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株式会社・合同会社のメリット・デメリット
お盆休み、みなさまゆっくりできましたか？ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
株式会社と合同会社、どっちがいい？
今日は会社設立関係について。会社を設立する時、どの種類の会社を設立するかがテーマになります。具体的には株式会社か合同会社。この点、法律の専門書に載っているような説明をすると実に分かりにくい。なので、現実社会での経済活動と照らし合わせてあなたにとってどちらがいいのかを解説します。
株式会社のが優れてるが高い
この２つ、ズバリ株式会社のが優れてます。ただ費用が高い・・登記をするときに法務局に収める登録免許税だけで株式会社は１５万円、合同会社は６万円。ここで９万円も差が出ます。では株式会社のどこが優れているのか、大きなポイントを２つ挙げていきましょう。
１ 出したお金に応じて会社での発言権の大きさが決まる
株式会社では、出したお金（出資金）の額に応じて、もらえる株の数が変わります。基本的に持っている株の数が多いほど発言権が変わるので、「出したお金が多い人ほど発言権が大きい」ということになります。これは、おそらくは実際にお金を出資する人の感覚に合っていると思います。１００万円出資した人と１万円出資した人では１００対１の発言権の割合というのがみなさまの感覚に合うのではないでしょうか。一方、合同会社では「１人１票」なので１００万円出資した人も１万円出資した人も１票ずつが原則になります。
２ 経営者と出資者を分けられる。
株式会社は所有と経営が分離しています。これはその会社に出資しなくても経営者（取締役等の役員）になれるということです。長年の功績がある社員を取締役にする場合や、経営者として優れているので取締役になって欲しい人がいる時、その人が出資をして株主になってもらう必要はありません。一方、合同会社は「所有と経営が一致」しています。つまり、出資をしてもらって社員（株式会社でいうと株主）になってもらわないと業務執行社員（株式会社でいう取締役）にもなれません。必ず出資をしてもらい会社のオーナーの1人にならないと経営者にもなれないのが合同会社の特徴です。株式会社は株主にならなくても役員になれますが、株主になってもらった上で役員になることももちろんできます。この点からも株式会社の方が優れていると思います。
この２つの利点が影響ない会社であれば「合同会社」で良い。
株式会社の方が優れているポイントを説明しましたが、この２つがあまり影響のない会社なら合同会社で良いと思います。具体的には１人で出資も経営もする会社で設立後も他の人に経営に加わってもらう予定のない会社です。こういう場合は設立にかかる登録免許税が半額以下になる点から、合同会社を中心に検討なされると良いと思います。
会社設立の相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は会社設立お話させていただきました。当事務所では会社設立や商業登記のご相談を承っております。エリアも世田谷区、渋谷区、杉並区などの東京２３区や府中市、調布市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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今すぐ電話やお問合せフォームでご相談を！あなたからのご相談、心よりお待ちしております。
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
士業の横領。被害にあわないためには？
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
士業による横領。どう防ぐのか？
少し前のニュースですが、遺産を預かっていた弁護士さんが連絡が取れなくなった話がありました。
ニュースには「横領」や「着服」という言葉は使われてませんが、強く連想させるような記事だと思います。弁護士・司法書士・銀行など一応は資格を取ったり、努力していい就職先を選べた人の横領の話は時々ニュースになります。なぜ資格試験の突破など努力してその職業について人がこんな事件を起こしてしまうのか。あなたが相続や成年後見でこういう被害にあわないためにはどうしたらいいのか解説します。
弁護士・司法書士がお金を預かる場面
弁護士や司法書士は人のお金を良く預かる職業です。成年後見業務では、認知症になった方の通帳を預かり銀行とのやりとりを代理人として行います。銀行は、成年後見人が出金するものを基本的に否定しません。銀行からみたら正当な権限者による引き出しだからです。ということは、成年後見人はいくらでもお金をおろせてしまう環境があります。また、遺産相続の場面ではどうでしょうか。
複数の相続人に預貯金を分配するとき、亡くなった方の口座から直接相続人に入金するのは大変です。なぜなら、それぞれ相続する金額は法定相続分や遺産分割協議で決まっています。バラバラに処理すると、誰がどの銀行口座からいくら受け取るのか細かく処理しなければなりません。弁護士・司法書士の作業としても大変ですし作業過程が相続人の方からみてもなぜそうなったのか分かりにくいです。そこで、一旦、弁護士・司法書士のお金を預かるための専用の口座に集約させて、その口座から分配するのが作業手順になります。今回紹介したニュースでは、こうして預かったお金の返金に応じないということだと思います。
あなたが被害にあわないためには？
このように成年後見、相続などではお金を預かることが業務上必要になり、かつ預かったお金をいつでもおろせてしまう状況ができます。そんな中、被害を防ぐために依頼する人が気を付けるポイントはなんでしょうか。これは、人を見ていく必要があります。例えば服装が派手など見栄っ張りな人や夜遊びしてそうな人、余裕がなくギスギスしてる人とかは避けた方が無難かも知れません。SNSなどでそういう様子がないかチェックしてみるのも方法だと思います。横領が通帳の履歴からバッチリ証拠が残る犯罪です。やる方にも目先のお金に目がくらむ以外に、合理性が全くありません。そんなことをしてしまうのはなにかに依存してたり、病的なお金の使い方をしてる人の可能性が高い。難しいですが、そういう様子がないかという目線で見ていった方がいいでしょう。
当事務所がしていること。
お客様にこういった心配をさせないよう、当事務所は定期的に情報開示をしています。成年後見ならば、親族の方のご希望があれば通帳の原本を開示し、相続・遺産承継ならば預かり口口座の履歴を２か月に一度ほどは取り寄せ、お客様に開示するようにしています。成年後見・遺産相続の事案は日本中に星の数ほどある中、そういうった事件はごくまれにしかおきません。ですがニュースなどを見てしまうと、心配になるのも人間だと思います。そういった心配をお客様にさせないよう、司法書士の方から積極的に証明する姿勢を大事にしています。
相続、成年後見のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は相続、成年後見についてお話させていただきました。当事務所では相続、成年後見や信託などの認知症対策のご相談を承っております。エリアも世田谷区、中野区、杉並区などの東京２３区や狛江市、調布市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
夏季休暇について
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
夏休みは特にもうけず、カレンダー通り営業します！
「今年は特に暑いね～」と毎年言ってる気がしますが、いや、ホントに今年は特に暑い！あるはずの梅雨もなく、６月きらいからいきなりトップギアの暑さです。私も２週間ばかり、体調を崩しました。今は慣れてきて体調も戻りましたが、同じように体調を崩されてる方も多いのではないでしょうか。さて、そんな暑さの最中、世間は夏休みの時期がやってまいりました。今年はこんだけ暑いので少し長めの夏休みを取ろうかと思いましたがなかなかそうはいきませんでした。成年後見業務で亡くなった方がいて葬儀の手配などしなければならない仕事や、いくつか登記申請を早めにしなければならないものがあり、結局は通常の土日祝日の中から休みを取るだけになりました。疲れる部分もありますがもう体調も戻ったし、仕事があるのは有難いことです。ということで！お盆の間も電話やお問合せフォームでの問い合わせに対応できます。もしこのお盆休み中に気になっていた相続、遺言、空き家になっている自宅など解決したい課題がある方はお問合せくださいませ！あなたに必要な行動はとりあえず電話する、とりあえずメールするだけ！とりとめのない内容の問い合わせでも司法書士が一緒に整理していきます！
下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
USスチールの黄金株。普通の会社も使えるのか？
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
日本製鉄のUSスチール買収！「黄金株」とは？
今日はニュースから話を拾いたいと思います。こちら↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fe6eecde776b6be4462a3c07d893b179d8b0dae
日本製鉄によるUSスチールの買収。この中で「黄金株」の話が出てきます。今日は黄金株とはなにか。普通の会社も黄金株を使うことがあるのかお話ししたいと思います。
黄金株ってどういうもの？
黄金株の正式名称は「拒否権条項付き株式」といい、会社法１０８条１項８号に規定されています。会社では様々な意思決定がされます。取締役などの役員を選んだり大きな投資をしたり本店を移転したりと様々な意思決定をどの会議体でするのか会社法で決められております。しかし会社に「黄金株」が設定されている場合、それぞれの会議を通るだけではダメで「黄金株」を持っている人の承認もいります。Aさんを取締役にしようと思って株主総会で認められても、取締役の選任について黄金株を持つ人が「Aさんはイヤ！」と言ったらAさんは取締役になれません。たった１人で株主総会の決定をひっくりかえしてしまうのでキラキラしたゴールデンな権利です。ということで「黄金株」と呼ぶことにしました。
黄金株は普通の会社でも使えるのか？
この黄金株。実はそんなに規模が大きくない企業で使うケースも良くあります。特に会社の相続（事業承継）の場面。創業社長が高齢になり、相続について考えていくときに、少しずつ相続人に会社の株を生前贈与していくことが良くあります。株を譲れば譲るほど、自分が保有している株の割合が低くなるわけですから人事権などに対する影響力が下がっていきます。あんまり下がると創業社長の意見が全く通らなくなるので、株式譲渡をはじめる前に黄金株を設定することがあります。
黄金株を含む種類株式の設定も下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は黄金株についてお話ししました。当事務所では黄金株を含む会社法や商業登記のご相談を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、港区、渋谷区などの東京２３区や町田市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
会社の株主申告が常識化。対応は？
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
なぜ司法書士や銀行はあなたの会社の株主構成を聞くのか？
ここ数年、企業の総務部や銀行との折衝担当者、経営者の方は微妙な変化を感じてるかも知れません。取引や借り入れの場面で、会社の株主構成を聞かれたことはありませんか？支払いなどをちゃんとすれば会社の株主まで聞かれる理由はないようにも思います。司法書士もそういう質問をする職業の１つ。司法書士や銀行は、株主を聞いてどうしようというのでしょうか。今日はなぜ株主構成を聞かれるのか？また煩わしい株主確認を楽にすませる方法をお伝えします。
株主構成を聞く理由
株主構成を聞くのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により義務付けられているからです。普通に生きている私たちからしたらずいぶん大げさな名前の法律ですね。国としては暴力団とかマフィアとかがどの企業がつながってるか分かんないし、つながってる企業の口座や名義を利用してマネーロンダリングするかも知れない。一応、会社を仕切っているか誰なのか確認しておこうということです。
実質的支配者
前段まで「株主」といましたが実は正確な表現ではありません。「実質的支配者」が正確な表現です。実質的支配者が、もしもその会社の５０％以上の株を保有している人がいればその人で確定です。もしいない場合は２５パーセント以上の株を持つ人。このケースだと、数人の実質的支配者がいると思います。そして、実質的支配「者」というくらいですから会社などの法人にあてはまらず個人だけが該当します。５０％以上の株を持ってるのが株式会社だとしたらその株主の更に株主を見て個人にたどり着くまでどんどん上にのぼっていきます。上場会社など大株主といっても全体を支配しているほどの人がいない場合は、会社の代表者や融資などを通じて会社を事実上支配している人が該当します。
対応は？
しかし不動産取引や、銀行取引のたびに実質的支配者を聞かれたり書かされたりするのも面倒です。なにか対応はできないものでしょうか。実はこの実質的支配者をリストにして、法務局に認証してもらう「実質的支配者リスト」というものが存在します。これを作っておけばその紙を出すだけですみますし、株主構成があまり変わらない会社は作っておくのも良いかも知れません。
実質的支配者や商業登記のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は実質的支配者についてお話ししました。当事務所では実質的支配者リストの作成や商業登記のご相談を承っております。対応エリアも下北沢を拠点に世田谷区、中野区、杉並区などの東京２３区や町田市、府中市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
相続。不動産売却する時に気を付けること
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
相続不動産の売却には、独特の注意点がある
今日は相続した不動産を売却するケースについてお話しします。ご実家を相続をきっかけに売却するケースのご相談を良く承ります。なぜ司法書士に不動産の名義変更（相続登記）だけでなく、売却まで相談されるのでしょうか。それは相続不動産の独特の課題に司法書士なら対応できるからです。今日は相続した不動産を売却する時の注意点についてお話しします。
相続不動産を売却する時の課題点
まずは相続した不動産を売却する時の課題を整理しましょう。ご自身が所有している不動産を売却する時に比べて次のような特徴があります。
１ 遺産分割協議が必要
遺言がある場合なら別ですが、基本的に遺産分割協議が必要になります。遺産分割協議とは、亡くなった方の遺産を相続人同士で話し合うこと。相続人全員が内容に合意しなければならないのが特徴です。不動産を売却する時は、その不動産を保有する割合を話し合ったり、一部の相続人は自宅を相続せずその分をお金で受け取ったりと様々な合意の仕方があります。
２ 遺産分割協議書の作成
相続人全員で合意したらその事を書類に起こさなければなりません。その書類のことを「遺産分割協議書」といいます。法律的な書類なので適切に表現するには技術が必要です。また、例えば法律上の相続割合（法定相続割合）で不動産を保有するにしても、売却して分割する（換価分割）するときはそのことも書き込むのか、代表して１人の名義にするがそれは換価分割を前提とするものなのかなどケースによって様々な書き方を考えなければなりません。
３ 不動産会社とのやりとり
不動産仲介会社など、売却するには協力者や購入者とのやりとりが必要です。こうしたやりとりを相続人の中で誰が中心となってするのかもポイント。中心となる方にはやはりプレッシャーもかかります。
４ 正確な遺産の分配
不動産の購入者は、相続人のうち売却代金から誰がいくら受け取るのかまでは考えてくれません。それは売主である相続人側の問題であり、買主の協力が必要な時には売主から積極的にお願いしなければなりません。こうした買主とのやりとり、そして相続人全員が分配金額を正確に示せるよう、清算表を作成しなければなります。
司法書士なら、４つの課題をサポートできる！
このように、相続した不動産の売却には様々な課題があります。しかし、司法書士ならこれらの課題をサポートできます。相続人の話し合いに必要な法的知識の提供、遺産分割協議書も作成します。不動産会社とのやりとりもサポートしますし、売却時の清算表も作成します。相続した不動産の売却には様々な課題があるだけではなく、相続人全員が関係者となるため、多くの人が関係する分作業量や手間も多いです。ぜひ、司法書士のサポートを受けてトラブルの無いスムーズな不動産売却を実現しましょう！
相続と不動産の売却は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！
今日は相続した不動産の売却についてお話ししました。このブログを書いている司法書士は元不動産営業でもあります。また人の心を勉強して相続をスムーズに進めるため上級心理カウンセラーの資格も取得しました。ぜひお気軽にご相談ください！対応エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、渋谷区などの東京２３区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
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遺産分割協議のデメリット
こんにちは！ 下北沢司法書士事務所の竹内です。 相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
遺産分割協議に「デメリット」は？
相続のまとめ方の代表格が遺産分割協議。相続人全員で財産をどう分配するか、話し合いで決めます。よく相続対策で「遺言を残した方がいい」といいますがそれはなぜでしょうか。実は遺産分割協議には大きなデメリットがあるのです。今日は遺産分割協議のデメリットを解説します。デメリットを把握しておけば遺言を残すかどうかの検討しやすいですし、遺言無しで遺産分割協議に臨む時もよりスムーズに協議できます。
デメリット その１ 「全員の合意が必要」
遺産分割協議は「全員の合意」が必要です。過半数の合意でも３分の２以上の合意でもありません。「全員」です。５、６人いる相続人のうち１人だけが納得しない場合でも協議が成立しません。また相続人の１人と疎遠になり、連絡先も分からない場合もあります。こういう時も何とか連絡をとって協議を成立させなければなりません。協議を成立させるとは、遺産分割協議書に署名してもらい、実印で押印ももらう。印鑑証明書も提出してもらう必要があります。ケースによっては、非常にハードルの高い作業になります。
デメリット その２ 合意しないことに「理由はいらない」
遺産分割協議に合意しないことに、なにか理由が無ければならないわけではありません。基本的には承諾しなければならないとか、断るには正当な理由が必要とかそういうルールもありません。いくら合理的に筋がとおった説明をしても「でもオレは納得いかない」と言われたら協議が成立しません。借地借家法をはじめ、法律には「正当理由がない限り拒絶できない」とルールが定められている場合も多いですが相続の遺産分割協議はそうではありません。
デメリット その３ 合意内容を全員で共有する
相続人全員の合意が必要ということは合意内容を全員で共有するということです。１人だけ合意をしない人がいたとして、その人にだけ多めに財産を渡すことで決着しても、今度は「なぜあの人だけ多くもらうのだ」という人が出てくるかも知れません。全員に情報が共有されるのも遺産分割協議がまとまりにくくなり原因の１つです。
ではどうするか？
遺産分割協議にはこのようにデメリットもありますがどうのように対応すれば良いのでしょうか。まずは早めに遺言作成を検討し、遺産分割協議を使わなくても良いようにすること。また遺言が残せない時でも早めに司法書士に相談して対応することです。他相続人と協議をするのにも、連絡の取れない相続人に接触するのにもやみくもに動くのではなく法的知識と経験のある司法書士に相談することで協議の成功率を上げることができます。
遺言、相続、遺産分割協議のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応！！
今日は遺言、相続、遺産分割協議についてお話しました。当事務所では、他事務所でまとまらなかった遺産分割協議のとりまとめを成功させた事例をはじめ、遺言・相続・遺産分割協議を承っております。エリアも下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、渋谷区などの東京２３区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
死後事務委任契約や遺言、司法書士に相談するメリット
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
【遺言・死後事務委任契約】司法書士に相談するメリットは？
「終活」「死後事務委任契約」「遺言」。最近はYoutubeやインターネットでも広告をよく見かけます。終活の中でも遺言や死後事務委任契約などは完全な法律行為。こういう広告をたくさん打っている大手法人のサービスと直接相談できる個人の司法書士事務所。一何が違うのでしょうか。今回は、私たち司法書士に相談できるメリットを６つご紹介します！
1 法的に正確で安心。だからあなたに合ったプランを提案できる。
専門知識があるからこそ、あなたに本当に必要なサポートをオーダーメイドで提案できます。法律はケースと回答だけマニュアルで確認すれば良いわけではありません。それではあなたのケースに合わない。またそもそも間違った案内になることもあります。根拠はどこにあるのか。条文なのか判例なのか。またあなたのケースで使うのが適切な知識なのか。時系列は合っているのか。司法書士に相談すれば、「たくさんお金を使ってなんかやったけど、何の意味があるんだっけ？」と後から思ってしまう事態を防げます。
２無駄なサービスを省き、必要なものだけに絞れる。
知識があることの価値は、たくさん提案できるだけではありません。逆に必要なことを「絞る」こともできます。あなたの背景事情や気持ちに合わせて無駄なサービスは省き、必要なものだけを提案する。司法書士は、営業を目的としないので「これは必要ないですよ」とハッキリお伝え出来ます。
３他の制度との整合性を考えた設計ができる
司法書士なら遺言・後見・信託などと矛盾しない、連携のとれたプランが可能です。各制度の連携をしっかり取るには、それぞれの制度の「違い」「できること」「できないこと」を深く理解していることが必要です。遺言と死後事務委任契約などを併用する時に内容が矛盾してトラブルになるようなことを防ぐことができます。
→相続関係のご相談を承る関連会社「タケミ・コンサルティング」のブログで遺言と死後事務委任の違いを解説しました。よろしければご覧ください。https://takemi.shimokita-office.com/%e7%84%a1%e5%8a%b9%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%ef%bc%81%ef%bc%9f%e9%81%ba%e8%a8%80%e3%81%a8%e6%ad%bb%e5%be%8c%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%a7%94%e4%bb%bb%e3%81%ae%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%83%9d%e3%82%a4%e3%83%b3/
４「揉めごと予防」のプロだから安心
「予防法務」という言葉があります。法的な紛争を避けるための取り組みという意味。実は司法書士の業務は９割くらいがこの予防法務。相続登記、成年後見、信託、法人登記、そして遺言や死後事務委任契約。司法書士は常に「モメない」ことを命題として業務に取り組んでいます。司法書士は予防法務の専門家。将来の相続トラブルを未然に防ぎます。
５ 専門家本人と直接話せる安心感
営業マンではなく、司法書士本人が時間をかけて親身に対応します。法律専門家である司法書士と直接話して相談できる。これも司法書士事務所の大きなメリットです。司法書士は医師のように短時間しか話せないわけでもなく、営業マンのようにより単価の高い商品を売ることを目的としていない。専門家でありながらじっくりと相談できて問題解決を目的としています。
６ 個人事務所だからこその安定性と継続性
数日前に、「ミュゼプラチナム」という大手脱毛サロンが資金難から一時休業することを発表しました。ローランドさんが経営していた脱毛サロンも赤字のため閉店したようです。大きく公告を打っていると一見安心のようにも思えます。しかしこれは売り手側のマーケティングです。大きいと従業員がたくさんいて、たくさん広告すると広告宣伝費も莫大。この経費に耐えられず売り上げにばかりとらわれて問題解決ができない。そしてついには倒産する法人がたくさんあります。しかし個人の司法書士事務所はあまり経費がかかりません。これが安定と継続に繋がります。死後事務委任契約書の受任者になるのも、遺言において遺言執行者になってもらうのも専門家・安定性・継続性を兼ね備えた司法書士にメリットがあります。
遺言や死後事務委任契約のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応！！
大切なご家族の未来を守るため。不安を解消して自分らしい人生を送るため。遺言や死後事務委任契約はお早めにご準備ください。当事務所では遺言や死後事務委任契約、遺産分割や相続、信託などのご相談を承っております。下北沢を拠点に世田谷区、目黒区、渋谷区などの東京２３区や調布市、町田市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、柏市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
手書き遺言での相続手続き
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
手書き遺言（自筆証書遺言）を使った遺言の相続手続き
今日は手書きで書いた遺言を使った相続手続きについてお話しします。遺言がある場合とない場合では手続きのスムーズさが全然違うのは事実。遺言がない場合は遺産分割協議で相続人全員の合意を得てから遺産分割協議書を作成し、その遺産分割協議書を使って不動産の名義変更（相続登記）や銀行手続きを進めることになります。遺言があるとこの遺産分割協議を飛ばせるため、手続きがかなりスムーズ。しかし・・遺言にも種類があり主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２種類が利用されます。このうち公正証書遺言は相続が発生したらすぐにでも使えるのですが自筆証書遺言は「使える状態」にするまでが大変です。どう大変なのか、お話ししていきたいと思います。
１ 要件を満たす必要がある
自筆証書遺言は手書きの遺言です。まずは民法９６８条の要件を満たさなければなりません。日付は書いてるか、署名はあるか、押印はあるか。財産目録はパソコンで作っても良いのですが意外と日付が漏れてしまったり、きちんと要件を確認しながらやらないと、そもそも使えない遺言になってしまう可能性もあります。そうするとないのと一緒ですので、結局遺産分割協議に頼ることになります。
２ 表現にも注意
１でお伝えした最低限の要件を満たしても、誰がどの財産を取得するのか、分かりやすいもので無ければいけません。銀行名が合併前の銀行名で書いてしまったり、不動産の表現が登記情報に基づいてなかったり、財産を相続や遺贈で譲り受ける人の氏名の字が微妙に違ったり、内容が明確でないものは銀行手続きや相続登記の手続きが無事通るか、あやしくなってしまいます
３ 検認には時間がかかる
自筆証書遺言には「検認」という裁判所で行う手続きが必要です。この手続きをとって検認をしたことの証明書をつけてもらわないと、銀行手続きも相続登記も通らず、遺言が絵に描いた餅になってしまいます。検認は裁判所に申し立て（書類を作って戸籍などをつけて提出する）をしなければなりませんので、その作業も手数がかかったり知識が必要だったりします。
４ 裁判所は戸籍を返さない
細かいことなのかも知れませんが、裁判所は原本還付（提出した書類を返す）を基本的にしてくれません。相続登記の場合は法務局が管轄の役所ですがこちらは大体の書類を返してくれます。この「戸籍返してくれない問題」を念頭に置かないと後から厄介なことになることもあります。戸籍を取るのも申請書類の記入などなかなか手間がかかるし本籍地が遠方の場合は時間もかかります。１通だけ取って裁判所に提出して銀行手続きや相続登記、あるいは法定相続情報の作成に使うためもう１通戸籍を取るとなると結構な二度手間です。費用はかかりますが戸籍を多めに取る、裁判所にコピーを送って良いか電話確認するなどの工夫が必要です。
５ 検認の後相続登記が銀行手続き 時間がかかる。
検認手続きは、検認日を決めてその日に検認を頼んだ人（申立人）が裁判所に赴いて行います。まずは行かないといけないというのが難関な場合もあり、申立人は多くの場合相続人がなりますが、相続人がお年を召していると裁判所にいくのが大変な場合もあります。東京でしたら霞が関に裁判所があるので、電車でいくのも階段ののぼりおりもありますし体力が十分にないと行きにくいところです。そして検認手続きの日程。申し立てをした人に裁判所から電話がかかってきて日程調整しますがだいたい、１か月以上は先になることが多いようです。この検認が終わってから先にある銀行預貯金の手続き、相続登記も時間がかかりますので、ここに検認が加わるとかなり時間はかかってきます。
遺言や相続のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応！！
今日は自筆証書遺言（手書き遺言）についてお話ししました。自筆証書遺言はこれだけの大変さがある上に無効主張もされやすいので、やはり公正証書遺言をお勧めします。当事務所では遺言や相続、遺産分割のご相談を承っております。下北沢を拠点に世田谷区、新宿区、豊島区などの東京２３区や府中市、吉祥寺などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、八千代市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
意外と多い未成年の不動産持ち！注意点は？？
こんにちは！下北沢司法書士事務所の竹内です。相続遺言、死後事務委任契約、終活支援、遺産分割、認知症対策（成年後見、信託）、賃貸トラブル対応（孤独死、家賃滞納）、不動産売却支援（共有不動産、借金による任意売却）、会社設立や事業承継に取り組む司法書士です。
意外と多い未成年の不動産保有
司法書士をやっていて意外とよく見かけるのが不動産を持っている未成年。未成年が不動産所有者になるには手続き的にもちょっと特殊です。どこが特殊化か。それは親が手続きを代行すること。未成年本人が直接手続きをする手もあるのですが、多くの場合親権者にご署名をいただいたりハンコを押してもらったりと不動産の名義を取得するのに必要な作業をお願いします。未成年だから親が代わりにやるのは当たり前じゃないかと思うかも知れませんが、司法書士からすると名義人になる本人から署名などをいただかないのはいつもの作業と違うのでちょっと違和感。未成年といっても色んな年代があるので、赤ちゃんだったりしたら当然ですね。目の前でギャーギャーないている赤ちゃんが不動産所有者。変な感じ満載ですが手続きが取れないことは確かです。なぜこんなことが起こるのか、未成年が不動産所有者になるときの注意点はなにかお話ししていきましょう！
赤ちゃんが不動産所有者になる理由は・・・
さすがに赤ちゃんが自分でスーモ見て、銀行にいって資金計画の説明を黒縁メガネで聞きながら、よりコストパフォーマンスを発揮する物件を買ったりはしません。多くの理由はご両親やおじいちゃんおばあちゃんの将来の相続対策など家の事情です。また１つの不動産を丸々所有するのではなく、親と共有など持分の一部を持つケースが多いでしょう。
未成年が不動産所有者になる時の落とし穴
では未成年が不動産所有者になる時の問題点はなんでしょうか。それは将来、その不動産を担保に銀行などお金を借りるときです。もちろん、その未成年が成人してから借りる場合は問題ないのですが、まだ未成年のうちに借りようとするとどういうことが起きるのか。多くの場合、共有者である親だったりします。そうずると「親がお金を借りるために子どもの財産（不動産の共有持分）を担保に差し出す」ことになります。親のために未成年の財産を差し出すことを「利益相反行為」といいます。親（親権者）は子どもの財産を守る立場。その親が自分の利益（銀行からお金を借りる）ため子どもの財産を差し出す行為をすると「利益を守る立場と利益を得る２つの対立する立場からの行為を１人の人間がやっている」ことになります。
利益相反行為になるとどうなるのか？
この場合、親の代わりに未成年の代理をする「特別代理人」を選任しなければなりません。手続き先としてはなんと裁判所。裁判所に理由を説明して特別代理人の申し立てをする必要があり、非常にややこしい話になってきます。未成年は不動産所有者にするか検討する時はやろうとしている相続対策、贈与などの行為から得られるメリット。あとはこの銀行などからお金を借りるのが手続き上、グンと難易度があがるデメリットを比較して決めましょう。建物が古くて近い将来建て替える時などはやめておいた方が無難かもし知れません。
相続対策や未成年者登記のご相談は下北沢司法書士事務所へ！エリアも幅広く対応します！！
今日は未成年者が絡む登記や相続対策についてお話ししました。当事務所は相続対策のご相談も承っております。エリアは下北沢を拠点に世田谷区、品川区、港区などの東京２３区や国分寺市、国立市などの東京都下、さらに、横浜市、川崎市、相模原市、市川市などの神奈川・埼玉・千葉などの首都圏エリアから多くのご相談をいただいております。対応エリアはこちら↓
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下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
