度の区切りなので、人気のタイミングなのですね。そんな中でも、人気の日があります。それは、「一粒万倍日」。一粒が万倍になっちゃうくらいですから、これから新しいスタートを切ろうって時にピッタリの日。会社設立日は手続き上、平日しか選べません。3月の平日の一粒万倍日は、1日(火)、9日(水)、14日(月)、21日(月)みたいですね。このうち1日はごめんなさいもう無理・・・。9日(水)はキツイですけど頑張って間に合わせます!

会社設立日は「登記申請をした日」

ところでせっかくの一粒万倍日。どうせなら法律上の設立日とこの一粒万倍日をガチっとかみ合わせたいところです。そうすると具体的に何月何日に手続きをとればいいのか?それはズバリ「一粒万倍日」の当日です。会社設立日は、手続きを取った日・・言い換えると登記申請をした日になります。これが設立者である起業家の感覚とギャップが生まれます。なぜなら会社設立の手続きは、登記の申請をしてから実際に会社ができるまで通常、数日はかかります。そうすると「手続きが終わった日」がなんとなく会社設立日のような気分になるので、ここの部分は司法書士から丁寧に説明します。

いい日に始めたいのは十分わかる!ぜひ下北沢司法書士事務所にご相談ください!

せっかくの新会社設立なのですから、いい日にこだわりたい気持ち、よ~~く分かります。こういう場合、司法書士側の業務上の都合だとか合理性だとかに目線が行ってしまうと「いや、なにもその日にこだわらなくてもいいじゃないですか。数日遅らせれば余裕をもって手続きできますよ」となりますが下北沢司法書士事務所はあなたの希望に合わせます!

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

ドロボーには悲報!?商業登記の変更です

2022-02-17

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。会社設立、相続、相続放棄、遺産分割、信託、成年後見、不動産売却(借金による任意売却や相続による共有不動産の売却)、終活対策、事業承継、大家さん向けに孤独死対応や家賃滞納対応をしている司法書士です。

とりあえず地味な仕事であることをウダウダとしゃべります・・

この司法書士というお仕事、あまたある世の中の仕事の中でもっとも地味な仕事して有名でございます。なんせひたすら「ハンコください」とみなさまにお願いし、パソコンをカチャカチャやって書類を作り、作った書類をお役所様に提出し続けるお仕事でございます。ひつぜん、やんごとなきメディア様にわたしらのお仕事をニュースにしてもらえることはありません。そう、なぜなら面白くないから。なんせ昔、司法書士を主役にした「びったれ」というドラマがありましたが、仕事があまりにも地味なため元ヤクザの設定にして、とりあえずぶっとばして問題解決するアクションものにしてしまうパワープレイをかまされました。

しかし!今回ニュースにしてもらいました!!司法書士がらみのニュースです。

しかし、そんな司法書士にからむ話をニュースにしていただきました!ひっそりとですが・・・。それがコチラ↓

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021500392&g=soc

会社の社名や本店所在地などの情報が見れる登記情報。この登記情報には「代表取締役」早い話が社長とか会長とかの会社の一番偉い人の住所が記載されています。そして、この登記情報は誰でも取れる。つまり会社社長は自分の住所を全世界公開されてるようなもんなのです。そして登記上の取り方は大きく2つあります。1つは法務局で紙でもらうやり方。そしてもう1つはネットで落とす方法です。このネットで落とす方法のときに住所は見れなくするそうです。

なんで見れなくするのか?・・・というより、なんで見れちゃうルールになってるのか。

今回のルール変更、なぜされるかというとそりゃもちろん「危ないから」です。上場企業の社長さんの住所がお気軽に誰でもわかったんじゃ強盗のアシストしてるようなもんです。実際に犯罪被害などに合わないとしても、見れるってだけで怖いです。あとは女性社長の場合、DV被害にあって引っ越すことも考えられますから、住所ばれたら普通に困ります。ではそもそもなぜ見れるようになってるのでしょうか。それは「責任追及するため」です。この上なく嫌なワードですね..「責任追及」。会社にお金貸して返してくらなかったらコイツに文句言ってね。住所はコチラ!ということでご丁寧にも日本政府様が住所をのせてくれちゃってるわけです。この「危ない」と「責任追及」のせめぎあいがあったのでしょうか。とりあえず、家からお気軽に見れちゃうネット謄本で住所さらすのはやめようということになりました。司法書士はネット謄本からお客様の住所の正確な表記を確認することもあるので、ちょいとばかり仕事がしにくくなるのが正直なところです。

刻々と変わる会社関係の手続き。迷わず司法書士にお任せください!

会社法や商業登記法などの会社関係の法律は、時代の変化に対応するため頻繁に改正されます。ぜひ会社法、商業登記法に精通した司法書士にご相談ください!

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

会社登記、アンケート紹介!

2022-02-13

 

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。会社設立、相続や相続放棄、遺産分割、成年後見、信託、不動産売却(共有や相続不動産、借金による任意売却)、家賃滞納や孤独死対応をしている司法書士です!

 

さて、今日はお客様からのアンケートをご紹介します。コチラ↓

 

会社登記のポイント!どこの司法書士事務所も同じじゃない。

アンケートには「的確に意図をくみ取ってくれた」「親切」と大変ありがたいお言葉を頂戴しました。実は会社登記は頼む司法書士によって大きく差が出ます。じゃあ具体的にどんなことで差が出るのでしょうか。それは、「頼まれたことだけをやるのか」それとも「そのお客様に必要なことを提案するのか」の違いです。アンケートにもあるようにご依頼を受けたのは社名(商号)の変更登記ですが、お客様のお話を伺ううちに事業目的の変更もご提案しました。

なぜ事業目的の変更を提案したのか?ポイントは「登録免許税」

社名変更と合わせて事業目的の変更も提案した理由は2つあります。1つは、当時の事業目的にお客様のやりたい事業が十分に表現されてなかったこと。そしてもう1つは、登録免許税です。社名変更や事業目的の変更、会社設立などの商業登記をするには法務局に税金を納めなければなりません。それが登録免許税。社名変更の登記の場合は3万円です。そして、登録免許税は「区分」がありもし社名変更と同じ区分の登記であれば、2つの登記の同時にしても3万円になります。社名変更の登記をすると3万円、事業目的の変更は同区分なので同時に登記をしても3万円です。これが社名変更の登記が終わった後に、事業目的の変更もしようとすると社名変更の時に3万円、事業目的の変更のときに3万円かかってなんと倍の6万円がかかってしまいます。お客様のお話から、事業目的の変更の登記もした方がいいと思ったらそれも提案していくのが当事務所のご依頼いただくメリット。どうせ依頼するなら総合的に課題がないか確認する下北沢司法書士事務所にご依頼ください!

様々な地域に対応!ぜひご依頼ください!!

当事務所では下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

成年後見制度を利用した不動産売却

2022-01-24

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。不動産売却支援(相続不動産、成年後見制度を利用した不動産売却、借金により任意売却など)相続や相続放棄、公正証書遺言の作成、信託、会社設立などの中小企業法務をしている司法書士です。

不動産は売り時?

少し前のニュースで新築マンションの平均価格が過去最高なんてのがありました。低金利と共働きの高収入夫婦が後押しをしたとのことですが、今は新築マンションに限らず中古マンション、土地など少なくとも都心では物件の種類に限らずいい金額が出ているのが不動産売却支援をしている現場の司法書士としての印象です。不動産は売り時と言っていいと思います。

刻一刻と変わる不動産市況。油断はできない。

当事務所では今現在もお客様から中古マンションと賃貸アパートの売却の相談を受けております。不動産会社と連携しながら、売却対象物件の付近での売買価格の推移も注視しておりますが、わずかな期間で似たような物件でも思わぬ価格の差が出たりします。約2年前のコロナ発生から不動産市況は一気に悪化すると思われました。ところが一時期の停滞はあったものの不動産市況は好調を維持し、むしろさらによくなっています。しかしちょっとしたニュースや売却物件の付近の物件の動きなどでやはり価格は影響を受けます。当然のことですが今はよくても半年後、1年後もいいとは限りません。

成年後見制度を利用しての不動産売却は時間がかかる。早めに動き出すのが重要!

高い価格で不動産が売りやすいこのタイミングだからこそ、時間がかかるケースでは早めに動きだしいい価格で売りたいものです。例えば認知症の方が不動産の名義人の場合。特に売却に家庭裁判所の許可まで必要な自宅不動産。信託などの予防措置をとっていない場合、成年後見制度を利用して売却することになりますがこれが時間がかかる・・・。まず誰を成年後見人にするか決めて、お医者さんに診断書を作ってもらい、裁判所に提出する資料を集めて書類作成して裁判所に申し立て。その後、成年後見になる方の面接があったり認知症の人ご本人に裁判所の調査官がきたりと選ばれるまでにも時間がかかる・・・。さらに認知症の方の状態をより詳しく確認するため「鑑定」という手続きが入ってしまったり、いざ後見人に選ばれてもそこから約2週間は待期期間があり、更に待期期間が過ぎた後の約1か月後にある初回報告が終わるまでは売却できない・・・こんなことをしている間に半年くらいは一気に過ぎてしまいます。

段取りをうまく組めるかは司法書士によって大きく差が出る!

成年後見制度を利用して不動産売却をする場合はある程度時間がかかることは仕方がありません。しかし司法書士がスムーズに段取りを組めるかによって市況変化による価格差が出る可能性があります。例えば、法律的な事務手続きと同時並行で、売却の下準備をを進めることが考えられます。市場調査や売却先候補者を選定しておくだけでスムーズさは全然違います。

あなた目線で仕事をする下北沢司法書士事務所。ぜひご相談を!

下北沢司法書士事務所では、成年後見制度を利用した不動産売却の相談も数多く承っております。成年後見制度は不動産を売却するだけでなく、その後も利用し続ける必要が法律上あるため、後々のことを考えて利用しやすい制度設計や、推定相続人のみなさまが納得できるようなバランスの調整の観点ももって仕事に取り組みます。残念ながら多くの司法書士は、売却する不動産の価格をより高く、より法的トラブルにならない安全な取引にするという視点を持てておりません。認知症の方ご本人が、それなりに生活できればいいという視点になってしまいがちです。下北沢司法書士事務所は、宅地建物取引士で元不動産業者の司法書士が運営!だからこそ成年後見制度を利用しての不動産売却に差が出ます。

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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会社設立より大変?合同会社の役員の増やし方

2022-01-23

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。会社設立、相続遺言、相続放棄、成年後見(法定後見・任意後見)、信託、不動産売却支援(共有不動産、借金による任意売却など)、家賃滞納や孤独死対応、債務整理や借金問題などに取り組む司法書士です!

 

合同会社の役員を増やす。実は会社設立時よりも手間がかかる?

さて、今日は合同会社について。株式会社と比べてマイナーですし、その中で役員を増やすだけに絞った地味な司法書士の中でも、さらに地味なテーマ、そして司法書士の中でも世界ナンバーワンと言われる地味さを誇るワタクシがお話しする世界最高に地味な内容でお送りします。しかしこの地味な合同会社の役員変更、実はちょいと厄介なポイントがあるのです。会社設立するときより大変かも知れません。

ポイントは所有と経営の「一致」

この厄介さの原因となるのが、所有と経営が「一致」していることです。株式会社と比較してみましょう。株式会社は所有と経営が「分離」しています。これは、会社のオーナーと経営者が同じ人でなくていいことを意味します。経営者を法律的な言葉でいうと「取締役」です。会社のオーナーは「株主」ですから、取締役は、株主から選ばなくてもいいことになります。一方、合同会社は所有と経営が「一致」しています。経営者は会社のオーナーの中から選ばなければなりません。合同会社の経営者は法律的にいうと「業務執行社員」と言いますが、この業務執行社員になるには会社のオーナーにならなければなりません。つまり、合同会社の役員になるには「役員になる前にオーナーになる」という株式会社にないステップを踏む必要があるのです。

やり方は2つ。持分譲渡か出資

では具体的にどのように手続きしていけばいいのでしょうか。やり方は2つあります。1つは新たに役員になってもらう人に「出資」してもらうこと。ほんのわずかでも会社にお金を出してもらって会社のオーナーになる方法です。そしてもう1つは既に社員(合同会社のオーナー)になっている人に持分を分けてもらうこと。全部もらってもちょっとだけもらってもOK!どちらのやり方でもいいですが、出資してもらうと登記手続きが増えて「登録免許税」という登記にかかる税金も増えてしまいます。費用を見たらちょっと分けてもらったほうがお得です。

社員加入の書類作成も司法書士!ぜひご相談ください

社員加入には様々な書類が必要です。例えば、持分を譲渡するための譲渡契約書や社員の同意を証する書面、そして「定款」社員が加入すると新しい社員について会社の基本ルールブック「定款」に書かなければならないので、定款の準備も必要です。これらを書類同士が矛盾することなく、しかもあなたの会社に合った形で作成するにはプロの知識が必要!ということで豊富な知識と説明の分かりやすさが特徴の下北沢司法書士事務所にぜひご相談くださいませ。

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

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