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後見監督人とは？成年後見人との違いを司法書士が解説

成年後見人と後見監督人、なぜ混同しやすい？司法書士が解説

「成年後見制度」と聞くと、多くの方が「成年後見人」がご本人の財産管理や身上監護を行う制度、というイメージをお持ちかと思います。ただ成年後見制度には似たような用語で「後見監督人」というのも出てきます。会話の中だと成年後見人と後見監督人がごっちゃになるとうまく伝わらないことも少なくありません。この２つが違う立場であることを意識すると裁判所に後見人になるための面接に行くときなども話が分かりやすくなります。

まず抑えておきたいのは、成年後見制度を利用する場合「成年後見人」は必ず選ばれますが「後見監督人」は選ばれるかどうかはケースによるということです。監督人は必ずつくものではありません。一般に司法書士をはじめとする専門職だと監督人がつきにくく、親族が後見人だと監督人がつく可能性が高いです。ただ専門職でも司法書士の場合は後見の組合組織（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート）に属していない場合は監督人がつきやすいでしょうし、あくまで傾向性がそうだとしかコラムでは言えません。あなたのご家庭の事情や後見制度を利用したい目的などが分かればもう少し具体的にお話しできると思います。成年後見制度利用のご相談をしたい方は、ぜひ下北沢司法書士事務所までご相談ください。

もう１つお伝えしておきたいことがあります。後見人は候補者を推薦できますが監督人は基本的に候補者を推薦できません。裁判所に後見制度利用の際に提出する申し立て書に後見人候補者を書く欄はあっても、監督人候補者を書く欄はありません。監督する人まで推薦させたら、監督人がご本人よりも後見人のために仕事をしてしまうリスクが上がりますので当然かもしれません。

それでが成年後見人と後見監督人の役割や権限、費用の違いについて、私も監督人を経験しているので実務上の経験も交えながら解説していきます。

一目でわかる！成年後見人と後見監督人の違い

成年後見人と後見監督人では役割が違います。後見人は実際に財産管理をする人、監督人はその人から相談を受けて回答をしたり、後見人の業務に問題があったら注意したり、あるいは後見人が作成した報告書類をチェックするのが主な仕事です。

両者の違いをより具体的に理解するために、「役割」「選任」の観点から比較してみましょう。

役割の違い：財産を「管理する人」と「監督する人」

両者の最も大きな違いは、その役割にあります。

• 成年後見人：ご本人の代理人として、預貯金の管理、不動産の処分、施設の入所契約など、財産管理や身上監護に関する事務を「実行」するのが主な役割です。いわば、最前線で動くプレイヤーです。
• 後見監督人：成年後見人の業務が、ご本人の利益のために、そして法律や家庭裁判所の指示に従って適切に行われているかを、第三者の客観的な視点から「チェック（監督）」するのが役割です。後見人から定期的に財産状況の報告を受け、その内容を審査し、家庭裁判所に報告します。

後見監督人は、後見人の事務を監督しますが、後見人に代わって財産管理を直接行うわけではありません。

選任の違い：必ず選ばれる後見人と、必要に応じて選ばれる監督人

選任されるプロセスにも明確な違いがあります。

• 成年後見人：成年後見制度（法定後見）の利用が開始されると、必ず選任されます。後見人がいなければ制度は始まりません。
• 後見監督人：常に選任されるわけではなく、家庭裁判所が「後見人の業務を監督する必要性が高い」と判断した場合に選任されます。親族が後見人になる時はかなり高い確率で選任されるでしょう。後述する任意後見制度を利用する場合には必ず選任されます。

この違いを理解することが、制度利用の全体像を掴む上で非常に重要です。成年後見制度の全体像については、「任意後見・家族信託・法定後見の違い」で体系的に解説しています。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

【法定後見】後見監督人の権限

ここからは、家庭裁判所が判断能力の不十分な方のために後見人を選ぶ「法定後見」制度において、後見監督人がどのような権限を持つのかを詳しく見ていきましょう。

後見監督人の権限：どこまで関与するのか

後見監督人には、後見人の業務を適切に監督するため、民法でいくつかの権限が定められています。

• 後見事務の監督と報告請求権：いつでも後見人に対して後見事務の報告を求め、財産の状況を調査することができます。
• 財産目録の作成への立ち会い：後見人が就任後に行う財産調査と財産目録の作成に立ち会います。
• 後見監督人の同意を要する行為：後見監督人が選任されている場合、後見人が被後見人に代わって営業や民法13条1項各号の行為をするには、原則として後見監督人の同意が必要です。
• 利益相反行為における本人代理権：後見人とご本人の利益が相反する法律行為について、ご本人を代理します。
• 後見人の解任請求権：後見人に不正な行為や著しい不行跡、その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所にその解任を請求することができます。

これらの権限は強力ですが、監督人はあくまで後見業務が適正に行われるよう見守る立場です。日常の細かな買い物や介護の方針決定などに、都度介入するわけではありません。

実際の監督人はどんなことをするのか：監督人経験者である司法書士の実体験

後見監督人の権限について民法にどう書いてあるかお話ししました。法律上の用語を使いながら説明したのでなんだか随分理屈っぽくて細かそうな人のように感じるかも知れません。実際に監督人につくのは弁護士さんや司法書士が多いです。私は司法書士ですので、自分が監督人をつとめることもあれば同業の方に監督人就任を業務としている方もたくさんいらっしゃいます。その経験と現場の雰囲気を知っている立場からすれば、ぜひみなさんに安心して頂きたいと思います。杓子定規に法律の話ばかりしたり細かい報告を求めたりする人は少数派だと思います。たまそういう人もいますが、このコラムに行きついてくれるあなたならそんな人にあたらないでしょう。大丈夫です！私も本当はいけないのかも知れませんが、裁判所向けの書類作成に慣れない親族後見人のために、ほとんど代わりに書類を作っている状態の時もあります。当然、後見人ご本人にも事実関係に間違いがないかなど良く確認して頂いてはいますが、少しでも後見業務の負担を減らしていただけるよう努力しているつもりです。ただ、不動産売却など複雑な課題が控えている場合は要注意かも知れません。あなた自身も行う作業が難しかったり、段取りにもある種のセンスが必要です。加えて監督人も実はまだ監督業務に慣れない人で、過度に慎重になったりうまくあなたに助言ができなかったりすると話が一向に進まず、先方と約束した契約期限ばかりがどんどん迫ってくるなんてことも考えられます。重いテーマがある場合は、司法書士などの専門職に後見人を任せることも検討しましょう。

後見監督人になれない人とは？（欠格事由）

後見監督人は、後見人を監督するという重要な役割を担うため、誰でもなれるわけではありません。法律で、以下の人は後見監督人になることができないと定められています（欠格事由）。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした者、その配偶者、直系血族
• 行方の知れない者
• 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹

未成年者や既に他の方の成年後見人として解任された人、自分が破産した人は財産管理をする立場としてふさわしくありません。後は後見人に近しい人も除かれています。

（参考：成年後見監督人（保佐監督人、補助監督人）の選任｜裁判所）

【任意後見】任意後見監督人の役割と選任の重要性

次に、ご本人が元気なうちに、将来判断能力が低下したときに備えて自ら後見人を選ぶ「任意後見」制度における監督人の役割を見ていきましょう。ここには、法定後見とは決定的に違う重要なポイントがあります。

任意後見では監督人の選任が必須！その理由とは

法定後見では監督人が選任されないケースもありますが、任意後見制度では、任意後見監督人が選任されて初めて契約の効力が生じます。つまり、任意後見監督人の選任は「必須条件」なのです。

なぜ必須なのでしょうか。それは、任意後見が、ご本人の意思に基づいて自由に後見人（任意後見受任者）を選び、財産管理の内容も契約で決められる、自由度の高い制度だからです。その自由度を担保する代わりに、いざ判断能力が低下して契約が発効する段階になったら、公的機関である家庭裁判所が選んだ監督人が、その契約がきちんと守られているかをチェックする仕組みになっているのです。

本人が選んだ後見人だからこそ、客観的な第三者による監督が不可欠である、という考え方が根底にあります。より詳しい制度の違いについては、「任意後見・家族信託・法定後見の違い」の記事もご参照ください。

任意後見監督人の仕事：契約内容の遵守をチェック

任意後見監督人の主な仕事は、任意後見人が事前に結ばれた「任意後見契約書」に定められた内容通りに業務を行っているかを監督し、家庭裁判所に定期的に報告することです。

法定後見監督人との違いは、監督の基準が法律だけでなく、当事者間で定めた「契約書の内容」になる点です。契約で定められた代理権の範囲を逸脱した行為をしていないか、任意後見人にために代理権を行使しているか、といった点が任意後見監督人の注目するポイントになります。

気になる費用は？後見監督人の報酬の目安

後見監督人が選任された場合、気になるのが費用面です。後見人だけでなく、監督人にも報酬を支払う必要があります。

報酬は誰が払う？金額の目安は？

後見監督人への報酬は、成年後見人への報酬と同様に、ご本人の財産の中から支払われます。後見人や親族が負担するわけではありません。

報酬額は、後見監督人が行った業務内容に応じて、家庭裁判所が決定します。明確な基準があるわけではありませんが、一般的に、管理財産額に応じて以下のような目安が示されています。

また、不動産の売却など通常の後見事務以外の特別な業務を行った場合には、上記の基本報酬とは別に「付加報酬」が認められることもあります。ご自身の状況でどの程度の費用がかかるか知りたい方は、「任意後見・信託・法定後見の費用比較」のページも参考にしてください。

（参考：成年後見人等の報酬額のめやす｜東京家庭裁判所）

【専門家の視点】後見監督人と上手く付き合うためのポイント

ご親族が成年後見人になった場合、監督人として弁護士さんや司法書士などの専門家が選任されることが多くあります。「専門家に監視されるようで、なんだかやりにくい…」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、後見監督人は決して敵ではありません。むしろ、適正な後見業務を行うための心強いパートナーです。ここでは、監督人と良好な関係を築くためのポイントを解説します。

監督人は「味方」。定期的な報告・連絡・相談を

基本的に後見監督人はあなたの味方です。仮に監督人がいなかったとしても、どの道裁判所には監督されます。監督人がいる場合は「裁判所が納得する報告書類の作り方や説明の仕方を一緒に考えてくれる人」と考えると良いと思います。監督人になる人も色んな方がいますのでこの姿勢でいつもうまくいくわけではありませんが、少なくとも最初から警戒感ガチガチで対峙するよりはスムーズなコミュニケーションがとれると思います。

財産管理の透明性を保つための記録の付け方

監督人からの信頼を得るためには、日々の財産管理の透明性を確保することが不可欠です。ご本人の財産から支出をした場合は、必ず記録を残しましょう。といっても、難しく考える必要がありません。引き落としにできるものは極力引き落としにして、現金をおろしたときは通帳にシャーペンや鉛筆で何に使ったかメモし、領収書もとっておきましょう。これを意識するだけでかなりの部分、財産管理の透明性は保たれると思います。現金で細かい買い物をたくさんした場合は、できればエクセルなどに何にいくら使ったかまとめておくと良いです。

こうした丁寧な記録は、監督人への年次報告の際にも役立ちますし、何よりも後見人自身を他の親族からのあらぬ疑いから守ることにも繋がります。後見業務における精神的な負担を軽減するためにも、記録の習慣化は非常に重要です。

まとめ：後見人と監督人の違いを理解し、最適な制度利用を

この記事では、成年後見人と後見監督人の違いについて解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 成年後見人は「実行者（プレイヤー）」：ご本人の代理人として財産管理や身上監護を実際に行う。
• 後見監督人は「監督者（審判）」：後見人の業務が適正に行われているかをチェックする。
• 法定後見では、監督人は家庭裁判所が必要と判断した場合に選任される。
• 任意後見では、監督人の選任が契約発効の必須条件となる。
• 監督人は、後見人を監視する「敵」ではなく、適正な業務を支える「味方」である。

後見監督人は、一見すると後見人にとって堅苦しい存在に思えるかもしれません。しかし、その役割は後見業務の透明性を確保し、ご本人の財産を守ると同時に、不慣れな後見人を支え、法的なトラブルから守ると効果もあります。

当事務所では親族が後見人になる場合も申し立て書類の作成をサポートし、その後のスムーズな後見業務に後見します。特に不動産売却などの大きなイベントが控えている場合は、事情を適切に裁判所に説明する書類を用意した方が良いケースが多いです。また、成年後見人としても東京だけでなく、千葉・埼玉・神奈川・茨城の方の後見人に就任の実績があります。皆様それぞれの背景事情を組みとってくれる司法書士を探し、ご縁あって私がつとめさせていただいております。

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下北沢司法書士事務所　竹内友章

司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

司法書士　竹内　友章

司法書士が解説！遺言書を作成すべき典型的な5つのケース

遺言書があれば…司法書士が現場で感じること

こんにちは。下北沢司法書士事務所の竹内です。
当事務所では、相続人が10名を超えるような複雑な相続手続き（遺産承継業務）も得意としております。相続人の方を一人ひとり調査し、ご連絡を取り、皆様にご納得いただける形で遺産分割協議書を作成し、不動産の名義変更まで一貫してサポートさせていただく。それはまさに、司法書士としての専門性が問われる仕事です。

しかしそのような複雑な案件に携わるたび、ふと思わずにはいられません。
「もし遺言書があったらなぁ・・・」

もちろん遺言がなくても、依頼者様のご負担が少ないように最大限サポートします。ただ、どうしてもかかる時間には大きな差がでますし、ご判断いただいたり相談させていただいたりする場面は遺言がある時と比べて増えてしまいます。

この記事では、遺言書がないことで手続きが複雑になりがちな典型的なケースを、現場の視点から具体的にお伝えします。ご自身の状況と照らし合わせ、「我が家には関係ない」と思わず、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。このテーマの全体像については、遺言が必要なケースとは？司法書士が相談事例で解説でも解説しています。

司法書士が解説！遺言書を作成すべき5つの典型ケース

相続は、どのご家庭でも起こることです。そして、少しでも法律で定められた相続人の関係が複雑になると、遺言書がない場合にトラブルへと発展する可能性が格段に高まります。ここでは、特に遺言書の作成を強くお勧めする5つのケースをご紹介します。

ケース1：お子さんがいないご夫婦

「夫婦二人だけだから、私に何かあっても全財産は妻（夫）にいくはず」
このように考えていらっしゃる方は非常に多いのですが、実は法律上のルールは異なります。お子さんがいないご夫婦の場合、亡くなった方の親がご存命であれば親も相続人になります。もし親もすでに亡くなっている場合は、亡くなった方の兄弟姉妹（その兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥や姪）が相続人になるのです。

遺言書がなければ、残された配偶者は、亡き夫（妻）の兄弟姉妹という、普段あまり付き合いのない、場合によっては何十年も会っていない親族と、遺産の分け方について話し合う「遺産分割協議」をしなければなりません。思い出の詰まったご自宅も、話し合いの結果によっては売却して代金を分けなければならなくなったり、共有名義になったりする可能性もあります。

最愛のパートナーに全財産を確実に遺し、無用な心労をかけないために、「全財産を妻（夫）〇〇に相続させる」という一文を記した遺言書は、大切な「お守り」と言えるでしょう。

ケース2：再婚していて、前配偶者との間にお子さんがいる

再婚されている方の相続は、特に複雑化しやすいケースです。遺言書がない場合、現在の配偶者やその間のお子さんと、前配偶者との間のお子さんが、同じ立場で相続人となります。

長年顔を合わせていない、あるいは全く面識のない者同士が、財産について話し合いをしなければならない状況を想像してみてください。感情的な対立が生まれやすく、お互いの生活状況もわからないため、協議がまとまらずに長期化・泥沼化する典型的な例です。

現在の家族の生活を守りたい、あるいは前妻の子と後妻との間で公平に財産を分けたいなど、ご自身の想いを実現するためには、遺言書で明確に意思表示をしておくことが不可欠です。

ケース3：相続人同士の仲が良くない、または疎遠である

「うちは財産も少ないし、揉めることなんてない」と思っていても、相続をきっかけに、それまで表面化しなかった兄弟間の不満や確執が噴出し、「争続」へと発展するケースは後を絶ちません。

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。一人でも納得しない人がいれば、話し合いは平行線をたどり、家庭裁判所での調停や審判へと進むことになります。そうなれば、解決までに数年単位の時間がかかることも珍しくなく、弁護士費用などの金銭的負担はもちろん、家族関係に修復不可能な亀裂が入ってしまう精神的なコストは計り知れません。

遺言書は、誰に、どの財産を、どれだけ遺すかを明確に指定することで、相続人同士が直接話し合う必要性をなくし、無用な争いを防ぐ「防波堤」の役割を果たします。そこには、相続における感情的な対立を未然に防ぐという、大きな価値があるのです。

ケース4：内縁の配偶者など、相続人以外に財産を渡したい人がいる

婚姻届は出していないものの、長年連れ添ったパートナー（内縁の配偶者）や、我が子同然に面倒を見てくれた長男のお嫁さん、あるいはご自身の介護で大変お世話になった方。こうした方々に「感謝の気持ちとして財産を遺したい」と考えても、遺言書がなければその想いは叶いません。

なぜなら、内縁の配偶者や子の配偶者は、法律上の相続人ではないため、相続する権利がないためです。遺言書がない場合、財産は基本的に全て法定相続人が相続します。

感謝の気持ちを形にし、特定の人に財産を遺す方法の一つが「遺言（遺贈）」です。また、お世話になった団体などに遺言によって寄付をすることも可能です。あなたの想いを確実に届けるために、遺言書の作成を検討することが重要です。

ケース5：個人事業主や会社経営者で、事業用の財産がある

個人で事業を営んでいる方や、会社の経営者にとって、遺言書は事業の未来を左右する極めて重要なツールです。事業で使っている土地・建物や、会社の株式（自社株）も、個人の財産として相続の対象となります。

もし遺言書がないまま相続が発生すると、これらの事業用資産が法定相続分に応じて相続人全員に分散されてしまう可能性があります。その結果、後継者が事業に必要な議決権を確保できなくなったり、不動産が共有状態となり事業継続に支障をきたしたりと、最悪の場合、事業そのものが立ち行かなくなるリスクを孕んでいます。

信頼できる後継者に事業用資産を集中して相続させ、会社の経営を安定させるためには、遺言書による明確な指定が不可欠です。相続財産に株式が含まれる場合の手続きは複雑であり、専門家のアドバイスを受けながら計画的に準備を進めることが重要です。

もし遺言書がなかったら？相続手続きの過酷な現実

では、もし遺言書がないまま相続が発生した場合、残されたご家族はどのような現実に直面するのでしょうか。その手続きの流れは、多くの方が想像する以上に過酷なものです。

1. 戸籍謄本の収集：まず、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本など）をすべて集める必要があります。本籍地が何度も変わっている場合、全国の役所に請求しなければならず、これだけで数ヶ月かかることもあります。
2. 相続人の確定：集めた戸籍を読み解き、法律上の相続人が誰なのかを確定させます。前妻との間に子がいたり、認知した子がいたり、あるいは兄弟姉妹が相続人になる場合、会ったこともない相続人が見つかるケースも少なくありません。
3. 財産調査：不動産、預貯金、有価証券、借金など、プラスの財産もマイナスの財産もすべて調査し、一覧（財産目録）を作成します。
4. 遺産分割協議：確定した相続人全員で、財産の分け方を話し合います。この協議は、一人でも欠けたり、一人でも合意しなかったりすると成立しません。
5. 遺産分割協議書の作成：全員の合意内容を書面にまとめ、相続人全員が署名し、実印を押印します。
6. 各種名義変更：遺産分割協議書に、相続人全員の印鑑証明書を添付して、ようやく銀行預金の解約や不動産の名義変更などの手続きに進むことができます。

このプロセスの最大の関門は、「相続人全員の協力が不可欠」という点です。一人でも非協力的な方、連絡が取れない方、行方がわからない方がいれば、手続きは完全にストップしてしまいます。この煩雑さと精神的ストレスは、多数の相続人がいるケースでは特に顕著となり、多くの方が「とても自分たちだけでは無理だ」と感じられるのが実情です。

想いを確実に実現する「有効な遺言書」作成の3つの要点

ご自身の想いを確実に実現し、残された家族を守るためには、法的に「有効な」遺言書を作成することが何よりも重要です。ここでは、最低限押さえておくべき3つの要点をご紹介します。

要点1：自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶべきか

遺言書には主に2つの種類があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて選択することが大切です。

• 自筆証書遺言：
  全文、日付、氏名を自筆で書き、押印することで作成できる遺言書です。手軽で費用がかからないのがメリットですが、形式の不備で無効になったり、紛失・改ざんされたりするリスクがあります。また、相続開始後、（自宅等で保管していた場合は）家庭裁判所での「検認」という手続きが原則として必要になります（ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管された遺言書は検認不要です）。
• 公正証書遺言：
  公証役場で、公証人と証人2名の立会いのもと作成する遺言書です。作成に費用と手間はかかりますが、法律の専門家である公証人が関与するため、形式不備で無効になる心配がほぼなく、原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんのリスクもありません。検認手続きも不要で、一般に確実性が高い方法です。

どちらが良いか一概には言えませんが、財産が多い方や相続関係が複雑な方は、後々のトラブルを避けるためにも公正証書遺言の作成を強くお勧めします。

法務省のウェブサイトでも自筆証書遺言に関する情報が公開されていますので、ご参照ください。
参照：法務省：自筆証書遺言に関するルールが変わります。

要点2：無効にならないための絶対条件（日付・署名・押印）

特に自筆証書遺言で注意が必要なのが、法律で定められた厳格な形式です。一つでも欠けていると、せっかく書いた遺言書が「ただの紙切れ」になってしまいます。

• 全文の自筆：財産目録を除き、本文はすべて自分で手書きする必要があります。（※法改正により財産目録はパソコン作成や通帳コピーの添付が可能になりましたが、その全ページに署名・押印が必要です。）
• 日付の明記：「令和〇年〇月〇日」のように、作成した年月日を正確に記載します。「〇月吉日」といった曖昧な記載は無効です。
• 氏名の自署：戸籍上の氏名を正確に自分で書きます。
• 押印：必ず印鑑を押します。認印でも法律上は有効ですが、後々の紛争を避けるためにも実印を使用するのが望ましいでしょう。

これらの要件は絶対です。安易な自己判断はせず、少しでも不安があれば専門家に相談することが賢明です。

要点3：トラブルの火種「遺留分」への配慮

「全財産を、介護をしてくれた長男に相続させる」
このような遺言は、一見すると親心のように思えますが、実は大きなトラブルの火種になる可能性があります。なぜなら、法律では兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子、親）に、最低限の財産の取り分として「遺留分」という権利が保障されているからです。

遺留分を侵害された他の相続人は、財産を多く受け取った相続人に対して、侵害された分に相当する金銭を請求することができます（遺留分侵害額請求）。この請求をきっかけに、家族間で深刻な争いに発展するケースは少なくありません。

もちろん、特定の相続人に多くの財産を遺したいという想いは尊重されるべきです。しかし、なぜそのような分け方にしたのかという理由を付言事項として記したり、他の相続人の遺留分にも配慮した内容にしたりすることで、将来の争いを防ぐことができます。

遺言書作成から複雑な相続まで、司法書士にご相談ください

遺言書の必要性を感じても、「何から手をつければいいのか分からない」「自分の場合はどう書けばいいのか」と悩まれるのは当然のことです。そんな時は、ぜひ私たち司法書士にご相談ください。

法的に有効な遺言書の作成をトータルサポート

司法書士にご依頼いただければ、まずお客様のお気持ちやご希望を丁寧にお伺いすることから始めます。その想いを法的に有効な形にするための文案を作成し、財産調査や必要書類の収集、そして最も確実な公正証書遺言を作成する際の公証役場との調整や証人の手配まで、一貫してサポートいたします。煩雑で専門的な手続きはすべて専門家にお任せいただき、安心して想いを形にすることができます。

万が一の場合も安心！遺産承継業務もお任せください

この記事を読んで、「うちはもう遺言書がないまま相続が始まってしまった…」と不安に思われた方もいらっしゃるかもしれません。ご安心ください。当事務所は、遺言書作成のサポートだけでなく、もし遺言書がなくて相続が複雑になってしまった場合の解決も得意としています。

相続人調査から、遺産分割協議のサポート、不動産の名義変更、預貯金の解約手続きのサポートまで、司法書士の資格が許す限り最大限の範囲で相続手続きをまとめて支援する遺産承継業務もお任せいただけます。相続人同士で直接やり取りするのが難しい場合でも、私たちが中立な立場で間に入り、円満な解決を目指します。実は遺言がない人の方が多いと思います。事前に作れてなかったとしてもごく普通のことですので、お気軽にご相談ください。

不安な気持ちに寄り添う、下北沢司法書士事務所の無料相談

相続や遺言の問題は、法律や手続きの話だけでは終わりません。そこには、ご家族の歴史や様々な想いが複雑に絡み合っています。少しでもみなさんに心を軽くしたいと思い、上級心理カウンセラーの資格も取得しました。相続の背景にある不安や辛いお気持ちにも寄り添うことを大切にしています。

「誰に相談すればいいのか分からない」「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と一人で悩まず、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。あなたのお話を丁寧にお伺いし、問題解決への第一歩を一緒に見つけ出します。エリアも東京２３区はもちろん、首都圏全般（千葉・埼玉・神奈川・茨城）でご依頼実績があります。

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相続した株式の調査と手続き｜専門家が複雑な手順を解説

故人の株式相続、何から手をつけていいか分からないあなたへ

「父が株をやっていたらしいが、詳細は何も聞かされていなかった」「証券会社から配当金の通知が届いたけれど、どうすれば…」

大切なご家族が亡くなられた悲しみの中、見慣れない書類や聞き慣れない言葉を前に、何から手をつけていいか分からず、途方に暮れていらっしゃるのではないでしょうか。

気持ちが落ちている時は、手続き書類の山も凄いプレッシャーです。実は、私たち司法書士にとっても、株式の相続手続きは意外と複雑な業務の一つです。

以前、30銘柄ほどの株式を遺された方の相続手続きを担当したことがあります。ご親族も「株が趣味だった」ということはご存知でしたが、具体的な内容は誰も把握していませんでした。

まずはお手元にある書類を探していただくことから始め、複数の証券会社からの報告書や配当金の通知書を見つけ出しました。中には、受け取られていない「未払い配当金」の通知もあり、これも大切な遺産として調査する必要がありました。

特に大変だったのが、株を管理する信託銀行とのやり取りです。まず、問い合わせの電話がなかなかつながりません。自動音声案内に従って操作し、15分以上待つことも珍しくありませんでした。ようやく担当者につながっても、「どの株について知りたいですか？」と聞かれ、「預かっている株をすべて知りたい」と伝えても、「銘柄を指定してください」という堂々巡りのような会話が続きます。

担当者の方が「少々お待ちください」と保留になり、10分以上待たされることも一度や二度ではありませんでした。今でこそ、最初に「全銘柄についての残高証明書と未払配当金の有無が知りたい」と伝えればよい、という段取りを理解していますが、最初は本当に骨が折れる作業でした。

こうした経験から断言できるのは、お仕事や家事で忙しい方が、平日の限られた時間を使ってこの手続きをご自身で進めるのは、あまりにも負担が大きいということです。

この記事では、かつての私が経験したような遠回りを皆様がしなくて済むように、複雑な株式相続の調査方法から具体的な手続きまで、専門家として一つひとつ丁寧に解説していきます。読み終える頃には、ご自身の状況と、次に何をすべきかが明確になっているはずです。どうぞ、ご安心ください。

故人の株式、どこにある？まずは全体像を把握しましょう

故人の株式がどこに、どれだけあるのかを正確に把握することが、相続手続きの第一歩です。調査を進めることで、株式が「証券会社の口座」にあるのか、あるいは「信託銀行の特別口座」という特殊な口座にあるのかが判明します。まずは、この全体像をつかむための2つのステップを見ていきましょう。

ステップ1：手元の書類を確認する

まず、故人のご自宅に残された郵便物や書類の中から、株式に関する手がかりを探します。特に重要なのが以下の書類です。

• 取引残高報告書：証券会社から定期的に送られてくる書類で、どの銘柄を何株保有しているかが一覧で分かります。ここに記載されている証券会社が、まず最初の問い合わせ先となります。
• 配当金計算書・配当金領収証：株式を保有している会社から送られてきます。株主としての権利があることの証明であり、「株主名簿管理人」として記載されている信託銀行名が、後の「特別口座」や「未払い配当金」の手続きで重要になります。
• 株主総会招集通知：これも株主であることの証明になります。

これらの書類が見つかれば、どの金融機関に連絡を取ればよいかの見当がつきます。まずは冷静に、関係しそうな書類がないか探してみてください。

ステップ2：証券保管振替機構（ほふり）で口座を調べる

手元に書類が何もなく、まったく手がかりがない場合に有効なのが、「証券保管振替機構（ほふり）」への開示請求です。「ほふり」は、日本の株式などの振替制度を運営している機関で、ここに照会することで、故人が口座を開設していた金融機関（証券会社や信託銀行など）の名称を知ることができます。

ただし、注意点があります。

• 分かること：故人が取引していた「金融機関名」「証券会社名」の一覧
• 分からないこと：具体的な保有銘柄や株数、残高

つまり、「ほふり」への開示請求は、あくまで「どこに問い合わせればよいか」を知るための手続きです。請求には、ご自身が相続人であることを証明するための戸籍謄本一式などが必要となり、費用と時間がかかりますが、調査の突破口となる非常に重要な手段です。この調査結果をもとに、判明した各金融機関へ連絡し、財産目録を作成するための詳細な情報を集めていくことになります。

【最難関】信託銀行の「特別口座」にある株式の相続手続き

株式の相続手続きで、多くの方がつまずく最大の難関が「特別口座」です。調査の結果、信託銀行に「特別口座」があることが判明した場合、手続きは格段に複雑になります。

そもそも「特別口座」とは？特定口座との違い

「特別口座」と、よく似た言葉の「特定口座」。この違いを理解することが重要です。

• 特定口座（および一般口座）：私たちが株式を売買するために、証券会社に開設する一般的な取引口座です。
• 特別口座：2009年の「株券電子化」の際に、証券会社の口座で管理されていなかった株式（いわゆるタンス株券など）を保護するために、発行会社が信託銀行に開設した一時的な受け皿となる口座です。

最大のポイントは、特別口座にある株式は、そのままでは売却できないという点です。売却や贈与などを行うためには、まず相続人がご自身の証券口座を開設し、そこへ株式を移す「口座移管」という手続きが必須となります。

この「特別口座」の存在が、複数の金融機関とのやり取りを必要とし、手続きを複雑にしている大きな原因なのです。

『特別口座』の株式を相続人へ移す具体的な手順（口座移管）

ここからは、ユーザー様からのご質問が多かった「特別口座」の株式を相続人の証券口座へ移す（移管する）ための、具体的な4つのステップを詳しく解説します。

1. ステップ1：相続人名義の証券口座を開設する
   まず、株式を受け取る相続人ご自身の証券口座が必要です。まだお持ちでない場合は、任意の証券会社で口座を開設してください。この口座が、特別口座からの株式の「受け皿」となります。
2. ステップ2：信託銀行から相続手続きの書類を取り寄せる
   特別口座を管理している信託銀行の「証券代行部」や「相続センター」といった部署に連絡し、相続が発生した旨を伝えます。すると、「相続手続依頼書」などの専用書類一式が郵送されてきます。
3. ステップ3：必要書類を収集・作成する
   信託銀行から届いた書類に加えて、以下の書類を揃える必要があります。金融機関によって若干異なりますが、一般的に求められるものです。
   • 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
   • 相続人全員の現在の戸籍謄本
   • 相続人全員の印鑑証明書
   • 遺産分割協議書（法定相続分と異なる分け方をする場合）
   • 相続手続依頼書（信託銀行所定の用紙。相続人全員の署名・実印の押印が必要）
   特に、遺産分割協議がまとまっていないと手続きが進められません。また、戸籍の収集は非常に手間のかかる作業です。
4. ステップ4：信託銀行へ書類を提出し、移管を依頼する
   すべての書類が揃ったら、信託銀行へ提出します。書類に不備がない場合でも、移管に要する期間は金融機関や事案により異なりますが、目安としては数週間〜数ヶ月程度かかることがあります。特別口座が複数の信託銀行に分散している場合は、この一連の手続きを信託銀行ごとに行う必要があります。

見落としがちな「未払い配当金」の受け取り手続き

株式の相続では、株式そのものだけでなく、過去に支払われたものの故人が受け取っていなかった「未払い配当金」も重要な相続財産です。特に長年株式を保有していた場合、ご本人が忘れていたり、住所変更手続きをしていなかったりして、まとまった金額になっているケースもあります。

配当金の受け取り方法と手続き先の違い

未払い配当金の手続き先は、故人がどの方法で配当金を受け取っていたかによって変わります。

特に注意が必要なのは、昔ながらの「配当金領収証方式」です。この場合、未受領の配当金は信託銀行が管理しているため、信託銀行での手続きが必要になります。これが、先述した特別口座の手続きをさらに複雑にする要因の一つです。

信託銀行での未払い配当金請求に必要な書類と流れ

信託銀行に未払い配当金を請求する手続きは、基本的には特別口座の株式移管手続きと並行して進めることができます。

1. 信託銀行に連絡し、未払い配当金があるかを確認します。
2. 未払いがある場合、専用の請求書類を取り寄せます。
3. 請求書に、戸籍謄本や遺産分割協議書など、株式の相続手続きで集めた書類を添えて提出します。
4. 書類に不備がなければ、指定した相続人の口座へ未払い配当金が振り込まれます。

株式の相続手続きと同時に進めることで、書類の収集などの手間を一度で済ませることができますので、忘れずに確認するようにしましょう。

複雑な株式相続は司法書士に任せるという選択肢

ここまでお読みいただき、株式の相続手続きがいかに複雑で、多くの手間と時間を要するかをご理解いただけたかと思います。

特に、

• 複数の証券会社や信託銀行に口座が点在している
• 相続人が多い、または遠方に住んでいる
• 仕事が忙しく、平日の日中に役所や金融機関へ行く時間が取れない

このような状況では、ご自身ですべての手続きを進めるのは非常に困難です。そんなとき、私たち司法書士に「遺産承継業務」として手続き全体を任せるという選択肢があります。これは、単なる手続きの代行ではありません。煩雑なやり取りや書類の収集、そして何より精神的なご負担から皆様を解放し、大切な時間を守るためのサービスです。それは銀行預金の相続手続きなど、他の財産についても同様です。

司法書士はどこまで代行してくれるのか？

司法書士に「遺産承継業務」をご依頼いただいた場合、相続人の皆様のご協力が必要な場面はありつつも、株式相続に関する手続きの多くを、代理・代行または書類作成等によりサポートすることが可能です。

• 相続人の調査：戸籍謄本を全国から収集し、法的な相続人を確定させます。
• 財産調査：「ほふり」への開示請求を含め、故人の株式がどこにあるかを徹底的に調査します。
• 金融機関との折衝：煩雑な証券会社や信託銀行とのすべてのやり取りを代行します。
• 遺産分割協議書の作成：相続人皆様のご希望を伺い、法的に有効な書類を作成します。
• 株式の名義変更（口座移管）：各金融機関での複雑な移管手続きを代行します。
• 未払い配当金の請求：見落としがちな未払い配当金の調査から請求まで行います。

このように、調査から財産の引き渡しまでをワンストップでサポートすることで、相続人の皆様のご負担を最小限に抑えます。特に、多数の相続人がいるケースでは、専門家が間に入ることで手続きがスムーズに進むことが多くあります。

専門家に依頼すべきかどうかの判断基準

「自分でやるべきか、専門家に任せるべきか」と迷われたら、以下の項目に当てはまるかどうかを一つの基準としてみてください。

• 相続する株式の銘柄が10社以上ある
• 信託銀行の「特別口座」に株式があることが分かっている
• 相続人の中に、疎遠な方や遠方に住んでいる方が含まれている
• 平日に銀行や役所、証券会社へ何度も足を運ぶ時間を確保できない
• そもそも、何から手をつけていいか全く分からない

一つでも当てはまるようであれば、一度専門家に相談することを強くお勧めします。ご自身で進めてみたものの、途中で挫折してしまい、かえって時間と費用がかかってしまうケースも少なくありません。

当事務所では、株式の相続手続きに関する無料相談を承っております。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

株式の相続手続きに関する無料相談はこちら

まとめ：複雑な株式相続は、まず専門家へ相談を

故人が遺された大切な株式。その相続手続きは、①どこに株式があるかを調べる「調査」、②信託銀行との煩雑なやり取りが必要な「特別口座の移管」、③見落としがちな「未払い配当金の請求」など、非常に複雑なステップを踏む必要があります。

これらの手続きをご自身だけで抱え込んでしまうと、心身ともに大きな負担となりかねません。相続手続きで最も大切なのは、故人を偲び、ご自身のこれからの生活を穏やかにスタートさせることです。

複雑な手続きは、専門家である司法書士に任せることで、スムーズな解決への道が開けます。下北沢司法書士事務所では、法律的な手続きを代行するだけでなく、皆様のお気持ちに寄り添い、不安を解消することを第一に考えております。一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください。エリアも東京２３区はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など首都圏の方からご依頼をいただいております。

対応エリア | 相続手続、遺言、相続放棄、会社設立、不動産売却なら下北沢司法書士事務所

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下北沢司法書士事務所　竹内友章

司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

司法書士　竹内　友章

会社設立で後悔？司法書士が教える登記の注意点

その登記簿、10年後も自信を持って提出できますか？

会社設立という大きな一歩、おめでとうございます。希望に満ち溢れ、事業計画や資金調達に奔走する毎日かと思います。しかし、その情熱のあまり、後回しにされがちな手続きがあります。それが「会社設立の登記」です。

「手続きは簡単で、安く済めばいい」
「とりあえず会社さえ作れれば、中身は後から考えよう」

もし、そうお考えなら、少しだけ立ち止まってみてください。会社設立はゴールではなく、長い航海の始まりに過ぎません。そして、その航海で会社の「顔」として、あらゆる場面で提示を求められるのが「登記簿（登記事項証明書）」です。

金融機関からの融資、大切な取引先との契約、許認可の申請…そのたびに、あなたの会社の登記簿は隅々までチェックされます。登記簿は、いわば会社の公的な履歴書。そこに記された一つひとつの情報が、あなたの会社の第一印象を形作り、信用を左右することさえあるのです。

安易に作成された登記簿は、数年後に思わぬ手間やコストを生んだり、取引先に「この会社、大丈夫かな？」という些細な疑問を抱かせたりするかもしれません。この記事では、私たち司法書士が普段どのような視点で登記簿を見ているのか、そして10年後も自信を持って提出できる「きれいな登記簿」を作るための注意点について、具体的にお話しします。

司法書士が見る「惜しい登記簿」の4つの共通点

近年、会計ソフトの会社が提供するシステムなどを利用して、ご自身で会社設立をされる方が増えています。私たち司法書士が登記情報を見ると、「ああ、この会社はシステムを使って設立されたのだな」とすぐに分かることがあります。もちろん、それ自体が問題なわけではありません。しかし、登記記録は一度作成されると、会社の歴史として永続的に残るものです。だからこそ、細部まで整った形にしておくことに越したことはありません。

ここでは、私たちがプロの視点から見て「少しもったいないな」と感じてしまう「惜しい登記簿」の共通点を4つご紹介します。会社設立の全体像については、株式会社と合同会社どっちがいい？設立費用・選び方を専門家が比較解説で体系的に解説しています。

1. 本店所在地の表記が少し不自然

会社の所在地は、個人の住所とは異なり、発起人が作成する「発起人決定書」に基づいて登記されます。つまり、ある程度は自己申告に近い形で決まるため、表記の仕方に個性が出やすい部分です。例えば、「1-2-3」のようにハイフン（-）を使った表記は略式と見なされることがあり、公的な書類としては少しラフな印象を与えかねません。私たち司法書士は、慣例的に「一丁目2番3号」のように、最初の漢数字とアラビア数字を組み合わせ、格調高い表記を心がけています。たったこれだけの違いですが、登記簿の「見た目」の印象は大きく変わります。

2. 設立時から「電子公告」になっている

公告方法として、設立当初から「電子公告」を選択しているケースもよく見られます。これはおそらく、設立支援システムなどが「決算公告の義務を安価に果たせます」と推奨しているためでしょう。確かに電子公告は官報に比べて費用を抑えられるメリットがあります。しかし、会社法上の義務である決算公告を、設立当初から完璧に実施できているスタートアップ企業は、実態としてそれほど多くありません。管理コストをかけてまで、設立時から電子公告を選択する必要性は低いと私たちは考えています。まずは「官報」でスタートし、会社の成長フェーズに合わせて見直すのが現実的でしょう。

3. 事業目的のバランスが悪い

事業目的は、将来的に展開する可能性のある事業も記載しておくのがセオリーです。特に、許認可が必要な事業（例えば宅地建物取引業など）は、あらかじめ事業目的に記載がないと認可が下りません。後から追加するには登記変更の手間と費用がかかります。一方で、あまりに多くの事業目的を羅列してしまうと、「結局、この会社は何をしたいのだろう？」と焦点がぼやけ、取引先に不信感を与えてしまう可能性もあります。すぐに始める事業と将来の展望を考慮しつつ、6〜7個程度にまとめるのがバランスの良い書き方と言えるでしょう。

4. 発行可能株式総数に余裕がない

時折、発行済株式数と発行可能株式総数にほとんど差がない登記簿を見かけます。非上場会社で株式の譲渡制限を設けている場合、法律上はこの両者にどれだけ差があっても問題ありません。むしろ、将来の資金調達（増資）で新たな株式を発行する可能性を考えれば、十分な余裕を持たせておくべきです。例えば、最初に発行する株式が100株だとしても、発行可能株式総数は10,000株のように、思い切って大きな枠を設定しておくことが、将来の機動性を高めるコツです。

このように、私たちは会社の未来を見据え、細かなポイントにまで配慮しながら会社設立業務に取り組んでいます。ご自身に最適な形で会社を設立したい方、本業に集中するために手続きに時間を割きたくない方は、ぜひ一度ご相談ください。

将来のコストと手間を左右する2大ポイント

登記簿の「見た目」だけでなく、将来の運営コストや手続きの手間に直接影響する重要な選択が2つあります。それが「本店所在地の記載方法」と「公告方法の選択」です。設立時の安易な判断が、数年後に煩雑な手続きにつながってしまうことがあります。

本店所在地の記載：「最小行政区画」が鉄則の理由

会社のルールブックである「定款」には、本店所在地を記載する必要があります。このとき、どこまでの住所を記載するかが重要なポイントになります。

【悪い例】 東京都世田谷区北沢三丁目21番5号

【良い例】 東京都世田谷区

なぜ、市区町村まで（これを「最小行政区画」と言います）で止めておくのが良いのでしょうか。その理由は、将来の「本店移転」にあります。

もし、同じ世田谷区内でオフィスを移転する場合、「良い例」のように定款に記載していれば、定款を変更する必要はありません。取締役会（あるいは取締役の過半数の一致）の決議だけで移転手続きができ、作成する書類の枚数も少なくてすみます

しかし、「悪い例」のように番地まで記載してしまうと、同じ世田谷区内での移転であっても、まず株主総会を開いて定款を変更し、その上で移転の登記を申請しなければなりません。株主総会の手間が増えるだけでなく、本店移転登記の登録免許税も、移転先が管轄外の場合は6万円（旧管轄3万円＋新管轄3万円）かかってしまうのです。

事業の成長に合わせてオフィス移転は十分に考えられます。長期的な視点に立てば、定款の本店所在地は「最小行政区画」までとしておくのが鉄則です。

公告方法の選択：なぜ最初は「官報」で十分なのか

会社の公告方法は、法律で定められた重要な情報を株主や債権者などに知らせるための手段です。主に以下の3つの方法があります。

• 官報に掲載する
• 日刊新聞紙に掲載する
• 電子公告

最近はコストの安さから電子公告を検討する方も多いですが、私たちはスタートアップ企業にはまず「官報」をおすすめしています。株式会社と合同会社の違い（設立費用・選び方）といった会社の形態に関わらず、この選択は重要です。

電子公告は、決算公告（貸借対照表の開示）の掲載費用が官報より安いというメリットがあります。しかし、その一方でデメリットも存在します。

• 決算公告の全文開示義務：官報であれば貸借対照表の「要旨」の掲載で足りますが、電子公告（公告方法を電子公告とする場合）は全文を公告する必要があります。
• URLの登記：公告を掲載するウェブサイトのURLを登記する必要があり、URLが変更になれば変更登記（登録免許税3万円）が必要です。
• 債権者保護手続き時の調査費用：将来、会社の組織再編などで債権者保護手続きが必要になった際、電子公告では「官報での公告」も併せて行う必要があり、二度手間になるケースがあります。

前述の通り、設立当初から決算公告を毎年きちんと行える会社は稀です。まずは最もシンプルで管理が容易な「官報」を選択し、事業が軌道に乗ってから電子公告への変更を検討するのが、最も合理的で無駄のない選択と言えるでしょう。

より詳しい制度については、法務省のウェブサイトも参考になります。

参照：法務省：電子公告制度について

なぜ会社設立を司法書士に任せるべきなのか

今日記載した以外にも「取締役の任期」や「事業年度」、「代表取締役の選び方を取締役の互選にするか」など整理して決定した方が良いテーマがあります。「思ったより考えることが多いな」と感じられたかもしれません。それこそが、私たち専門家に会社設立を依頼する価値です。それは単なる手続きの代行ではありません。あなたの会社の未来を守り、あなたが本業に集中できる環境を作るための戦略的な投資です。

手続きの正確性とスピードで本業に集中できる

会社設立には、定款の作成・認証、登記申請書類の準備、法務局への申請など、専門的で煩雑な手続きが数多くあります。もし書類に不備があれば、何度も法務局に足を運ぶことになり、貴重な時間を浪費してしまいます。創業期の起業家にとって、時間は最も重要な経営資源です。私たち司法書士にご依頼いただければ、これらの手続きを正確かつスムーズに進められるようサポートします。あなたが事業の立ち上げという最も重要な業務に集中している間に、会社設立の手続きを着実に進めていきます。

将来の変更・トラブルを見越した最適な会社設計

司法書士の仕事は、ただ書類を右から左へ流すことではありません。あなたの事業計画や将来のビジョンをヒアリングし、将来起こりうる増資、役員変更、事業目的の追加、さらには将来の相続までも見越した最適な定款を設計します。先ほど挙げた「惜しい登記簿」のような失敗を未然に防ぎ、将来の事業展開をスムーズにするための土台作りをお手伝いします。必要であれば、提携する税理士と連携し、税務面からも最適な会社設計をサポートします。

電子定款の利用で印紙代4万円を確実に節約

司法書士に依頼する大きな金銭的メリットの一つが、「電子定款」の利用です。紙の定款を作成する場合、収入印紙代として4万円が必要になりますが、私たちが作成する電子定款であれば、この印紙代が不要になります。この節約分を考えれば、専門家への報酬は決して高いものではないと感じていただけるはずです。会社設立にかかる費用は、単なる支出ではなく、将来のリスクを回避し、ビジネスを加速させるための投資なのです。

下北沢司法書士事務所の会社設立サポート

会社設立は、起業家にとって人生の大きな決断です。だからこそ、私たちは単なる手続き代行者ではなく、あなたの事業の最初の伴走者でありたいと考えています。丁寧なヒアリングを通じて、あなたの想いを法的な形にし、未来につながる最適な会社設立を実現します。

全国対応！テレビ電話で初回無料相談

当事務所では沖縄は名古屋、静岡県岡山市や千葉県印西市など東京都以外の会社の設立実績もあります。テレビ電話なども駆使して、遠方でも当事務所にご依頼いただく方もたくさんいらっしゃいます。ホームページの情報量や、起業家に寄り添う姿勢、提供される知識量の多さなどを評価いただいており、まことにありがたく思っております。「事務所が遠いから相談できない」ということはありません。当事務所では、Zoomなどのテレビ電話システムを活用し、全国どこにお住まいの起業家からでもご相談をお受けしています。もちろん、初回の相談は無料です。

「何から話せばいいか分からない」「まだ事業計画が固まっていない」という方でも全く問題ありません。私たち司法書士が一つひとつ丁寧にご質問し、あなたの頭の中にあるアイデアや課題を整理するところからお手伝いします。まずはお気軽にご連絡ください。

ご依頼から登記完了までの流れ

ご依頼後のプロセスは非常にシンプルです。あなたの貴重な時間を最大限、本業に充てていただけるよう、手続きの大部分を当事務所が主導します。

1. 無料相談（ヒアリング）：テレビ電話やお電話で、事業内容や将来のビジョンを詳しくお伺いします。
2. お見積もり・ご契約：ご提案内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。当事務所では、料金一覧を明確にご提示し、必ずお見積もりにご納得いただいてから業務に着手します。
3. 必要書類の準備・作成：定款や登記申請書など、必要な書類はすべて当事務所で作成します。お客様には、印鑑証明書や会社実印のご準備をお願いするだけです。
4. 定款認証・登記申請：公証役場での定款認証から法務局への登記申請まで、すべて当事務所が代行します。
5. 登記完了・書類のお渡し：登記が完了しましたら、登記簿謄本や印鑑カードなど、会社運営に必要な書類一式をお渡しして完了です。

起業家としてのあなたの正しい選択は、専門家をうまく活用し、ご自身のエネルギーを事業の成長に集中させることです。未来への第一歩を、私たちと一緒に踏み出しませんか。ご連絡を心よりお待ちしております。

会社設立の初回無料相談（お問い合わせフォーム）

下北沢司法書士事務所　竹内友章

司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

司法書士　竹内　友章

なぜ相続手続きが遅れる？司法書士選びで失敗しない秘訣

「頼んだのに、なぜ？」相続手続きが遅い司法書士がいる本当の理由

年末、皆様どのようにお過ごしでしょうか。中には直近で家族を亡くされ、年末年始の休暇も葬儀に追われたり辛い気持ちに向き合っている方もいらっしゃるかも知れません。大切なご家族が亡くなられ、悲しみの中で始まる相続手続き。ただでさえ心身ともに大きな負担がかかる中、頑張って司法書士事務所に電話やメールをして相続手続きをに依頼したにもかかわらず、「一向に手続きが進んでいる気がしない…」「連絡がないけど、どうなっているんだろう？」と、新たな不安や焦りを感じていらっしゃる方は少なくありません。

実は司法書士が相続手続きが遅れてしまうのは、事務所内でその事務所が請け負っている仕事をどうすすめていくか、構造的な問題があることが多いです。今日はどういう問題が起きるのかと当事務所はどうやって予防しているのか、お伝えをしていきます。当然、当事務所にご依頼をいただけるのが一番嬉しいですが、そうでない方にも司法書士選びの参考になると思います。

司法書士側の「言いにくい」事情｜手続きが遅れる2つの構造的問題

「専門家なのだから、スムーズに進めてくれるはず」そう期待するのは当然のことです。しかし、残念ながら、すべての司法書士事務所がその期待に応えられるわけではありません。その背景には、あまり表では語られることのない、司法書士事務所で起こりがちな仕事のスケジュール管理などの問題が関係していることがあります。

法人ではなく個人の方のお仕事の場合は、残念ながらこの問題に遭遇しがちです。ここでは、なぜ個人の相続手続きが後回しにされてしまうことがあるのか、その「言いにくい」内部事情を正直にお話しします。

①短期の仕事に押されてしまうケース

司法書士の仕事には、大きく分けて2つの種類があります。一つは、不動産の売買に伴う登記（決済業務）に代表される数か月以内に終わり、納期がはっきり決まっている「短期の仕事」。もう一つは、相続手続きのように、戸籍の収集や遺産分割協議など、完了までに数ヶ月から1年以上かかることもある「長期の仕事」です。

不動産会社や銀行との取引が主の事務所は、この短期の仕事がひっきりなしに舞い込んできます。納期が厳格に決まっているため、どうしてもそちらの対応に追われがちになります。その結果、相続のような長期的な案件は「まだ時間があるから」と、つい後回しにされてしまうことがあるのです。こういうことはあってはいけないのですが、短期の仕事の方が目の前に大きなプレッシャーがある状態のため、入る仕事をスケジュール管理の目線を持たないで仕事をしていると長期の仕事がおろそかになりがちです。

②大口顧客の対応で後回しにされるケース

多くの司法書士事務所は、経営を安定させるために、不動産会社や銀行、ハウスメーカーといった「お得意様」を抱えています。これらの大口顧客からは、継続的に多くの仕事が依頼されるため、事務所としては最優先で対応せざるを得ない、という力学が働きがちです。

特に規模の大きな事務所ほど、この傾向は強くなることがあります。大口顧客からの依頼をこなすために人員を割いていると、どうしても個人のご依頼者様への対応が手薄になったり、優先順位が下がってしまったりすることが起こり得るのです。その結果、「いつまで経っても自分の順番が回ってこない」という事態につながってしまうことがあります。

当事務所が「手続きを遅らせない」ために徹底していること

年に一度あるかないかですが、「他の司法書士の先生にお願いしているけれど、あまりにも遅く、進んでいる様子がない」というご相談を受け、当事務所に依頼先を変更される方がいらっしゃいます。同じ司法書士として、手続きが遅れてしまった先生のご事情も、何となく察しがつきます。だからこそ、当事務所では、先ほどお話ししたような構造的な問題に陥らないよう、独自の工夫を徹底しています。

1. 仕事の進め方の工夫
短期の仕事に長期の仕事が押されてしまう問題は、当事務所でも起こりうるリスクです。そこで、私はご依頼を受けたら、まず「できることをどんどん前倒しで」進めることを徹底しています。前倒しで進めるということは情報が出そろってない状態で進めることも増えるため、手数が増えたり効率の悪い動きにつながりがちです。業務効率からすると待った方が良いことがありますがそれよりも早く進める方を優先します。こうすることで、時間が取りにくい繁忙期に入ってもある程度作業は進んでいる状態を事前に作ります。そのままのスピードでお仕事が完結することのあり「思ったより全然早くて助かった」と評価をいただけることも少なくありません。そしてもう１つ。例え繁忙期に入って短期の仕事に追われている時でも、必ず1日のうち一定時間は長期の案件に向き合う時間を確保し、全ての案件が着実に前進するよう管理しています。

2. 「個人のお客様」を最優先する体制
私は独立して事務所を開業したとき「個人のお客様に特化する」と決めていました。大口のお客様が中心になると結局はその取引先のルールで仕事をすることになり、エンドユーザーのためになる仕事ができないからです。そこで当事務所は、特定の不動産会社や銀行といった、経営の根幹をなすような大口の取引先をあえて持っていません。もちろん、継続的にお付き合いのある不動産会社様や税理士様、弁護士様はたくさんいらっしゃいますが、「この取引先を失ったら経営が成り立たない」という関係性のところはありません。このスタンスを貫くことで、私たちはすべてのご依頼者様に対して、分け隔てなく公平に向き合うことができます。結果として、特定のお客様の都合で、他のお客様の仕事が遅れるという事態を防いでいるのです。

3. 司法書士本人による、血の通ったコミュニケーション
そして、私が何よりも大切にしているのが、ご依頼者様への丁寧な報告・説明・相談です。相続手続きは、法律や専門用語が多く、ただでさえ分かりにくいものです。私たちは、途中経過のご報告はもちろん、メールやお手紙での状況説明、お電話でのご相談など、一件一件、皆様の状況やご不安に合わせたコミュニケーションを心がけています。また案件の途中で依頼内容には入っていないけどやった方がいいと思うこと、確認した方がいいと思うことも出てくることがあります。例えば、空き家不動産があるのなら火災保険に入っているのか確認し、もしも保険が切れていたら加入の手続きについて保険会社とお客様を取り次いだりします。こういう、「対応した方がいいと思ったら社内事情を無視して対応できる」のは個人事務所にご依頼いただく大きなメリットであり、また私のやりがいでもあります。

司法書士事務所の業務は、思いのほかマニュアル化されていることがあります。もし担当が事務職員だった場合、その職員はマニュアルの範囲でしか対応できず、「聞いていることと答えが違う」といったストレスを感じさせてしまうかもしれません。

当事務所では、司法書士が窓口となり、案件の状況に応じて対応します。当事務所では、司法書士が直接担当する体制をとっています。法律を形式的に当てはめるのではなく、お一人おひとりのご事情に合わせた「ご事情に配慮した対応に努めます。」

手続きが遅れることによる3つの重大なリスク

「少しぐらい遅れても、最終的に終わればいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、相続手続きの遅延は、あなたが思っている以上に深刻なリスクを引き起こす可能性があります。漠然とした不安を具体的なリスクとして知ることで、迅速な対応の重要性を改めてご理解いただけるはずです。

①金銭的リスク：過料や税金の特例が受けられない可能性

最も分かりやすいのが、金銭的な不利益です。2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく手続きを怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。これは、法務省のウェブサイトでも周知されている重要な変更点です。(相続登記の申請義務化に関するQ＆A)

さらに、相続税の申告が必要な場合、手続きの遅れは致命的になりかねません。申告期限を過ぎると無申告加算税・延滞税などのリスクが高まり、各種特例の適用にも影響が出るおそれがあります。もしも本来は適用できた配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が手続きの遅れにより適用できなくなってしまったら、数百万円単位で納税額が変わってしまうケースも珍しくありません。

②手続き的リスク：不動産の売却や担保設定ができない

亡くなった方名義の不動産は、原則として相続登記（必要に応じて売買や担保設定の登記と同時申請を含む）をしないと、売却や担保設定などの手続きが進められません。

例えば、「相続した実家を売却して、そのお金で介護施設の費用を支払いたい」「事業資金のために、相続した土地を担保に融資を受けたい」といった計画があっても、手続きが遅れている間は何もできず、ただ時間だけが過ぎていきます。このように、相続不動産の売却などを考えている場合、手続きの遅れはライフプランに直接的な打撃を与えてしまうのです。

③精神的リスク：相続人間のトラブルと終わらないストレス

手続きが長引くことは、精神的な負担も増大させます。最初は円満だった相続人同士の関係も、手続きが停滞することで「誰かのせいで進まないのでは？」といった疑心暗鬼が生まれ、不信感が募り、やがて深刻なトラブルに発展してしまうことがあります。

また、「いつになったら終わるのだろう」という先の見えない不安を抱え続けること自体が、大きなストレスとなります。大切な方を亡くした悲しみを乗り越えるためにも、手続きという現実的な問題を一日も早く終わらせ、心の平穏を取り戻すことは非常に重要です。私たちは、相続における感情的な対立がいかにご本人を苦しめるかを知っています。だからこそ、迅速な解決が心のケアにも繋がると考えています。

スピードと信頼性で選ぶ！後悔しない司法書士選び5つの秘訣

では、どうすれば手続きを迅速かつ丁寧に進めてくれる、信頼できる司法書士を見つけられるのでしょうか。ホームページの見た目や料金の安さだけで選んでしまうと、後悔することになりかねません。どの司法書士でも同じ、ということは決してありません。ここでは、「スピード」と「信頼性」という観点から、本当にあなたのためを思ってくれる司法書士を選ぶための5つの秘訣をお伝えします。

1.「個人のお客様」を大切にしているか見極める

事務所のウェブサイトやパンフレットを見て、「法人のお客様へ」「不動産業者様へ」といった言葉ばかりが多くビジネス偏重の雰囲気がする事務所は、少し注意が必要かもしれません。それは、事務所の事業の中心が法人顧客であり、個人の依頼は二の次になってしまう可能性があるからです。「個人のお客様の悩みに寄り添う」という理念やメッセージを明確に打ち出している事務所を選びましょう。

2. 担当者が「司法書士本人」であるか確認する

規模の大きな事務所では、最初の相談は司法書士が対応しても、その後の実務的なやり取りは無資格の事務員が担当するというケースが少なくありません。もちろん優秀な事務員の方もいますが、複雑な質問に答えられなかったり、マニュアル通りの対応しかできなかったりすることもあります。いくら知識があっても勝手なことを言ったり余計な確認をして時間をかけると事務所に怒られてしまうのです。初回の相談時に「最初から最後まで、司法書士の先生ご自身が担当してくださるのですか？」と必ず確認しましょう。資格者本人が直接対応してくれることは、質の高いサービスと安心感の証です。

3. 業務の進捗報告を徹底しているか質問する

依頼後に最も不安なのが「放置されている」と感じることです。これを防ぐために、相談の段階で「どのくらいの頻度で、どのような方法で進捗を報告していただけますか？」と具体的に質問してみてください。「月に一度は必ずメールでご連絡します」「大きな動きがあれば、その都度お電話します」など、明確な答えが返ってくる事務所は信頼できます。LINEやテレビ電話など、柔軟なコミュニケーション手段に対応してくれるかも確認すると良いでしょう。

4. 無理な営業で、件数を大量に受任することに偏重してないか。

「たくさんの依頼を受けていて、流行っている事務所」が、必ずしも良い事務所とは限りません。むしろ、一人ひとりのお客様に丁寧に向き合うために、事務所で受けきれないと判断仕事はあえてお断りしている事務所もあります。確かに、断られた方は辛い気持ちになるでしょう。ですが無理に大量受任して業務が遅れるようでは、誰のためにもなりません。特に「～コンサルタント」のような名前で営業部隊がいて、受任後に実務を行う司法書士に引き継ぐ場合は少し注意が必要かも知れません。どこの会社でもそうですが営業部は当然、とれるだけの仕事をとろうとし現場での齟齬を生じるリスクがあります。

5. あなたの「心」に寄り添う姿勢があるか

相続は、単なる法律手続きではありません。そこには、大切なご家族を失った悲しみ、将来への不安、他の相続人との複雑な感情など、様々な「心」の問題が絡み合っています。法律の知識を機械的に説明するだけでなく、あなたの話にじっくりと耳を傾け、不安な気持ちに寄り添ってくれる司法書士を選びましょう。言葉遣いや表情、事務所の雰囲気などから、その姿勢はきっと伝わってくるはずです。

一人で抱え込まないでください。まずはご相談から始めませんか？

今日は相続手続きがなぜ遅れるのか、そして信頼できる司法書士をどう選べばいいのか、私なりに解説させていただきました。

相続という大きな出来事に直面し、不安でいっぱいになるのは当然のことです。しかし、その手続きのことで、これ以上あなたが心を悩ませる必要はありません。一人で情報を集め、一人で悩み、一人で決断しようとすると、心も体も疲弊してしまいます。

当事務所は、単に法律手続きを代行するだけの存在ではありません。不動産実務などの知見も活かしながら、あなたの状況を多角的に理解し、法的な問題だけでなく、その背景にある不安やストレスにも寄り添います。

エリアも事務所のある世田谷区近辺だけでなく足立区や板橋区など比較的事務所から遠いエリアも含む東京２３区、神奈川・千葉・埼玉などからもご依頼をいただいております。単に近場というだけでなく、より話しやすかったり気づいた課題について積極的に説明・提案をする司法書士を探していただいた方たちです。

対応エリア | 相続手続、遺言、相続放棄、会社設立、不動産売却なら下北沢司法書士事務所

もし今、あなたが相続手続きのことで少しでもお困りでしたら、どうか一人で抱え込まないでください。最初の一歩として、まずは当事務所の無料相談を利用してみませんか？あなたのお話を、心からお待ちしています。

初回相談はこちら

下北沢司法書士事務所　竹内友章

司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

司法書士　竹内　友章

みなし解散後、連絡が取れない法定清算人を円満に退任させる方法

「みなし解散」後、会社は放置されていませんか？

最後の登記から12年以上が経過した株式会社は、法律の規定により、登記官の職権で解散させられてしまいます。これを「みなし解散（休眠会社の整理）」と呼びます。法務局から通知が届き、登記簿上も「解散」と記載されるため、多くの方が「これで会社がなくなった」と安心してしまうかもしれません。

しかし、登記上は解散したはずなのに、なぜかスッキリしない…。心のどこかで、何かやり残したことがあるような、漠然とした不安を感じてはいないでしょうか。もしそうであれば、その感覚は正しいものです。実は「みなし解散」は、会社を完全に閉じるための手続きの一部に過ぎません。

この記事では、その不安の正体を明らかにし、特に元役員と連絡が取れなくなってしまったケースで、いかにして会社を円満かつ完全に閉じることができるのか、具体的な解決策を専門家の視点から解説します。当事務所独特の解決方法をお客様に提案した事例も記載しています。ぜひご一読ください。

解散しても会社は消滅しない「清算会社」という状態

「みなし解散」の登記がされても、会社の法人格がすぐに消滅するわけではありません。会社は、残された財産の整理や債務の弁済といった後片付けを行うための「清算会社」として、法的に存続し続けます。

つまり、会社を完全に消滅させるためには、この後片付けの手続きである「清算」を完了させ、法務局に「清算結了」の登記を申請する必要があるのです。この清算結了登記が完了して初めて、会社は名実ともに消滅します。したがって、「みなし解散」の状態で放置しているということは、法的に不安定な「清算会社」を管理しないまま放置しているのと同じことなのです。

自動的に就任する「法定清算人」とその重い責任

では、誰が清算手続きを進めるのでしょうか。みなし解散の場合、原則として、解散当時に取締役だった方々が自動的に「法定清算人」に就任します。

この「法定清算人」には、会社の財産を調査・管理し、債権者に弁済し、残った財産を株主に分配するという、法律上の重い責任が課せられます。たとえご自身にそのつもりがなくても、法律上は会社の最終的な後始末を担う責任者とみなされているのです。

もし、あなたが元役員の一人であれば、知らず知らずのうちにこの責任を負っている可能性があります。そしてそれは、今では連絡が取れなくなってしまった、かつての同僚である元役員も同様なのです。

解散状態の会社を放置するリスク

解散状態の会社を放置したままにしても、永久に法定清算人としての責任が生じ続けます。更に会社が存続する以上、将来相続が発生したら、あなたの相続人がその解散状態の会社の株主となってしまいます。しっかりと清算結了させることが重要です。

法定清算人を1人に絞るには？

では、清算人からもう連絡が取れない前の取締役をはずすことができないのでしょうか。連絡が取れないのですから辞任は求められません。次に考えるのは清算人を株主総会で「解任」するという方法です。しかし、解任にも問題がないわけではありません。

解任も可能だができるなら避けたい。なぜなら・・・

株主総会の決議による清算人の「解任」は、法律で認められた手続きです。しかし、この方法にはいくつかの問題点があります。

まず、「解任」という言葉には、「クビにする」という非常にネガティブな響きがあります。たとえ連絡が取れなくても、かつて共に事業を営んだ仲間を一方的に解任することに、心理的な抵抗を感じる方も少なくありません。もし後日、その事実を知った元役員との間で、感情的なしこりが残る可能性も否定できません。

さらに、法務局に登記される際、その役員の退任理由は「解任」と明確に記録されます。これは公的な記録として残り続けるため、無用なトラブルの火種となりかねないのです。

当事務所がこの問題を解決したケース

当事務所もこの課題に直面したことがありました。その時に依頼者さまに提案したのが、株主総会で定款を変更し、新たに「清算人の任期」を設けるという手法です。多くの会社の定款には、取締役の任期は定められていても、清算人の任期については定めがありません。任期の定めがなければ、清算人は清算結了までその職務を続けることになり、自ら辞任しない限り退任することはないのです。

そこで、以下のような手順を踏みます。

1. 株主の確定：まず、現在の株主が誰であるかを正確に調査・確定します。
2. 株主総会の開催：株主総会を招集し、「清算人の任期を〇年とする」という定款変更の決議を行います。
3. 任期満了による退任：定款で定めた任期が経過すれば、連絡が取れない清算人を含め、すべての清算人は「任期満了」という非常に自然な形で退任することになります。
4. 新清算人の選任：その後、改めて株主総会で、連絡が取れ、積極的に手続きに関与できる方のみを新しい清算人として選任します。

この方法により、解任を回避して退任理由を「任期満了」とする運用が検討できます。ただし、個々の事案により手続きの可否やリスクは異なるため、詳細は個別にご相談ください。当事務所では、関係者の感情や実情を考慮した手続きを提案しています。

【司法書士より】実体に寄り添う手続きの重要性

清算人の任期規定を定款に明記することにより得られる法的効果や手続き上の利点について、個別の事情に応じてご説明します。

長年連絡が取れなくなったとはいえ、かつては共に汗を流した仲間です。その方に、一方的に「解任」という不名誉な記録を残すことが、本当に最善の道でしょうか。また、連絡が取れないその方にとっても、知らないうちに法的な責任を負わされ続けることは本意ではないはずです。

「任期満了」という形をとることで、関係者全員にとって心理的な負担が少なく、誰も傷つかない形で問題を解決できます。手続き上のスムーズさだけでなく、関わる人々の心にも配慮すること。これこそが、将来の予期せぬトラブルを防ぎ、お客様にとって真の安心につながる「実体に即した手続き」であると、私たちは信じています。

手続きは複雑。まずは司法書士にご相談ください

ここまで解説してきた「清算人の任期規定」を設ける手続きは、非常に有効な解決策ですが、定款変更や株主総会決議、複数回にわたる登記申請など、専門的な知識と正確な手順が求められます。ご自身で進めるには、多くの時間と労力がかかり、手続きに不備があればやり直しになる可能性もあります。

このような複雑な状況にこそ、私たち司法書士がお力になれます。ぜひ一度、初回無料相談（30分・司法書士業務に関する相談に限る）をご希望の方はこちらからお申し込みください。をご利用ください。

株主の確定から定款変更、登記申請まで一括サポート

当事務所では、定款変更・登記申請等の司法書士業務を一括してサポートします。

• 株主の調査・確定：長年放置された会社の現在の株主が誰なのか、過去の資料や記録を基に株主調査をサポートします。
• 法的手続きのプランニング：お客様の会社の状況を丁寧にお伺し、最適な手続きの流れをご提案します。
• 必要書類の作成：株主総会の招集通知、議事録、定款、登記申請書など、法的に有効な書類をすべて作成します。
• 法務局への登記申請：作成した書類を基に、法務局への一連の登記申請を代行します。

お客様には、必要最低限のご負担で、スムーズかつ確実に会社を閉じることができるよう、責任をもってサポートいたします。

心に寄り添い、最適な解決策を一緒に考えます

長年放置してしまった会社の問題は、単なる法律手続き以上の、心理的なご負担も伴うものです。当事務所では皆様の手間や負担を最大限軽減するよう、心がけながら業務に取り組んでいます。以前に経営していた会社の清算手続きを済ませないでそのままになっているなら、何年たっていても構いません。ぜひ当事務所にご相談ください。エリアも東京２３区はもちろん首都圏全般からご依頼をいただいております。

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下北沢司法書士事務所　竹内友章

司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

司法書士　竹内　友章

株式会社と合同会社どっちがいい？設立費用・選び方を専門家が比較解説

株式会社と合同会社、どちらを選ぶべき？違いを一覧表で比較

これから会社を設立しようとお考えの際、多くの方が最初に直面するのが「株式会社と合同会社のどちらを選ぶか」という問題ではないでしょうか。それぞれにメリット・デメリットがあり、ご自身の事業計画や将来のビジョンによって最適な選択は異なります。

まずは、両者の主な違いを一覧表で確認してみましょう。全体像を把握することで、この後の解説がより深く理解できるはずです。

この表をご覧いただいただけでも、設立コストを抑えたいなら合同会社、将来的な事業拡大や外部からの資金調達を考えるなら株式会社、といった大まかな方向性が見えてくるかもしれません。しかし、本当に大切なのは、これらの違いがなぜ生まれるのか、そしてご自身の事業にどう影響するのかを正しく理解することです。以降の章で、それぞれの項目を専門家の視点から詳しく掘り下げて解説していきます。

【司法書士の視点】株式会社と合同会社のメリット・デメリット

法律の専門書に書かれている説明は、時に難解で、実際のビジネスシーンと結びつけて考えるのが難しいことがあります。そこで、ここでは司法書士として多くの会社設立に携わってきた経験から、株式会社と合同会社の本質的な違いと、それが実務上どのようなメリット・デメリットにつながるのかを解説します。

結論から申し上げると、会社の仕組みとしての優劣でいえば、株式会社の方が確実で安定した経営が可能です。ただし、その分、設立や運営にコストと手間がかかります。一方で合同会社は、シンプルでコストを抑えられる点が魅力です。この違いを生む大きなポイントは2つあります。

ポイント1：出資額と発言権の関係

株式会社では、出資した金額に応じて株式が割り当てられます。そして、会社の重要な意思決定は、原則として保有する株式の数に応じた議決権（発言権）によって行われます。例えば、100万円を出資した人と1万円を出資した人では、発言権に100対1の差がつくのが基本ですが、定款や会社法上の制度（種類株式、議決権制限株式など）により、議決権構成を変更できる場合もあります。

一方、合同会社では、法定の原則として総社員の過半数の同意で決定しますが（慣用的に「各社員が対等な議決権を持つ」と説明されることが多いです）、定款で別段の定めをすることで議決権の割合や業務執行の決め方を柔軟に設計できます。

ポイント2：出資者（所有者）と経営者の関係

株式会社の大きな特徴は「所有と経営の分離」が可能な点です。つまり、会社にお金を出資する「株主（所有者）」と、会社の経営を行う「取締役（経営者）」は、必ずしも同一人物である必要はありません。これにより、経営手腕に優れた方を外部から役員として迎え入れたり、長年の功績がある従業員を役員に登用したりすることが、その方に出資を求めることなく可能です。

対して合同会社は「所有と経営の一致」が原則です。会社の経営を行う「業務執行社員」は、必ず出資者である「社員」の中から選ばれます。つまり、経営に参加するためには、必ずその会社に出資してオーナーの一員になる必要があるのです。

この2つのポイントを踏まえると、もしあなたが「一人で出資も経営も行い、当面は外部から経営陣を迎える予定もない」という状況であれば、合同会社の設立費用や運営の手軽さは非常に大きなメリットになるでしょう。株式会社の持つ柔軟性がご自身の事業に必要かどうか、という視点で検討することが、最適な選択への第一歩となります。

設立費用はどれくらい違う？株式会社と合同会社のコスト比較

会社設立を検討する上で、費用は最も気になる要素の一つでしょう。ここでは、設立時にかかる「初期費用」と、設立後に継続的に発生する可能性のある「ランニングコスト」に分けて、両者の違いを具体的に見ていきましょう。

初期費用（法定費用）の具体的な内訳

会社設立時には、法務局や公証役場に支払う「法定費用」が必ず発生します。これは専門家に依頼しても自分で手続きをしても、必ずかかる費用です。

ご覧の通り、合同会社は株式会社に比べて設立費用を大幅に抑えることができます。特に大きいのが、法務局に納める登録免許税の差（最低額で9万円）と、公証役場での定款認証が不要である点です。

また、定款を紙で作成すると4万円の収入印紙が必要ですが、司法書士などの専門家が利用する「電子定款」で作成すれば、この印紙代は不要になります。専門家への報酬は別途発生しますが、この印紙代が節約できるため、ご自身で手続きするのと費用面で大きな差が出ないケースも少なくありません。

設立後のランニングコストも忘れずにチェック

設立費用だけでなく、会社を運営していく上で発生するコストも考慮に入れる必要があります。

• 役員変更登記の費用：株式会社の役員（取締役など）には任期があり、原則2年（非公開会社の場合は最長10年まで伸長可能）ごとに役員変更の登記が必要です。たとえ同じ人が再任（重任）する場合でも、登記手続きが必要で、登録免許税（1万円または3万円）と専門家への報酬が発生します。一方、合同会社の社員には任期がないため、この費用は原則として発生しません。
• 決算公告の費用：株式会社は、毎年の決算を「公告」する義務があります。一般的には官報に掲載する方法がとられ、これに数万円の費用がかかります。合同会社にはこの決算公告の義務がありません。

短期的な設立費用だけでなく、こうした長期的な視点でのコストも比較検討することが、後悔のない選択につながります。

参考情報：登録免許税（国税庁）、公証人手数料（日本公証人連合会）、定款の印紙税（国税庁）

あなたの事業に合うのはどっち？5つの判断基準で選ぶ会社形態

費用や制度の違いを踏まえた上で、ご自身の事業内容や将来設計にどちらが適しているのかを判断するための、5つの具体的な基準をご紹介します。「自分の場合はどうだろう？」と考えながら読み進めてみてください。

1. 社会的信用度と将来の事業拡大

大手企業との取引や金融機関からの融資、将来的な上場（IPO）を目指すなら、株式会社が有利です。

一般的に、株式会社は合同会社よりも社会的信用度が高いと認識されています。これは、株式会社の設立・運営には厳格な法律上のルール（決算公告の義務など）が課されており、情報開示性が高いことが一因です。特に、許認可が必要な事業や、大企業を取引先として想定している場合、株式会社であることが取引開始の条件となるケースも考えられます。

2. 資金調達の方法と柔軟性

ベンチャーキャピタルなど外部から広く出資を受けたいなら、株式会社一択です。

株式会社は「株式」を発行することで、多くの投資家から資金を調達できます。将来的に事業を大きく成長させるために、外部からの出資を視野に入れている場合は、株式会社を選択する必要があります。一方、自己資金や親族からの借入、日本政策金融公庫などからの融資を中心に考えている場合は、合同会社でも大きな支障はありません。

3. 経営の自由度と意思決定のスピード

個人事業主からの法人成りや、少人数でスピーディーに事業を進めたいなら、合同会社が適しています。

合同会社は、出資者（社員）＝経営者（業務執行社員）であり、重要な意思決定も原則として社員全員の同意で行います。株式会社のように株主総会を招集する必要がなく、迅速かつ柔軟な経営判断が可能です。変化の速い業界でビジネスチャンスを逃さず、機動的に事業を展開したい場合に大きなメリットとなります。

4. 利益の分配方法

出資額に関わらず、貢献度に応じて利益を分配したいなら、合同会社が有効です。

株式会社では、利益の配当は原則として出資比率（持ち株数）に応じて行われます。しかし、合同会社では、定款に定めることで利益の分配割合を自由に決めることができます。例えば、「Aさんは出資額は少ないが、事業の中心的な役割を担っているため、多くの利益を分配する」といった柔軟な対応が可能です。技術やアイデアで大きく貢献するメンバーがいる場合に適した仕組みと言えるでしょう。

5. 事業承継や相続の考え方

将来、事業を子どもに継がせたり、M&Aによる売却を考えたりするなら、株式会社がスムーズです。

株式会社の場合、株式を譲渡することで事業承継やM&Aを行います。手続きが比較的明確で、第三者への売却も行いやすいという特徴があります。一方、合同会社で社員の地位（持分）を譲渡するには、原則として他の社員全員の同意が必要となり、手続きが複雑になる可能性があります。長期的な出口戦略まで見据えるのであれば、株式会社の方が選択肢は広がるでしょう。事業承継は相続とも密接に関わる問題であり、当事務所でも相続と事業承継に関するご相談を多く承っております。

会社設立、専門家に相談する3つの大きなメリット

ここまで株式会社と合同会社の違いについて解説してきましたが、「自分の場合は結局どちらが良いのだろう？」と、かえって悩んでしまった方もいらっしゃるかもしれません。そんな時こそ、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。専門家への依頼は単なる手続きの代行ではありません。特に起業という重要な局面において、計り知れない価値をもたらします。

1. 自分に最適な会社形態や定款内容を判断できる

私たち司法書士は、法律の知識はもちろん、これまで数多くの会社設立に立ち会ってきた経験があります。あなたの事業内容や将来のビジョン、資金計画などを丁寧にお伺いした上で、株式会社と合同会社のどちらがより適しているか、客観的な視点からアドバイスすることが可能です。

さらに、会社の憲法ともいわれる「定款」にどのような規定を盛り込むべきか、あなたのビジネスに合わせた最適な内容をご提案します。一人で悩みながら決めるよりも、確実で安心できる選択ができるはずです。

2. 時間と手間を省き、本来の事業準備に集中できる

会社設立には、定款作成、公証役場での認証（株式会社の場合）、法務局への登記申請など、多くの書類作成と複雑な手続きが伴います。これらを一つひとつ調べながらご自身で行うには、膨大な時間と労力がかかります。

専門家に任せる最大のメリットは、その貴重な時間とあなたの集中力を、事業計画の策定、商品開発、顧客開拓といった、起業家として本来最も注力すべき活動に使えることです。専門家への依頼はコストではなく、あなたのビジネスを加速させるための「投資」と捉えることができます。

3. 手続きのミスを防ぎ、将来のトラブルを回避できる

もし定款の内容に不備があったり、登記申請でミスがあったりすると、手続きが滞るだけでなく、後から修正するために余計な手間と費用がかかってしまうことがあります。最悪の場合、設立後の会社運営に支障をきたす可能性もゼロではありません。

登記の専門家である司法書士に依頼することで、法的に不備のない、正確な手続きを迅速に完了させることができます。これは、単に会社を設立するというだけでなく、その後のスムーズな会社運営の揺るぎない土台を築くことにつながるのです。

会社設立のご相談は司法書士にお任せください

会社設立は、あなたの夢や事業を形にするための、非常に重要で希望に満ちた第一歩です。しかし、同時に多くの決断と複雑な手続きが求められ、不安を感じることも少なくないでしょう。

株式会社か、合同会社か。その選択は、今後の事業展開に大きな影響を与えます。どちらが良い・悪いということではなく、あなたのビジネスにとってどちらが最適かを見極めることが何よりも大切です。

下北沢司法書士事務所（所在地：東京都世田谷区北沢三丁目２１番５号ユーワハイツ北沢２０１、代表司法書士：竹内 友章、所属：東京司法書士会）では、単に手続きを代行するだけでなく、心理カウンセラーの資格（日本推進カウンセラー協会認定 心理カウンセラー）を持つ司法書士が、あなたの不安や想いに寄り添いながら、最適な会社設立をサポートいたします。不動産会社での勤務経験もございますので、店舗やオフィスの契約といった不動産が関わるご相談にも対応可能です。個別の案件の結果は事案により異なり、結果を保証するものではありません。

会社設立はゴールではなく、輝かしい未来へのスタートです。その大切な一歩を、私たち専門家と一緒に、確かなものにしませんか。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。あなたからのご連絡を心よりお待ちしております。エリアも東京２３区（葛飾区、板橋区などの事務所のある世田谷から遠めの地域でももちろん大丈夫！）だけでなく、テレビ電話などを駆使することによって全国のご相談に対応可能です！

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下北沢司法書士事務所　竹内友章

司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

司法書士　竹内　友章

相続不動産の売却費用、持ち出し不要！司法書士が解説

相続不動産の売却、費用が心配で動けずにいませんか？

「親から実家を相続したけれど、どうしたらいいか分からない…」
「兄弟からは早く売却してほしいと言われるけど、手元にまとまったお金がない…」
「手続きが複雑そうで、何から手をつけていいのか…」

予期せぬ相続で不動産を引き継がれた方が、このようなお悩みを抱えてご相談に来られるケースは少なくありません。特に、相続登記や売却手続きに必要な費用をすぐに用意できないことで、一歩を踏み出せずにいらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

周りからの期待やプレッシャーを感じながら、金銭的な不安も重なり、精神的に大きなご負担を感じていらっしゃるかもしれません。ご安心ください。そのお悩み、解決する方法があります。

この記事では、お手元の資金から持ち出しをすることなく、専門家のサポートを受けて相続不動産をスムーズに売却する方法について、具体的に解説していきます。費用の心配から解放され、安心して次の一歩を踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。

ご安心ください！売却代金から司法書士費用を清算できます

当事務所は、連携する不動産会社と協議のうえ、買主からの決済時に売却代金の分配を受ける仕組み（※個別事案で可否が異なります）を採用することも多いです。この手法が採用できるケースの方であれば、事実上ご自身の預貯金は使わずに専門家に任さられます。不動産会社で勤務経験があり、宅地建物取引しの資格を保有し、登録までしている当事務所だから提供できるサービスです。具体的にご紹介していきます。

【司法書士の視点】 費用支払いの意外な盲点と、私たちの解決策

相続のご相談で意外と多いのが、「財産は不動産くらいで、預貯金はほとんどない、あるいはあるかどうかも分からない」というケースです。特に、疎遠だったご親族が亡くなり、役所からの固定資産税の請求書などで初めてご自身が相続人だと知った、という方もいらっしゃいます。

このような状況では、相続手続きを依頼する司法書士への報酬を、ご自身の貯金から支払わなければならないのか、という点が大きな壁となります。大切なご自身の資産を取り崩すのは、誰しも避けたいことでしょう。

そこで下北沢司法書士事務所では、相続人調査から遺産分割協議書の作成、相続登記、そして不動産会社と連携した売却サポートまでを一貫して行い、すべての手続きが完了した後に、受け取った売却代金から費用をお支払いいただく独自のサービスを整えました。これにより、ご依頼者様は金銭的なご心配なく、相続手続きと売却活動に専念いただけます。これは、ご依頼者様のご負担を少しでも軽くしたいという想いから生まれた手法です。

「持ち出しなし」を実現する司法書士と不動産会社の連携

「なぜ、費用の後払いが可能なのか？」と疑問に思われるかもしれません。その答えは、私たち司法書士と、信頼できる不動産会社との緊密な連携にあります。ご相談から費用のご精算まで、ワンストップで手続きが進む具体的な流れを見ていきましょう。

①相続手続きを先行、終わりが見てて来た時に売却準備に入る

まず、私たち司法書士が、相続人を確定させるための戸籍収集や、相続人全員の合意を形にする遺産分割協議書の作成といった、相続に不可欠な法的手続きを開始します。
その完結が見えてきたタイミングで、連携する不動産会社が売却に向けた準備をスタートさせます。相続手続きが完全に終わる少し前のタイミングで、物件の価格査定や市場調査、効果的な販売戦略の立案などをはじめます。
これにより、手続き全体がスムーズに進み、時間的なロスがなくなります。また、ご依頼者様が個別に不動産会社を探し、連絡を取るといったお手間も一切かかりません。

②売却活動と相続登記の完了

不動産の名義変更（相続登記）は登記の申請をして完了するまである程度の時間がかかります。東京都内では、時期によっては１か月を超えることも珍しくありません。そこで、状況によっては相続登記と販売活動を同じくらいのタイミングでスタートすることがあります。
不動産は、亡くなった方の名義のままでは売却できません。事前に相続人の名義に変えておく必要があります。この登記手続きを売却活動と並行して完了させておくことで、いざ「買いたい」という方が現れた際に、売却のチャンスを逃すことなく、スムーズに売買契約へと進むことができます。

③売買契約・決済時に費用を一括清算

無事に買主が見つかり売買契約が成立すると、最終ステップとして「決済」が行われます。決済とは、買主から売主（ご依頼者様）へ売却代金が支払われ、同時に司法書士が所有権移転登記を申請する、取引の最終場面です。
この決済の場で、買主から支払われた売却代金の中から、司法書士の報酬、不動産会社の仲介手数料、その他の必要経費（印紙代など）をすべて一括で清算させていただきます。
この仕組みにより、多くの場合は売却代金から清算することが可能で、原則として事前の持ち出しを抑えることができます。ただし、事案によっては一部費用の立替えや税金等の対応が必要となる場合があります。

不動産取引に精通した司法書士を選ぶべき理由

相続不動産の売却を成功させるためには、単に登記手続きができるだけでなく、不動産取引そのものに精通した専門家を選ぶことが非常に重要です。

当事務所の代表司法書士 竹内 友章は、不動産会社での勤務経験を持ち、国家資格である宅地建物取引士の資格も保有しています。そのため、法律の専門家であると同時に、不動産取引の現場を知るプロフェッショナルでもあります。この経験こそが、ご依頼者様にとって大きな安心材料となると確信しております。

不動産業界の「当たり前」を理解している安心感

不動産会社との打ち合わせでは、専門用語が飛び交い、提示された売却価格が本当に妥当なのか、契約書の内容に不利な点はないかなど、一般の方には判断が難しい場面が多くあります。
私たちは、不動産業界の実務や慣習を熟知しているため、ご依頼者様の代理人として不動産会社と対等に話し合いを進めることができます。例えば、相続不動産を売却する際に気を付けるべき専門的な観点から、売却活動全体を法務と実務の両面からサポートし、ご依頼者様の利益を守ります。

心理カウンセラーとして親族間の調整役も担います

相続不動産の売却は、単なる事務手続きではありません。時には、相続人であるご親族の間で意見が対立し、感情的なもつれに発展してしまうこともあります。
特に、あなたが中心となって手続きを進めている場合、他のご親族からのプレッシャーを一手に引き受け、精神的に大きなご負担を抱えてしまうかもしれません。

当事務所の代表 竹内 友章は、上級心理カウンセラーの資格（日本推進カウンセラー協会認定 心理カウンセラー）も保有しており、親族間の調整にあたって心理面の配慮を行います。法律や手続きの話だけでなく、ご依頼者様が抱える不安やお辛いお気持ちにも真摯に耳を傾け、心に寄り添うことを大切にしています。複雑な親族間の調整が必要な場面でも、第三者である専門家として、そして心の専門家として、冷静かつ円満な解決に向けてサポートいたします。

相続不動産の売却で持ち出しが発生しうる費用一覧

ここで、一般的に相続不動産を売却する際に、どのような費用がかかるのかを知っておきましょう。これらの費用も、当事務所のサービスをご利用いただくことで、原則として売却代金からの清算が可能です。

※事案によっては、一部費用の立て替えが難しい場合もございます。詳細はご相談の際にご説明いたします。

まとめ：費用の心配も含めて専門家へ相談を！

相続不動産の売却は、多くの方にとって初めての経験であり、分からないことだらけで不安に感じられるのは当然のことです。
しかし、「手元にお金がないから」という理由だけで、専門家への相談をためらい、大切な一歩を踏み出せないでいるのは、非常にもったいないことです。

下北沢司法書士事務所は、不動産と法律の専門知識はもちろんのこと、ご依頼者様のお気持ちに寄り添う心を持って、あなたの課題解決を「一緒に考えて提案する」パートナーでありたいと願っています。

煩わしい手続きや精神的なストレスからあなたを解放し、最善の解決策へと導くお手伝いをさせてください。
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司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

司法書士　竹内　友章

相続人と連絡が取れない不動産相続｜司法書士が解決策を解説

他の相続人と連絡が取れない…不動産相続、最初の一歩

「兄とはもう何年も会っていないし、どこに住んでいるのかも分からない…」「叔父と連絡は取れるはずだけど、手紙を送っても返事がない…」

大切なご家族が亡くなり、不動産の相続手続きを進めなければならないのに、他の相続人と連絡が取れず、途方に暮れていらっしゃいませんか。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があると聞き、どうしていいか分からず、ただ時間だけが過ぎていくことに焦りや不安を感じていらっしゃるかもしれません。

お一人でその重荷を抱え込む必要はありません。どうかご安心ください。相続人と連絡が取れないという問題は、決して珍しいことではなく、そして、解決に向けた複数の法的手段が存在します。

この記事では、下北沢司法書士事務所の代表で、不動産実務にも精通した司法書士の竹内が、ご状況を整理するための第一歩から、具体的な解決策、そして専門家への相談まで、あなたが「次に何をすべきか」を明確にご理解いただけるよう、丁寧に解説していきます。あなたの課題解決のお役にたつので、ぜひ読み進めてみてください。

なぜ手続きが進まない？連絡が取れない相続人がいる場合の問題点

そもそも、なぜ一人の相続人と連絡が取れないだけで、不動産の相続手続きが完全に止まってしまうのでしょうか。それは、法律で定められた大原則があるからです。

亡くなった方（被相続人）の遺産をどのように分けるかを話し合うことを「遺産分割協議」といいます。そして、この遺産分割協議は、必ず相続人“全員”の参加と合意がなければ、法的に有効なものとして認められません。一人でも欠けていたり、合意していなかったりする状態で行われた遺産分割協議は、後から無効となってしまいます。

この原則があるため、連絡が取れない相続人を無視して手続きを進めることはできないのです。具体的には、以下のような手続きが一切できなくなってしまいます。

• 不動産の名義変更（相続登記）
• 不動産の売却
• 預貯金の解約・払い戻し
• 株式などの名義変更

特に不動産は、そのまま放置しておくと管理の問題や固定資産税の負担など、新たな問題を生む原因にもなりかねません。「そのうち連絡がつくかもしれない」と問題を先送りにせず、法律に則った正しい手順で、着実に解決へ向けて歩みを進めることが大切です。

状況別｜連絡が取れない相続人への具体的な対処法

「連絡が取れない」と一言でいっても、その状況は様々です。ここでは3つのケースに分け、それぞれに適した具体的な対処法を解説します。

ケース1：相続人が誰かも分からない、又は住所が分からない場合「相続人調査」

「亡くなった方に子がおらず、叔父や叔母とも長い間会っておらず全員を把握できてるわけでもない」「そもそも、どこに住んでいるのか見当もつかない」という場合は、まずその相続人の現在の住所を突き止めることから始めます。これを行うのが「相続人調査」です。

具体的には、亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍謄本等を取得し、相続人となる方を法的に確定させます。その後、対象となる相続人の戸籍をたどり、現在の住民票が登録されている住所地を記載した「戸籍の附票（ふひょう）」という書類を取得することで、現住所を調べることができます。

この戸籍の収集は、ご自身で行うことも可能ですが、非常に手間と時間がかかります。特に、本籍地が何度も変わっている場合は、全国の役所に請求手続きをしなければいけないことも多いです。また、子がいない方が亡くなった場合、あなたの従兄弟が共同相続人になる可能性も強いです。このように関係性が遠い人が共同相続人になると、その人にたどりつくため自然と集める戸籍の枚数も多くなり、読み込み方も複雑になります。司法書士ならもちろん、戸籍を読み込み正確に相続人を確定することができます。

当事務所が受任した事件・事務の遂行に必要な範囲で、職務上請求書を用いて戸籍謄本や戸籍の附票の取得を代行することが可能です。正確かつスピーディーに相続人を確定し、次のステップへ進むためにも、専門家にご依頼いただくメリットは大きいといえます。

ケース2：関係性が遠い場合、または仲が悪いケース「調整」や「遺産分割調停」

相続人同士の中が悪かったり、疎遠だったりするケースも良くあります。このようなケースに弁護士さんとは違うアプローチで対応するため、当事務所では法律だけでなく人の心理にも着目し、上級心理カウンセラーの資格も取得しました。私が経験したケースの一例をご紹介します。お子さんがいない方でなくなった奥様の相続手続きの依頼を受けました。他の相続人は奥様の縁者であり、依頼をいただいた相続人であるご主人はあまり接触がなかったようです。亡くなった他の相続人を合わせると１０人強の相続人がいたものの、他の方からに対しては順調に手続きが進み、ある方を除いて遺産分割協議書や他の必要書類が揃いました。１人だけ返事がこなかった方も最初の相続に関するアンケートでは協力する旨の回答だったため遺産分割協議書をお送りしましたがその後一向に連絡がありません。おかしいなと思いつつ何回か手紙や電話で連絡してもつながりませんでした。困ったな思っていたある日、非通知で電話があり、出てみたらその方でした。「なんで何回も電話してるのに出ないんだ！」と開口一番でお叱りを受けてしまい、よく話を聞いてみると非通知で何回か電話をいただいていたようですが、私が出れなかったようです。実際に対面でお会いすることになり、３０分ほどの先方から私に対する段取りなどに対する叱責、私からの遺産分割協議書は全員の合意が必要であることをはじめ民法上のルール説明の時間がありました。その後、「検討する」とおっしゃっていただき、数週間後に遺産分割協議書が届きました。このお会いした時に意識したのは話を聞くのが８割、こちらからは質問されない限り相槌と叱責に対する謝罪以外、話さないことです。会う前から何となく、具体的な手続きになにかあるというより、人に話を聞いて欲しい・・意地悪くいうと年下相手にガミガミとやりたいのではないかなと感じていました。それで納得いただけるなら私はいくらでも話を聞きます。また、あまり１つ１つ正確に事実や法的説明もしてしまうと、議論のような会話の展開になってしまうため、法的に明らかに違う部分だけやんわりと訂正をしました。はっきりいって法律の話というよりご機嫌取りであったため、人の心理の面に着目しておいて良かったなと思ったケースです。お仕事で営業職をしている方、職場の人間関係を意識しながらお仕事に取り組まれている方にはこういう「ご機嫌取り」もある意味当たり前かも知れません。しかし司法書士で、この意識をもてる人間は意外に少ないです。私たち司法書士はどうしても手続きや理屈の世界で生きています。そうするとこういう人の気持ちに対する意識が薄くなってしまい、頭コチコチになってしまうのです。しかし遺産分割協議書に押印しない理由になにも制限はありません。単に「気に入らないから署名しない」と言われれば、その後は弁護士さんによる遺産分割調停に頼る必要が出てきます。そこまでいかないようにするためには、理屈ではなく人の気持ちに気を配ることも現実問題として重要になります。

ケース3：行方不明・生死不明の場合「不在者財産管理人・失踪宣告」

長年にわたって音信不通で、生きているのか亡くなっているのかさえ分からない、という最も深刻なケースです。このような場合は、家庭裁判所に申立てを行い、法的な手続きによって状況を打開する必要があります。主な方法は2つです。

不在者財産管理人制度

従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない方（不在者）に代わって、その方の財産を管理する「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらう制度です。

この不在者財産管理人が選任されれば、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加することができます。家庭裁判所の許可を得る必要はありますが、不在者財産管理人の同意のもと、不動産を売却することも可能になります。これにより、止まっていた相続手続きを再び動かすことができます。

失踪宣告

生死が7年間明らかでない場合（普通失踪）、または戦争や海難事故などに遭遇し、その危難が去った後、1年間生死が明らかでない場合（危難失踪）に、家庭裁判所に申立てをすることで、法律上、その方を死亡したものとみなす制度です。

失踪宣告が認められると、その方は死亡したと扱われるため、遺産分割協議から除外されます。もしその方に子がいれば、その子が代わって相続人（代襲相続人）となります。不在者財産管理人制度に比べて、手続きが完了するまでに時間がかかる傾向があります。

どちらの制度を選択すべきかは、状況によって異なりますので、専門家と相談しながら慎重に判断することが重要です。

不動産売却と代金分配まで一貫サポート｜当事務所の約束

連絡が取れない相続人がいるという複雑な状況では、単に書類を作成するだけでは、本当の意味での解決には至りません。「問題を根本から解決し、ご依頼者様の心労と手間を極限まで減らすこと」。それが、私たち下北沢司法書士事務所の最も大切にしている姿勢です。

私たちのサポートは、法的な手続きを整えるだけで終わりません。

まず、相続人が誰なのかを調査・確定し、その方々の住所を突き止めます。そして、私たちが窓口となり、他の相続人の方々へ丁寧な書面をお送りし、相続が発生した事実と今後の手続きについてご説明します。さらに、アンケート形式でご意向を確認し、相続人全員の意思が「不動産を売却して現金で分けたい」という方向でまとまれば、遺産分割協議書の作成から署名・押印の手配まで、すべて代行します。

そして、私たちの真価が発揮されるのはここからです。

不動産会社での勤務経験を活かし、不動産の売却手続きも全面的にサポートします。売買の現場に立ち会い、所有権移転登記の申請代理・手続きは当事務所が行います。ただし、売買契約の成立や代金回収等は取引相手や契約条件に依存します。

売却代金の分配計算や振込手続きについて、事務処理を最後まで支援します。ただし、売買代金の回収や振込の可否・時期は取引の状況に依存します。

当事務所は、ご依頼者様が煩雑な手続きや慣れないやり取りで疲弊してしまうことのないよう、法律と不動産実務、そして心理カウンセラーとしての「心に寄り添う視点」を掛け合わせ、あらゆる手間と精神的なご負担を肩代わりすることをお約束します。

もし、あなたが今、どうしようもない不安の中にいるのなら、ぜひ一度私たちにご相談ください。
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まとめ｜不安な気持ちに寄り添い、最善の解決策をご提案します

相続人の方と連絡が取れない状況での不動産相続は、精神的にも、手続き的にも、非常に大きなご負担だと思います。しかし、この記事でお伝えしたように、解決するための方法は必ず存在します。

• まずは「相続人調査」で相手の住所を確定させる
• 連絡を無視されるなら家庭裁判所の「遺産分割調停」を検討する
• 行方不明なら「不在者財産管理人」や「失踪宣告」という法的手続きがある
• どの手続きを選ぶべきか、費用や期間の見通しを立てるためにも専門家への相談が不可欠

何より大切なのは、一人で抱え込まず、信頼できる専門家をパートナーに選ぶことです。

下北沢司法書士事務所では、単に法律手続きを代行するだけではありません。不動産会社での実務経験を活かした売却サポート、そして心理カウンセラーとして皆様の不安なお気持ちに寄り添うことまで含めて、トータルで問題解決をお手伝いします。

「こんなことを相談していいのだろうか」とためらう必要は全くありません。まずはお電話やメールで、あなたの今のお気持ちを、そのままお聞かせください。そこから、解決への第一歩が始まります。ご連絡を心よりお待ちしております。

ご依頼は世田谷区をはじめとする東京２３区だけでなく、調布市や町田市、小平市などの東京都下からもいただいております。相模原、川崎、横浜、柏などの首都圏でも依頼実績があります。更に出張対応では、千葉県館山市・神戸・札幌・山形などで実績があり、必要に応じて全国出張します。

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司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

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多数の相続人がいる不動産の売却方法｜お金の分け方と注意点

相続人が複数…不動産を売却してお金で分ける「換価分割」とは？

「親が遺してくれた実家、相続人は兄弟姉妹で複数いるけれど、誰も住む予定がない…」「どうやって公平に分けたらいいのだろう…」

大切なご家族が亡くなられた悲しみに加え、このような不動産の相続問題は、多くの方にとって頭の痛い悩みではないでしょうか。特に相続人が多ければ多いほど、全員が納得する形で話を進めるのは簡単なことではありません。

そんなとき、とても有効な解決策となるのが「換価分割（かんかぶんかつ）」という方法です。これは、相続した不動産を売却して現金に換え、その現金を相続人同士で分け合う方法のことです。

この記事では、司法書士であり、不動産会社での実務経験も持つ筆者が、多数の相続人がいる不動産を円満に売却するための「換価分割」について、具体的な手順や注意点を一つひとつ丁寧に解説していきます。この記事を読み終える頃には、複雑に見える手続きの全体像がわかり、次の一歩を踏み出すための道筋が見えているはずです。手続きの流れや注意点を丁寧にご説明しますので、まずはご一読ください。

なぜ「換価分割」が最適な選択肢になるのか？

不動産という「分けにくい財産」を前に、なぜ「売却して現金で分ける」という換価分割が、多くのケースで最良の選択肢となるのでしょうか。それには、いくつかの明確な理由があります。

• 公平で不満が出にくい
  不動産をそのまま誰かが相続する（現物分割）と、「もらう人」と「もらわない人」が出てしまい、不公平感が生まれがちです。また、誰か一人が相続する代わりに他の相続人にお金を払う（代償分割）方法もありますが、不動産を相続する人に十分な資力が必要になります。その点、換価分割は売却代金を法律で定められた相続分（法定相続分）など、皆で決めた割合に応じてきれいに分けられるため、最も公平で不満が出にくい方法と言えます。
• 管理の負担や固定資産税の悩みから解放される
  誰も住まない不動産は、放置すれば老朽化が進み、資産価値が下がってしまいます。定期的な管理の手間やコスト、毎年かかる固定資産税の負担は、決して小さくありません。売却することで、こうした将来にわたる身体的・金銭的な負担から解放されます。
• 相続税の納税資金を確保できる
  相続税は原則として現金で納める必要があります。不動産など、すぐに現金化できない財産ばかりを相続した場合、納税資金の準備に困ってしまうケースも少なくありません。換価分割であれば、売却によって得た現金でスムーズに納税することができます。

特に、相続人同士の関係性が少し複雑であったり、それぞれが不動産に対して異なる考えを持っていたりする場合に、この換価分割は皆が納得しやすい着地点を見つけるための、とても現実的で賢い選択肢となるのです。

換価分割の難しい課題と注意点

もちろん、換価分割にも注意すべき点はあります。事前に知っておくことで、落ち着いて対策を立てることができます。

• 売却までの段取りが難しい
  通常の不動産では発生しない相続手続きを完全に済ませてから売却する必要があります。そのため、何をどの順番で進めるのか段取りが重要になります。１つ１つ進めると確実ですが時間がかかり、かといって同時並行で進め過ぎて予定通りにいかない段取りがあると、購入希望者に迷惑がかかり最悪はトラブルに発展するリスクもあります。通常の不動産売却と比較して売却がより重要になります。
• 売却価格に対する合意形成
  遺産分割協議の内容にもよりますが、やはり相続人全員が納得した価格で売るのが今後の関係性を踏まえても望ましいでしょう。相続は複数人が関連することが多いため、売却価格の合意形成もポイントです。
• 相続人が納得する透明性がある清算
  一口に相続人で売却代金を配分するといっても、売却には経費がかかります。相続登記の費用や司法書士手数料、不動産仲介会社の仲介手数料など。これらの費用を差し引いた分をそれぞれの按分で売却するので、結局はどの人がいくら取得するのか、計算が複雑になります。みなさんが納得する透明性のある清算が大事になってきます。

これらは換価分割独特の難題デアありますが、事前に計画を立て、専門家と相談することでリスクを軽減できる場合があります。例えば、信頼できる不動産会社を選び、その不動産会社が相続担当の司法書士と密に連携し、適切な売却戦略を立てることで、スムーズな売却を目指せます。税金についても、使える特例などを事前に知っておくことで、負担を軽減できる場合があります。大切なのは、一人で抱え込まずに専門家と相談しながら進めることです。

【5ステップで解説】換価分割の進め方と全体の流れ

「何から手をつければいいのか分からない…」そんな不安を解消するために、ここからは換価分割の具体的な流れを5つのステップに分けて解説します。全体像を把握することで、今やるべきことが明確になります。

ステップ1：相続人全員で「売却する」という意思を固める

手続きを進める上で、最も重要で、そして最も丁寧に進めるべきなのが、この「合意形成」のステップです。法律上、相続人全員の同意がなければ不動産を売却することはできません。

相続の話は、お金の話だけでなく、ご家族それぞれの思い出や感情が絡み合うデリケートな問題です。私自身、心理カウンセラーとして多くの方のお話を伺ってきましたが、まずは一方的に「売りたい」と主張するのではなく、他の相続人がどう考えているのか、それぞれの希望や状況に耳を傾けることから始めるのが良いでしょう。

「本当は住みたいと思っている人はいないか」「売却に不安を感じている人はいないか」など、一人ひとりの気持ちを尊重し、全員が納得できるゴールを一緒に探していく姿勢が大切です。もし、話し合いが難航しそうな場合や、感情的な対立が生まれそうなときは、私たちのような第三者の専門家が間に入ることで、冷静に話し合いを進めるお手伝いができます。

ステップ2：全員の合意内容を「遺産分割協議書」にまとめる

相続人全員の意思が固まったら、その内容を法的に有効な書面である「遺産分割協議書」にまとめます。口約束だけでは、後になって「言った」「言わない」といったトラブルに発展する可能性があります。全員が署名し、実印を押印した遺産分割協議書を作成することで、合意内容が確定し、後の手続きをスムーズに進めるための重要な証拠となります。

ステップ3：不動産の名義を相続人に変更する（相続登記）

亡くなられた方の名義のままでは、不動産を売却することはできません。遺産分割協議書に基づき、法務局で不動産の名義を相続人に変更する手続き、これが「相続登記」です。なお、2024年4月1日から相続登記は義務化されており、正当な理由なく怠った場合には過料が科される可能性もあります。

このとき、登記の名義を「相続人の代表者一人」にするか、「相続人全員の共有」にするかという選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、特に税金面で注意が必要な点があるため、どちらが良いかは状況によって異なります。この点については、後ほど詳しく解説します。

ステップ4：不動産会社に依頼し、売却活動を行う

相続登記が完了したら、いよいよ不動産会社に依頼して売却活動を開始します。ここで重要なのが、不動産会社選びです。単に査定価格が高いという理由だけで選ぶのではなく、相続案件の取り扱いに慣れている、経験豊富な会社を選ぶことが手続きの円滑化に資する場合が多いです。

相続不動産の売却には、通常の売却とは異なる特有の注意点があります。担当者が相続に関する知識を持っているか、親身に相談に乗ってくれるかなどをしっかりと見極めましょう。私自身、不動産業界での勤務経験があるため、どのような会社や担当者が信頼できるか、実務的な視点からアドバイスが可能です。ご希望があれば、お客様の状況に合った不動産会社との連携もサポートいたします。

ステップ5：売却代金を受け取り、精算・分配する

無事に買い手が見つかり売買契約が成立すると、買主から売却代金が支払われます。その代金から、不動産会社への仲介手数料や登記費用、税金といった諸経費を差し引くことが一般的ですが、費用負担の詳細は遺産分割協議書や売買契約で定めます。そして、最終的に手元に残った金額を、遺産分割協議書で決めた割合に基づいて各相続人に分配します。

お金の分配は、最もトラブルになりやすい場面の一つです。だからこそ、何にいくら費用が掛かったのかを明確にした精算書を作成し、全員が納得できる透明性の高い手続きを行うことが不可欠です。私たち司法書士は、こうした最終段階での精算書の作成や、各相続人への振込が間違いなく行われるかの確認まで、責任をもって立ち会うことで、最後の不安を取り除きます。

【税務トラブル回避】換価分割のための遺産分割協議書の書き方

換価分割を円滑に進める上で、遺産分割協議書の書き方は極めて重要です。特に、手続きを簡便にするために代表者一人の名義で登記して売却する場合、書き方を間違えると、思わぬ税金の問題が発生するリスクがあります。

なぜ「換価分割のため」と明記する必要があるのか？

例えば、相続人がAさん、Bさん、Cさんの3人で、手続きの便宜上、代表してAさん一人の名義で相続登記をしたとします。その後、Aさんが不動産を売却し、その代金をBさんとCさんに渡しました。このお金の流れだけを見ると、税務署は「Aさんが相続した財産を、BさんとCさんに贈与した」と判断してしまう可能性があるのです。

もし贈与とみなされてしまうと、BさんとCさんには高額な贈与税が課せられる恐れがあります。

このような事態を避けるための、有力な方法の一つとして、遺産分割協議書に「この遺産分割は、不動産を売却して現金で分ける（換価分割）ことを目的とする」と明確に記載しておくことが推奨されます。これにより、AさんがBさん・Cさんにお金を渡す行為が「贈与」ではなく、「当初からの遺産分割」の一環であることを示す有力な資料になりますが、最終的な税務判断は税務署の見解や個別事情により異なるため、税理士と連携して対応することが重要です。また手続き面での煩雑さは増えますが、お金を受け取る割合に合わせて持分を取得する形で相続登記をすると、より安全です。

【文例付き】代表者名義で売却する場合の記載例

実際に遺産分割協議書を作成する際に、どのように記載すればよいか、具体的な文例をご紹介します。これはあくまで一般的な例ですので、実際の作成にあたっては、皆様の状況に合わせて個別に作成をします。

【記載例】

第〇条　相続人らは、被相続人〇〇（亡くなった方の氏名）の遺産である下記不動産について、換価分割することに合意し、売却手続きの便宜上、相続人〇〇（代表者の氏名）が単独で取得する。

（不動産の表示）
所在：〇〇市〇〇町…
（以下、登記簿謄本の通りに記載）

第〇条　相続人〇〇（代表者の氏名）は、前条の不動産を速やかに売却し、その売却代金から譲渡費用その他一切の諸経費を控除した残金を、次の割合で各相続人に分配する。

• 〇〇（代表者の氏名）：2分の1
• △△（他の相続人）：2分の1

このように記載することで、代表者が不動産を一旦相続する目的が、あくまで換価分割のためであることを示す有力な資料になりますが、最終的な評価は関係機関の判断に依存します。

全員の共有名義で売却する場合の記載例

贈与税のリスクを避けるもう一つの方法として、相続人全員の共有名義で相続登記をする方法があります。この場合、売買契約などの手続きは全員で行う必要があり少し煩雑になりますが、税務上のリスクは低くなります。

【記載例】

第〇条　相続人らは、被相続人〇〇の遺産である下記不動産を、次の共有持分割合で相続することに合意した。

（不動産の表示）
（略）

（共有持分）
相続人　〇〇（氏名）　持分2分の1
相続人　△△（氏名）　持分2分の1

第〇条　相続人らは、前条の不動産を共同して売却し、その売却代金から譲渡費用その他一切の諸経費を控除した残金を、各自の共有持分割合に応じて取得する。

どちらの方法が良いかは、相続人の人数や関係性、手続きの手間などを総合的に考慮して判断する必要があります。ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

相続不動産の売却で注意すべき税金の話

換価分割を行うにあたり、税金の知識は避けては通れません。ここでは、最低限知っておきたい2つのポイントについて、分かりやすく解説します。ただし、税金の計算は非常に専門的ですので、最終的には税理士への相談が必要となることをご理解ください。

売却益にかかる「譲渡所得税」とは？

相続した不動産を売却して利益（売却益）が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税」という税金がかかります。この税金は、売却した年の翌年に確定申告をして納税します。

売却益は、簡単な式で表せます。

売却益 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

• 取得費：亡くなった方がその不動産を購入したときの代金や手数料などです。購入時の契約書などが見つからず取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費とすることができますが、実際の取得費よりかなり低くなることが多く、税負担が重くなる傾向があります。
• 譲渡費用：売却のために直接かかった費用で、不動産会社に支払った仲介手数料などがこれにあたります。

この売却益に対して、不動産の所有期間に応じた税率をかけて税額を計算します。

税負担を軽減する「取得費加算の特例」を忘れずに

相続した不動産を売却する場合、非常に有利な特例があります。それが「取得費加算の特例」です。

これは、相続税を支払った人が、相続が始まってから3年10ヶ月以内にその相続した不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を「取得費」に加算できるという制度です。取得費が大きくなるということは、計算上の売却益が小さくなるため、結果として譲渡所得税の負担を軽減できるのです。

この特例を知っているかどうかで、手元に残る金額が大きく変わることもあります。適用には期限があるため、相続が発生したら早めに売却の計画を立てることが重要です。

参考：No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

当事務所のワンストップサポート事例【司法書士の関わり方】

過去に、複数のご兄弟で不動産を相続され、「売却して公平に分けたい」というご相談をいただいたケースでは、相続人様の中に遠方にお住まいの方がいらっしゃり、手続きのために何度も集まるのが難しいという状況がありました。

このようなケースでは、単に書類を作成するだけでは円満な解決は望めません。私はまず、法律的な手続きの話をする前に、相続人お一人おひとりがどのようなお考えで、何に不安を感じていらっしゃるのかをじっくりと伺うことから始めました。

その上で、換価分割が全員にとって最善の選択であることをご理解いただけるよう、作成した遺産分割協議書の案に一つひとつ解説を加え、全員が「これなら納得できる」と感じてくださるまで丁寧に説明を重ねました。

そして、売却の準備段階では、売却代金から諸経費を差し引いた後の概算金額を提示し、お金の面での不安を解消。さらに、各相続人様の振込先口座を書面で確認するなど、後のトラブルを防ぐための地道な下準備も徹底しました。

不動産の売買代金の決済当日には、私も現場に立ち会いました。買主様から売却代金が間違いなく振り込まれるのを確認し、そのお金が各相続人様の口座へ送金されるまでを最後まで見届けることで、ご依頼者様が安心して手続きを終えられるようサポートいたしました。

この事例のように、相続人間の調整から最終的なお金の分配まで、一貫して寄り添い、手続きのすべてをワンストップでサポートすることが、私たちの目指す司法書士の姿です。

私たちが提供する「心に寄り添う」換価分割サポート

多くの事務所では、遺産分割協議書の作成や相続登記までが主な業務範囲かもしれません。しかし、私たちはそこからさらに一歩踏み込み、お客様の真の安心のために、以下のような当事務所独自のサービスを提供しています。

• 相続に強い不動産会社の選定・手配
• 透明性の高い精算表の作成
• トラブル防止のための、各相続人様への振込先書面確認
• 安心のための売買決済現場への立会い

当事務所では、不動産実務や法律知識、そして心理カウンセラーとしての傾聴力に基づき、これらの支援を行っています。手続きの煩わしさや精神的なストレスからお客様を解放し、円満な相続を実現することが、私たちの何よりの喜びです。

まとめ｜多数の相続人がいる不動産売却は、まず専門家へご相談を

相続人が複数いる不動産の分割において、「換価分割」は非常に有効で公平な解決策です。しかし、その実現には、相続人全員の合意形成、法的に不備のない遺産分割協議書の作成、税務上のリスク回避、そして煩雑な登記・売却手続きなど、多くの専門的な知識と経験が不可欠です。

これらの問題を一人で、あるいはご親族だけで抱え込んでしまうと、思わぬトラブルに発展したり、精神的に疲弊してしまったりすることも少なくありません。

円満な解決への一番の近道は、できるだけ早い段階で私たちのような専門家に相談することです。下北沢司法書士事務所では、法律と不動産、そして心の問題にも精通した司法書士が、あなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策を一緒に考えます。どうぞ、一人で悩まず、お気軽な気持ちでご相談ください。

対応エリアも、世田谷区などの東京２３区だけでなく横浜や川崎、相模原、柏、松戸、さいたま市浦和などの首都圏で対応実績があります。また、出張が必要なケースのご相談も承っており、神戸・札幌・山形県鶴岡市、茨城県笠間市などで業務実績があります。

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【事務所情報】
下北沢司法書士事務所
代表司法書士　竹内 友章
東京司法書士会所属
所在地：東京都世田谷区北沢三丁目２１番５号ユーワハイツ北沢２０１

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司法書士　竹内　友章

東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。​代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。​下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。​お気軽にご相談ください。

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