Archive for the ‘相続・遺言’ Category

成年後見、過去の相続対策が否定される!?

2022-03-22

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内です。成年後見(任意後見、法定後見)、信託、認知症対策、相続手続きや遺産分割協議書の作成、相続放棄、不動産売却支援、大家さん向けに家賃滞納や孤独死への対応、会社設立や事業承継コンサルティングをしている司法書士です!

成年後見の闇。過去のことが否定される!?

さて、今日は成年後見制度のお話です。成年後見のご相談にのっていると時々あるのが「過去の不動産売却などが問題になるのでしょうか?」というご質問。確かに弁護士さんや司法書士が後見人になり、不動産売却など過去の出来事がチェックされ、根掘り葉掘り聞かれたり法的効果を否定されたりするのは不安だと思います。不動産売却など大きな出来事でなくても「家族も一緒に住んでいるマンション管理費は引き続き払えるのか」「お墓の管理費用は払えるのか」など今までのお金の使い方が変わるのを心配される方がいらっしゃいます。心配ですよね。今日はこの点についてお話していきます。

残念ながら・・状況によっては否定されるかも知れない。

家族が認知症になり、成年後見制度を利用しようという方には非常に心配なことですが、成年後見人は後見人になる前の出来事であっても否定する可能性があります。例えば、不動産売却時に既に本人が意思能力を失っている場合。この場合、民法第三条の2により無効になります。これを主張して不動産売却をひっくりかえされるリスクはあります。また民法703条の不当利得や民法709条の不法行為により認知症の人が損害賠償を請求できるケース。こういう場合は権利行使する可能性がある・・・というかこの場合は基本的に権利行使すべきですね。あとは、家族と共有名義になっているマンションで、介護施設にいる本人が管理費を全額払っている場合。この場合も後見人になる弁護士さんや司法書士によっては「住んでないから払えない」とか「共有持分に応じた金額しか払わない」という判断をするケースもあるかも知れません。

下北沢司法書士事務所はどうするのか?

では、当事務所が成年後見人に就任した場合の方針についてお話します。当事務所では、基本的には過去におきた出来事は掘り起こしません。なぜなら掘り起こすことが認知症になってしまった本人の意思にかなうか分からないし、本人の生活がきちんと守られるだけの預貯金があれば問題はないからです。ただ、例えば本人にお金がなくて生活できなかったり、明らかに不当な形で財産上の損害を受けていたら話は別ですね。細かい日常の支出に関しても、なるべく今までの現状を維持する方向で考えます。所詮、私たち専門職の後見人はご本人が認知症になってからお会いするいわば「他人」です。その他人が今までのお金の使い方を必要もないのに変えてしまうのは傲慢だなと感じるからです。

後見の相談は下北沢司法書士事務所へ!他事務所とは違う現実対応!!

当事務所では、ご家族が成年後見になるケースも当事務所は成年後見になるケースも両方対応しております!当事務所の特徴は親族の方と綿密な打ち合わせを重ねた上でバランスの取れた現実的な対応を目指すところです。

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

どっちももらえる!?養子と相続。

2022-03-20

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内です!相続、相続放棄、遺言、信託、成年後見、不動産売却支援(債務整理や借金による任意売却・相続による共有不動産の売却)、認知症対策、終活支援、事業承継、会社設立などのコンサルティングをしている司法書士です

 

ややこしぃ?相続時の「養子」の扱い

さて!今日は「養子」についてです。相続による不動産の名義変更(相続登記」もうちのメインのお仕事の1つですが、意外としょっちゅうあります。今日は亡くなった方「被相続人」に養子がいた場合、どういう扱いになるのかお話しましょう!

養子の相続分はどうなる?

養子と血のつながった子どもの相続分は「同じ」です。亡くなった方に血のつながった子と養子がいたら2人は仲良く半分ずつが「法定相続分」です。あとは相続人同士で話し合って遺産分割するのはもちろん自由。亡くなる前に遺言で相続させる財産を決めておくのももちろん自由。養子と血のつながった子の相続分が同じっていうのは「そりゃ区別しちゃかわいそーだし、そーだろーなー」って思いますが、実は相続税の場面だとちょいとポイントがあります。あっちは養子が1人までとか2人までとか言い出す場面が出てくるんですね。相続税は、要は相続人の人数が多ければ多いほど税金が安くなります。ということで養子をバンバン増やされてそれで節税されちゃたまらんということで、人数が制限されてるんですね。

養子になるとWでお得!?

養子になっても血のつながった親の方の相続権はなくなりませんので、実親の分も相続できます。例外は「特別養子」という元の親の虐待などを理由とするものでこっちは法律上の縁もブチっと切れます。誰かの養子になると財産を相続できる人数が増えるんですね。不思議といえば不思議な気がするし、当たり前といえば当たり前のような気がします。婿養子にはいる場面を想定すると、自分の実親の相続ができないのはおかしい気がしますので、やっぱり適切なんですかね。

養子がいる相続のご相談も下北沢司法書士事務所へ!

下北沢司法書士事務所では、養子がいるケースの相続も承っております。遺産分割協議書の作成や相続登記、さらには連絡がとれなくなった他の相続人との接触などなんでもご相談ください。

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

「遺言執行者」は重要!!

2022-03-18

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。公正証書遺言の作成、遺言執行者の受任、相続手続きや相続放棄、成年後見、信託、不動産売却支援(借金・債務整理による任意売却、相続した共有不動産の売却)、認知症対策、終活支援、大家さん向けに家賃滞納や孤独死対応、会社設立などの法務手続きをしている司法書士です!

 

遺言には見逃してるとこがある!?司法書士が伝える需要ポイント

さて、相続や信託に関する関心が高まるに連れ、遺言に対する関心も高まっています。しかし、関心が集まるのは相続税や公平な財産の分配を踏まえた遺言の内容と、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」と言った形式面だけ。実はもう1つ重要なポイントがあります。それが「遺言執行者」。今日はこの遺言執行者についてお話していきます。

 

遺言執行者ってなに?

遺言執行者は、遺言に書いてある内容を「実現」していく仕事です。「自宅は長男に相続させる」と遺言を残しても、それだけでは不動産の名義が変わりません。相続登記を申請して、名義を変える手続きを誰かがとらなければなりません。この内容を実現する作業をする人を遺言の中で「遺言執行者」として定めておくことができます。

 

なぜ遺言執行者が重要?

遺言の内容を実現していくのは思いのほか法的知識や各種手続きへの慣れ、そして根気が必要です。不動産には相続登記が必要ですし、銀行はかなりうるさく戸籍や印鑑証明書などの資料を求めてきます。そして民法には、「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。(民法1007条2項)「遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。(民法1011条)」などの細かい規定もあります。これらの規定を踏まえながら手続きをとるため、遺言の内容を実現していくのは難易度が高い作業なのです。

 

下北沢司法書士事務所に遺言執行者を依頼するメリット

この重要な遺言執行者を誰にゆだねるか悩ましいところです。そんなときはぜひ、下北沢司法書士事務所をご検討ください。当事務所には他の遺言執行を受任する銀行や士業などと違う3つのポイントがあります。

①柔軟な対応。

銀行などの大組織ではマニュアルがあり、社員はそのマニュアルに逆らえません。そのため、非常に事務的な対応をされて嫌な思いをしたり、必要のない作業をしたり逆にやっておいた方がいい作業が抜けてしまう気が回らない仕事になるリスクがあります。下北沢司法書士事務所では遺言の目的地点である相続登記や銀行手続きを数多く経験した司法書士が対応。事務的ではない応対ができます。

②実際の遺言執行者とよく打ち合わせができる。

当事務所では遺言の作成や遺言執行者の受任を、必要なだけの打ち合わせを重ねて承ります。納得できるまで何度でも相談でき、その相談した司法書士(要するにコラム書いてる私)が遺言執行者になるため、実際に遺言が実現していくのがみなさまにイメージできるのもメリットです。

③目配り、気配り

遺言執行は法律はを踏まえるのは当然ですが、それだけでは足りません。法律に書いてなくても相続人や関係者のみなさまに報告したり、執行前に事前にお伝えしたり相談したりすることで、みなさんがいい印象で気持ちよく手続きを終えることができます。こういう、ある意味で司法書士らしくない気配りを下北沢司法書士事務所は大事にしています。

 

遺言の相談はぜひ下北沢司法書士事務所へ!

下北沢司法書士事務所では、遺言作成や遺言執行者の受任も喜んで承っております。

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

親と距離を置きたい・・そんな時も司法書士!

2022-01-21

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。任意後見、成年後見、相続遺言、遺産分割、信託、相続放棄、共有不動産や借金による任意売却での不動産売却支援、孤独死対応や家賃滞納問題、会社設立などの中小企業法務に取り組む司法書士です。

 

親の介護が大変、関係性が複雑。上手に親と距離を取るためには?

親の介護や親子間の複雑な関係に悩んでいる方は非常に多いです。ご自身も仕事を抱える中、介護の負担が重くのしかかったりあるいはご家庭の事情でどうしても親を好きになれない・・でも親だからやはり大切にする気持ちもある。そんな方が親とどうように接するのかや親との距離感、親にどれくらいの時間を使うのかなどで悩まれてるケースが非常に多いです。

活用できる法技術と司法書士周辺業務

そんな方にぜひ活用を検討していただきたい法技術があります。それもいくつも・・これらをあなたの状況にあった使い方や組み合わせをすることによって、あなたの経済的・時間的負担を和らげ親と心地いい距離感を保つことに一役買えます。例えば任意後見。任意後見とは、自分が認知症になったときに財産管理や施設入居の手続きなどを任せる成年後見人を元気なうちに選んでおく制度です。これを親に司法書士と締結してもらうことによって、今までは全部自分に聞かれたり、頼りにされていたものが「司法書士さんに聞いてみたら?お父さんの任意後見人になるんだから」と言いやすくなり、ベクトルをあなたから逸らすことができます。そして、任意後見契約とセットで活用される見守り契約。これは司法書士からお父さんやお母さんに月に1回程度、電話をしたりお会いしたりして認知症の気配がないか、しっかりしているか確認する契約です。これにより司法書士がご両親の状態を「定期確認」することになるため、あなたにとっての安心に繋がります。更に死後事務委任契約。これは亡くなった後の葬儀の手配などの死後に発生する手続きを司法書士に任せる契約です。これにより亡くなった後の負担を大きく減らすことができます。

どれ1つ同じもののない親子関係。提供できるのは寄り添う姿勢と確かな知識、そして応用力。

司法書士の仕事を始める前までは、親子関係といえば私自身と両親のような関係のことを言うと思い込んでいました。その中で、世の中ではたま~に親子仲が悪かったり、嫌いと単純には言えないけど複雑な感情がある家庭が時々あるものだと考えていたのです。ところが司法書士になって、特に独立してからとんでもない間違いだと分かりました。相続や成年後見の仕事を通じて、家庭の数だけ親子関係があり、どれ1つとして同じ親子関係はないと気が付いたのです。その事に気が付いてからは、相続の仕事も成年後見の仕事も、家族企業の株の承継の仕事も不動産の生前仕事の仕事も、とにかく親子間の関係は私には分からない、分からないからこそみなさんが心地いい段取りの組み方を1つ1つのお仕事に合わせて考えなければならないと思っています。そして、もう1つ大事なのは確かな知識。最近は一般社団法人などが任意後見や生前整理の分野にも進出してコンサルティング料を受領するケースがあるようです。一般社団法人という言葉の響きからなにか公共の認定を受けているような印象を受けるかも知れませんが、株式会社と同じく誰でも作れるものです。司法書士は当然、資格が必要でありその合格率は3%前後です。確かな知識があるということはあなたのケースに合わせた柔軟な応用力にもつながります。あなたの親子関係に寄り添う姿勢と知識、応用力がある司法書士にぜひご相談ください!

エリアも幅広く対応!土日も連絡が取れます!!

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

相続放棄、アンケート紹介!

2022-01-07

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。相続や相続放棄、信託、任意後見、法定後見申し立て、相続した不動産や任意売却などの不動産売却支援、家賃滞納や孤独死対応、債務整理や借金問題、会社設立をはじめ企業の法務手続きをしている司法書士です!

 

相続放棄、お客様からアンケートをいただきました。

さて!今日は相続放棄のご依頼をいただいたお客様からのアンケートをご紹介します!コチラ↓

「ホームページが分かりやすかった」「誠実」「好印象」と嬉しいことを書いていただきました!相続放棄はできれば相続が発生してから、つまり被相続人の方が亡くなってから3か月以内にしたいところ。時間があまりないからこそ、分かりやすい説明やお客様が話しやすい雰囲気を心がけています。そういう雰囲気作りが、時間がない焦りを少しでもお客様から取り除くと思っています。

相続放棄は甘く見てはいけない!落とし穴がたくさん。

相続放棄は、家庭裁判所に対して手続きをとる必要があります(民法938条)。しかし、相続放棄の重要ポイントは他にあります。それもたくさん・・・。まずは期間。相続放棄は相続開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません(民法915条1項)。相続開始があったことを「知ったときから」3か月となっていますが、もしも相続放棄を無効と言いたい人がいた場合は「いつ知ったのか」が争いのポイントになります。こういうポイントを作らないためにはできれば相続開始から3か月以内にしたいところ。また相続放棄は相続人が1人1人自分で手続きをとらなければなりません。「兄ちゃんがやったからオレは大丈夫だな!」とはいかないので注意。そして、ある一定の人がみんな相続放棄をすると亡くなった方のご兄弟などに相続権がうつります。なのでいつの間にか知らないうちに借金を背負ってしまうこともありますからきちんと関係者がみんな相続放棄をするよう、相続放棄が必要な人の確定と連絡も大事です。

相続放棄は下北沢司法書士事務所へ!

このように考えるポイントが多く、必要な作業を見定めるのも手続きを取るのも大変な相続放棄。ぜひ、下北沢司法書士事務所にご相談ください。アンケートにあるように誠実な対応やわかりやすい説明も下北沢司法書士事務所に依頼するメリット。

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

タイミングも重要!相続、会社設立!!

2021-11-25

こんばんは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。相続遺言、相続放棄、会社設立、成年後見、信託、大家さん向けに孤独死や家賃滞納への対応、不動産売却支援、債務整理や借金問題に取り組む司法書士事務所です。

今日はお客様のアンケート紹介!こちらです!!

「スピーディーな対応!」「また機会があったら頼みたい」と嬉しいお言葉を頂戴しました!ありがとうございます。

相続や会社設立、ケースに合わせてベストなタイミングを考える

このお客様のケースでは背景事情からスピードが求められる案件でした。そのため、急いで戸籍収集し、お客様に提出しております。しかし、全ての案件において急ぐことがプラスになるとは限りません。会社設立はベストなタイミングではないと、司法書士の立場から助言させていただくことも多いですし、相続や不動産売却などは当事者の気持ちや状況が落ち着くまで、待つことで案件が進むこともあります。どのタイミングで何をするのがベストか、お客様と打ち合わせしながら進めるのも司法書士の仕事です。

柔軟な対応もメリットの1つ!ご依頼は下北沢司法書士事務所へ!!

今回のご依頼のようにスピーディーな対応が必要なご依頼ももちろん、関係者に対して微妙な言い方や調整が必要な案件、お客様からGOがかかってから動き出す案件などきめ細かな調整に対応するのも下北沢司法書士事務所にご依頼いただくメリットです!

エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、品川区などの東京23区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

相続放棄は誰がすればいい!?

2021-11-05

おはようございます!相続や相続放棄、大家さん向けに家賃滞納や孤独死対応、権利関係が複雑になった不動産の売却支援、認知症対策としての成年後見や信託、会社設立、債務整理や借金問題を取り扱う下北沢司法書士事務所と申します。

 

相続放棄しなきゃいけない人が誰か分からない!?

今日は相続放棄の重要ポイントについてお伝えをします。相続放棄は、自分だけがすればいいわけではありません。まず、相続放棄は相続した人が自分の分だけしか手続きを取れません。つまり、相続人が1人1人自分で相続放棄をする必要があるのです。

相続放棄をすると次の相続人が現れる。

次に、ある人たちが全員が相続放棄をすると、次の相続人が現れることが重要です。相続権は配偶者のほか亡くなった方の子、親、兄弟の順番で取得します。もし亡くなった方の子が相続放棄した場合、次は亡くなった方の兄弟が相続人になるのです。

相続人の確定と連絡が重要

被相続人(亡くなった方)のお子さんが全員相続放棄をすると、今度はその兄弟が何も知らずに相続人になってしまうことがあり得ます。兄弟の借金を、無自覚のうちに相続してしまう恐ろしい状態になるので、基本的には被相続人の兄弟にも相続放棄をしてもらう必要があります。このように、誰が相続放棄をする必要があるのか確定し、その人に連絡するのが相続放棄の重要ポイントです。

 

今日は相続放棄についてお話しました。当事務所は下北沢を拠点に世田谷区、中野区、新宿区などの東京23区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

法定相続情報証明。相続人確定の切り札!

2021-11-03

こんにちは!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。相続や相続放棄、遺言、信託、権利関係が複雑になった不動産売却支援、成年後見、会社設立や会社清算、借金問題や債務整理などの法務手続きをしております。

相続人が兄弟や甥・姪の場合の課題

今日は相続、その中でも相続人の確定についてお話します。亡くなった方にお子さんがいない場合、甥、姪が相続人になることがあり得ます。また、ケースによっては甥・姪よりも更に下の世代に相続権が流れることもあります。そうするとどんどん相続人が増えて相続人の確定作業が複雑になっていきます。単に相続人の確定が複雑になるだけでなく、銀行や役所など手続き先に戸籍提出を求められたとき、銀行などが確認するのに非常に時間がかかることになります。推定相続人が多い時点で、相続手続きが複雑になることは仕方がないのですがそれでも何とかシンプルに手続きできるように工夫したいところです。

法定相続情報証明。相続人が多い時にはかなり便利!

ここで便利なのは「法定相続情報証明」。この長い名前の証明書は法務局から発行されます。これは相続人が誰であるか1枚から数枚に記載してそこに法務局がハンコを押して公の文章としてくれるものです。これがないと銀行などは相続人が誰であるか確認するため、戸籍を全て読み込みます。場合によっては数10枚に及ぶため、確認に数週間以上かかったり、ふる~い戸籍が足りないので取り寄せて提出して欲しいと言われたりします。ところがこの法定相続情報証明を提出すれば、法務局さまがハンコを押して「相続人はこの人たちだ!」と言ってくれるので手続きがススっと進みやすいのです。

どうやって作るの?

ではこの法定相続情報証明。取得したいときはどうすればいいのでしょうか。法定相続情報証明を作るには、誰が相続人か図面か書式にしたものを取得を希望する人が作成して提出しなければなりません。それと合わせて戸籍一式や相続人の住民票などを提出します。法務局が戸籍を確認して提出された書式や図面にハンコを押して法定相続情報証明とします。取得するためには戸籍を集めたうえで相続人を確定する作業、それを図面や書式にする作業が必要になります。

 

下北沢司法書士事務所では、相続財産の引継ぎや法定相続情報照明の作成作業を承っております。

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

相続の時の資料作成のポイント!

2021-11-01

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。相続、相続放棄、公正証書遺言の作成、権利関係が複雑になった不動産の売却支援、信託、会社設立や会社売却、債務整理や不動産の任意売却などのサポートをしている司法書士事務所です!

一次資料をとりまとめた「財産目録」

今日は地味だけど大事なポイント、相続の時の「財産目録」の作成のポイントについてお話します。財産目録とは相続した時の財産を一覧表にしたものです。預貯金をはじめ株式、各種債権などの金融商品、不動産などを表にとりまとめます。また、この時プラスの財産だけでなくマイナスの財産、つまり借金なども財産目録に書き入れます。こうすることで相続財産全体を見渡せるようになり遺産分割協議書をとりまとめたり、相続税の申告の際の元データとしたり、様々な作業に使えます。もしかしたら意外と借金が多いことに気づいて相続放棄を検討するかも知れません。

財産目録は「亡くなった時点」の財産をとりまとめる

財産目録は亡くなった時点での資料をとりまとめます。したがって亡くなった後にクレジットカードの引き落としがあったりしたら、その分は亡くなった時点ではまだ支払っていないので「債務」つまり借金として考えていきます。遺産分割協議書にも、ケースにはよりますがきちんと債務として書き込んで誰がその借金の支払い義務を負うのか書き込むことになります。

財産目録以外に「精算表」が必要な場合

亡くなった時点での財産額を基準とすると、相続人の皆様が相続する実際の手取り金額とずれるケースも多いです。特に相続した不動産を売却した場合。不動産を売却すると、相続発生時にはまだ売却前になりますので財産目録には不動産そのものが記載されることになります。当然、その不動産の売却金額は財産目録には記載されませんし、売却の時に発生した仲介手数料などの諸費用をひいた金額もわかりません。これだと、相続人の皆様にとって分かりにくいので、下北沢司法書士事務所では実際にみなさんの手取り金額を計算式とともにお示しした精算表も作成しております。

不動産営業の経験があるから作成できる精算表。分かりやすく示して相続人の間でのトラブルを防ぐ!

精算表には不動産売却に関する諸経費も記載します。これは、不動産売却の時にどんな経費がかかるか理解してないとできません。この精算表の作成も不動産営業の経験がある司法書士に相続を相談するメリット。ぜひ元不動産営業マンである司法書士が運営する下北沢司法書士事務所にご相談ください。

下北沢司法書士事務所では、相続に関する遺産の引継ぎ手続きのご相談を受け付けております。

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下北沢司法書士事務所 竹内友章

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相続手続きが便利に!?生命保険の新制度を紹介!

2021-07-26

おはようございます!下北沢司法書士事務所の竹内と申します。相続遺言、成年後見、信託、不動産売却支援、借金問題と債務整理、会社設立など個人と中小企業の法務サポートをしております。

さて、今日は相続の時に使う生命保険の新制度についてです。故人の情報が相続前に整理されているご家庭は意外と少ないです。やっぱり、相続の話ってかなり時間かけてちょっとずつ話さないと家族の中でも話題にしにくい。財産情報を整理しきれないまま相続が発生してしまったなんてことはごく普通に起こります。そんな時、故人の生命保険の情報を集めるのに便利な制度ができました!これ↓

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210611_1.html

生命保険協会に照会をかければ、どの保険会社のどんな生命保険に入ってるか調べられます。7月に運用が開始されたばかりのできたての新制度!照会にどれくらい時間がかかるのか、添付書類はどこまで求められるのか、どのくらいの手間がかかるのか詳細はまだ分かりませんし、まだできたての制度なので協会もスムーズに対応できないかも知れません。でも、「生命保険、なんも入ってないわけないけどどれに入ってるか分かんないな~」なんて時に便利ですね。できれば、銀行も一か所に1回だけ照会をすれば、その銀行や信用金庫にどれだけの預金があるか一撃で調べられると便利ですね。

今日は相続に使える生命保険の新制度をご紹介しました。下北沢司法書士事務所では、最新の制度も使いながらあなたの相続をサポートします。ぜひぜひご相談くださいませ!

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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