会社設立した直後に、税務署関係に必要な届け出をざっくりとまとめてみます。
①法人設立届出書・・・会社の概要を税務署にお知らせする書類。設立日から２か月以内が期限。必ず提出が必要。
②法人設立届出書（地方税）・・・設立届出は地方税用にも必要。都内なら都税事務所が管轄。市役所に届ける場合もある。
③給与支払事務所の開設届出書・・・給与等の支払いを行う場合に税務署に届け出る。給与支払いを取り扱うようになってから１カ月以内。事実上必ず提出が必要
④青色申告の承認申請書・・・会社設立から３カ月以内に税務署の届け出。義務ではないが青色申告の特典を受けるため、通常は提出する。
⑤源泉所得税の納期特例の申請書・・・給与の源泉所得税等の納付期限を月に１回でなく、半年ごとに行うための申請書。従業員１０人以内のみ申請できる。
他にも個人事業主から法人になった場合は個人事業主の廃業届、資本金が１０００万円以上の場合は消費税課税事業者の届け出なども必要です。税務署関係の主要なものだけでも結構ありますね。また、年金事務所や労働基準監督署向けの届け出もあります。この辺は司法書士の分野ではありませんが、できる限りのアドバイスや専門家のご紹介でお手伝いします。
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今日も暑いですね。もう夏になったんでしょうか？
下北沢司法書士事務所 竹内友章
