夫婦経営の合同会社、離婚で全てを失う前に
夫婦で築いてきた会社も、離婚をきっかけに事業継続、財産分与、経営権の整理といった問題に直面することがあります。このような状況で、どの手続きから進めるべきか悩む経営者の方も少なくありません。会社経営と離婚問題が同時に生じると、対応すべき事項を整理しにくくなることがあります。
この記事では、これまで世田谷や渋谷などで相続・離婚により発生した合同会社の課題を解決してきた司法書士が、その複雑な問題を乗り越えるための具体的な道筋を解説します。夫婦間の対立と会社経営上の判断を分けて整理し、必要な手続きを冷静に検討するための参考になれば幸いです。
離婚で直面する3つの「会社の問題」
夫婦経営の合同会社が離婚に直面したとき、問題は単なる「夫婦喧嘩の延長」では済みません。具体的には、以下の3つの法的な問題が同時に発生します。
- 財産分与の問題
会社の財産（持分）は、夫婦の共有財産と見なされることがほとんどです。そのため、離婚時には預貯金や不動産と同じように、会社の持分も財産分与の対象となります。会社の価値をどのように評価し、財産分与にどのように反映するかという金銭的な問題を検討する必要があります。 - 経営権の問題
合同会社は、株式会社と異なり「所有（社員）と経営（業務執行社員）が一致」しているのが大きな特徴です。つまり、社員である配偶者が会社を辞めない限り、経営に関する重要な決定に口を出す権利を持ち続けます。関係が悪化した元配偶者が経営に残り続けることは、迅速な意思決定を妨げ、事業の停滞を招く大きなリスクとなります。 - 法的手続きの問題
配偶者に会社を辞めてもらう（退社してもらう）には、単に「辞めてください」と言うだけでは不十分です。持分をどうするか（譲渡するのか、払い戻すのか）、その合意を書面にし（持分譲渡契約）、最終的に法務局へ会社の変更を届け出る（変更登記）という、一連の法的手続きが不可欠です。このプロセスを一つでも誤ると、後々大きなトラブルに発展しかねません。これらの問題は、創業者同士の契約がいかに重要であるかを物語っています。
【司法書士の現場から】離婚は「感情」会社は「理性」の板挟み
先日、渋谷区で合同会社を経営されているAさんから、会社登記に関するご相談をいただきました。会社の登記情報を見ると、Aさんと同じ姓の女性が業務執行社員として登記されていました。おそらくご家族だろうと思いながらお話を伺うと、やはり奥様で、今回の相談はその奥様をめぐる問題でした。
「実は妻と離婚することになりまして。妻は会社を離れるので、会社の登記内容を変更してほしいんです」
その話しぶりから、Aさんがこの手続きを想像以上に軽く考えていらっしゃることが分かり、私はどう説明すべきか一瞬迷いました。そして、慎重に言葉を選びながら説明を始めました。
「Aさん、合同会社の社員というのは、株式会社でいうところの『株主』と同じ、会社の所有者です。社員の登記を削除するにはまず社員でなくなる必要があります。つまり、奥様の会社の『持分』を、何らかの形で手放していただかなければなりません。一般的にはAさんがその持分を譲り受ける形になるでしょう。そして『譲渡』ということは、れっきとした契約行為です。契約書も必要ですし、その持分をいくらで譲り受けるのか、価格も決めなくてはなりません」
私の説明を聞いたAさんは、驚いた表情でこうおっしゃいました。
「思ったより、ずっと大変なんですね…。価格は、いくらくらいにすれば良いんでしょうか？」
「それは会社の現在の価値によります。顧問の税理士さんはいらっしゃいますか？一度、会社の資産状況を評価してもらうのが良いでしょう」
後日、Aさんは税理士さんと相談して持分の価格を決定し、その価格を記載した持分譲渡契約書を私が作成しました。そして、奥様にもその内容で相違ないか、意思の確認をさせていただきました。
この事例のように、合同会社は「所有と経営が一致」しているため、社員間の仲が悪くなると、手続きを進めるのが非常に困難になるケースが少なくありません。もしこの会社が株式会社だったら、手続きはもっとシンプルだったかもしれません。Aさんが100%株主で、奥様が取締役（役員）という形であれば、奥様が取締役を辞任するだけで済み、持分の評価や譲渡契約といった複雑なステップは不要でした。
設立費用の安さが魅力の合同会社ですが、複数人で経営に関わる場合は、それぞれの立場と権利関係を明確にできる株式会社の方が、後々のトラブルを避けやすい側面があることを実感した事例でした。
合同会社の離婚問題を解決する「持分譲渡・退社登記」4ステップ
離婚に伴う合同会社の手続きは、整理せずに進めると途中で問題が生じることがあります。しかし、やるべきことを順番に確認すれば、解決に向けた見通しを立てやすくなります。ここでは、その一連の流れを4つのステップに分解して解説します。
ステップ1：持分の価値を知る（財産評価）
最初に行うべき最も重要なステップは、会社の持分の価値を客観的に評価することです。これが財産分与の金額や、持分譲渡の価格を決定する全ての基礎となります。
持分の評価は、基本的には会社の貸借対照表に記載されている「純資産額」を基準に行います。しかし、不動産や有価証券など、帳簿上の価格と時価が大きく異なる資産がある場合は、それらを時価で評価し直す必要があります。この評価は法的な知識だけでなく税務の知識も必要となるため、ご自身で判断するのではなく、必ず顧問税理士などの専門家に相談してください。
客観的な評価額を算出することは、感情的な対立を避け、公平な財産分与と円滑な譲渡交渉に繋がる第一歩です。当事務所でも、必要に応じて税理士などの専門家と連携し、ワンストップで対応することが可能です。
ステップ2：譲渡の条件を決める（持分譲渡契約）
会社の価値が明らかになったら、次はその持分をどうするか、具体的な譲渡の条件を決定します。
最も一般的なのは、会社に残る一方の配偶者が、会社を去る配偶者の持分を買い取る（譲り受ける）方法です。その際、以下の点を明確に合意する必要があります。
- 譲渡価格：いくらで譲渡するのか。財産分与の一環として無償（贈与）とするのか、あるいはステップ1で算出した評価額を基に有償とするのかを決めます。
- 支払方法：有償の場合、いつまでに、どのような方法（一括か分割か）で支払うのかを具体的に定めます。
そして、これらの合意内容は必ず「持分譲渡契約書」という法的な書面に残してください。口頭の合意だけでは、後日、合意内容をめぐって争いになるおそれがあります。なお、持分を売却した側には、売却益に対して譲渡所得税が発生する可能性がある点にも注意が必要です。
ステップ3：会社のルールを変更する（総社員の同意・定款変更）
持分譲渡の合意は、あくまで当事者間の契約です。次に、それを会社として正式に承認する手続きが必要になります。
会社法では、社員がその持分を他人に譲渡するには、原則として「他の社員全員の承諾」を得なければならないと定められています。ただし、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務執行社員全員の承諾で足りる場合があります。夫婦2人だけの会社であれば、実質的に2人の同意ということになりますが、他に社員がいる場合は、その方々の同意も必要不可欠です。
この同意が得られたら、「総社員の同意書」を作成します。また、社員が退社することに伴い、会社の根本規則である定款に記載されている社員の氏名や住所、出資額などを変更する必要も出てきます。これらの会社内部での正式な手続きを踏むことで、譲渡の有効性が確かなものとなります。
参照：会社法の条文
ステップ4：法務局へ登記申請（社員退社の変更登記）
全ての合意と社内手続きが完了したら、最後の仕上げとして、その変更内容を法務局に届け出ます。これが「社員の退社に伴う変更登記申請」です。
登記申請書に、これまでのステップで作成した以下の書類などを添付して提出します。
- 持分譲渡契約書
- 総社員の同意書
- 変更後の定款
- その他、法務局が指定する書類
この変更登記には、「変更があった日（この場合は社員が退社した日）から2週間以内」という申請期限が定められています。期限を過ぎると過料（罰金のようなもの）の対象となる可能性もあるため、速やかな手続きが求められます。
この登記申請が受理されると、会社の登記事項証明書に記載されている業務執行社員や代表社員に関する情報が更新されます。この登記手続きは司法書士の専門分野であり、複雑な書類作成から申請までを代理することが可能です。
手続きを円滑に進めるための3つの心構え
法的な手続きの流れを理解しても、離婚という特殊な状況下では、感情が邪魔をしてなかなか前に進めないことも少なくありません。ここでは、無用なトラブルを避け、冷静に手続きを乗り切るための心構えを3つお伝えします。
1. 感情と経営を切り離して考える
離婚協議では、どうしてもこれまでの不満や怒りが噴出し、感情的になりがちです。しかし、会社の清算手続きは、法とルールに基づいた極めて理性的な作業です。「夫婦としては終わりでも、会社の財産を清算する上ではビジネスパートナーである」という意識を、一時的にでも持つことが重要になります。
感情的な対立が長引けば、会社の意思決定は停滞し、取引先や金融機関からの信用を失いかねません。それは会社の価値を毀損し、結果的に双方が受け取る財産を減らすことに繋がります。冷静な対話こそが、お互いの未来にとって最善の利益となることを忘れないでください。感情的な対立の解決には、時に第三者の視点が有効です。
2. すべてを書面に残す
離婚問題では、口頭での合意だけにしておくと、後日、合意内容をめぐって紛争になるおそれがあります。どんなに些細な合意事項でも、必ず書面に残すことを徹底してください。
特に、「持分をいくらで、いつまでに支払うのか」といった金銭的な取り決めを明記した「持分譲渡契約書」や、財産分与全体について定めた「離婚協議書」は、将来のトラブルを防ぐための重要な資料となります。司法書士などの専門家が作成に関与した書面は、法的な要件を満たし、その証拠能力は極めて高くなります。
3. 第三者の専門家を間に立てる
冷静になろうとしても、当事者同士での話し合いがどうしても難しい場合は、無理に進めようとせず、中立的な第三者である専門家を間に立てることを検討してください。
司法書士や弁護士などの専門家に相談することで、法的な論点を整理し、必要な手続きや書類作成を進めやすくなります。ただし、当事者間で争いがある場合の交渉や代理対応については、事案に応じて弁護士への相談が必要になることがあります。誰に相談すれば良いか分からない時こそ、専門家を頼るべきです。
まとめ｜複雑な合同会社の離婚問題は、まずご相談ください
夫婦で経営してきた合同会社の離婚問題は、財産分与、経営権、そして複雑な法的手続きが絡み合う、非常にデリケートで難しい問題です。感情的な対立も相まって、当事者だけで解決しようとすると、かえって事態を悪化させてしまうことも少なくありません。
この記事で解説した4つのステップは、問題を整理するための基本的な流れですが、一つひとつのステップには専門的な判断が求められます。一人で抱え込まず、まずは専門家にご相談いただくことが、最善の解決策への近道です。
下北沢司法書士事務所では、法的な手続きのサポートはもちろんのこと、心理カウンセラーの資格を持つ司法書士が、皆様の心理的なご負担にも寄り添いながら、問題解決をお手伝いします。世田谷区を中心に、都内全域からのご相談に対応しております。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
