こんばんは！下北沢司法書士事務所の竹内と申します。会社設立、中小企業向け法務サポート、遺言、後見、相続、債務整理など小さい会社さんと個人の方向けの法務サポートをしています。
最近、暑さのせいかブログ更新速度が落ちてきました。毎日文章を書くのは冬場でも頭が焼き切れそうになりますが、夏はより一層湯気を立てております。今日は久々に会社設立絡みの話をします。
会社を作る時、やっぱり一番心配なのはお金のこと。初期投資がたくさん必要なお仕事ならなおさらです。そんな時に、金銭面で支援してくれる方がもしいたとしたら心強いですよね。特にお金を借りるのではなく、株を持ってもらう形でしたら返す必要もありません。ボロボロのスニーカー１つで冒険に出たと思ったら、その靴にRX７宜しくターボ付きロータリーエンジンついてたようなモンです。事業もグングン加速することでしょう。しかし、株を持ってもらうことはいいことばかりでありません・・・。怖いこともあるのです。
ここから先は実際にあった夏のホラーです。ある夏、A社の本店移転登記を承りました。その会社は何人か株主がいたのですが２割強の株を別のB社が持っていたのです。A社は会社設立時に、B社に援助してもらうため株主になってもらったようです。そこから時を経ること１０数年・・・。なんとその援助をしてくれたB社が事実上、倒産してしまったのです。そして、倒産した会社の民事再生を担当している弁護士さんから「株を買い取って欲しい」と言われてしまいました。会社の財産の整理する立場からは当然のことだと思います。その話を最初にされたのは私でした。本店の移転をするには株主総会を開いて株主のみなさんに認めてもらう必要があります。A社は、B社の賛成がなくても本店移転の決議はできる議決権数を持ってはいましたが、できれば気持ちよく全員賛成で決議したいところですし、そもそもB社には株主総会の招集通知をしなければなりません。そこでこの株主である倒産したB社に連絡するため、必死に連絡先を調べたところその担当弁護士さんに行きついたのです。弁護士さんはA社が本店移転することは問題ないとのことでしたが「そんなことよりも大事なことが・・・」といった感じで株の話を切り出されたのです。それから、A社の社長やＡ社の顧問税理士さんと一緒にこの申し出についてどう対応するか何回も打ち合わせをしました。社長や顧問税理士さんと一緒に、Ｂ社の担当弁護士さんのところへ行ったりもしましたが結局、金額面で折り合いがつかなかったようです。Ａ社は株を買い取るのを断念しました。もしＡ社の株が全くの第３社に渡る場合、Ａ社はその譲渡を承認しないことができます。しかし、承認しないことに対しての対抗手段が会社法には用意されてますし、Ａ社にとって厄介ごとを抱え込んだのは間違いない事です。その原因は１０数年前の会社設立時の判断にありました。もちろん、当時には当時の事情があったのだと思います。ですがこれから会社を作る方は、株を誰かに持ってもらうということはこういうことになるかも知れないことを念頭におくべきです。
今日は会社設立にまつわる怖い話をしました。一見頼りないですが色んな場面を経験した（そして今も絶賛経験中）の司法書士があなたを全力サポートします。お気軽にお問い合わせくださいませ。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
