「渋谷区事例」独立して会社設立する時の意外な盲点 | 世田谷区の相続・認知症対策・事業承継は下北沢司法書士事務所

「渋谷区事例」独立して会社設立する時の意外な盲点

独立して会社設立する取締役が陥る「競業避止義務」の盲点

現在の会社から独立し、ご自身の会社を立ち上げようと決意された方からご相談をいただく際、よく見受けられる典型的なパターンが2つあります。

  • お仕事の引き合いがあるため、受け皿となる会社の設立を急いでいる。
  • まだ今まで属していた会社の取締役(役員)である。

すでに独立後の取引先が見えており、早く契約を結ぶために法人格が必要だという場面は少なくありません。また、現職の社長と良好な関係を築けていて、独立を温かく応援してもらっているケースもよくあるお話です。

しかし、まさにこのような順調に見える場面ほど、「今の会社の取締役に就いたまま、同じ事業を行う新会社の取締役になること」の法的リスクが見落とされがちです。同じような仕事をする会社の取締役に2社同時になると、会社法上の「競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)」というルールに違反してしまう可能性があるのです。

なお、会社設立の手続き全般や全体像については、【会社設立をお考えの方へ】で体系的に解説しています。

【渋谷区の事例】社長の口頭了承があっても要注意な理由

なぜ、現職の社長から応援されていても注意が必要なのでしょうか。当事務所に寄せられた実際のケースをご紹介します。

渋谷区内で会社設立を目指すAさんからご相談をいただきました。Aさんは現在お勤めの会社の取締役をされています。Aさんは会社の社長ではありませんが対外折衝をしているうちに徐々に会社の顔になってきました。独立後しても、現在の取引先をある程度引きつげそうでしたし長年の夢であったこともあって独立を決意しました。現在の勤め先の社長とも少しずつ話し合いを進め、口頭ベースではありますが独立を容認され、その後も互いの会社で協力し合うことや業務の引継ぎはしっかり行うこと、Aさんがメインでやりとりしていた取引先はAさんの設立する新会社に引き継ぐことも容認されました。おそらく今の会社の社長も、無理にAさんを引き留めるより良い関係を保っておく方が良いと判断したのだと思います。私はAさんに取締役を務めるAさんの会社の社名と所在地を聞きました。会社謄本を確認するためです。そうするとお話のとおり、Aさんは取締役になっていました。私は会社設立の方は、私も急いで準備するので現在の会社の取締役を早めに辞任するようおねがいしました。良好な関係を保っているため今の会社の取締役になったまま新会社の取締役にもなることは競業避止義務に抵触するリスクがあり、Aさんにとってリスクがあると考えたためです。こうしたご本人が気が付かないリスク説明を受けられるのも司法書士に会社設立の相談をするメリットです。

Aさんのように、社長とじっくり話し合って口頭で独立や取引先の引継ぎを了承してもらっていると、「お互い納得しているから、このまま新会社を作っても大丈夫だろう」と安心してしまうものです。しかし、法務局で取得できる会社謄本(登記事項証明書)の上で現職の取締役のまま同業の新会社を設立し、取引を始めることには大きな落とし穴があります。

口頭での約束は後から証明することが難しく、万が一ささいな行き違いで関係が悪化したり、他の役員や株主から異議が出たりした場合、法的な責任を追及されかねません。そのため、当事務所ではまず現職の会社謄本を確認し、新会社の設立準備を急ピッチで進めるのと並行して、「先に現職の取締役を辞任し、退任の登記まで済ませておくこと」をご提案しました。

取締役が知っておくべき「競業避止義務」の仕組みとリスク

ここで、独立を目指す役員の方が必ず押さえておきたい「競業避止義務」の基本について詳しく見ていきましょう。

一般の従業員(会社員)の場合、退職後や在職中の競業避止義務は、会社の就業規則や個別に交わした誓約書によって定められるのが一般的です。一方、取締役は会社と「委任関係」にあり、法律によって当然に重い責任を課されています。

具体的には、会社法第355条で「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない(忠実義務)」と定められており、これを受ける形で会社法第356条第1項第1号において、競業取引が明確に制限されています。

なぜ取締役にはこれほど厳格なルールがあるのでしょうか。それは、取締役が会社の機密情報やノウハウ、重要な顧客基盤に深く関与する立場にあるからです。もし取締役が会社の情報を利用して自分や新会社の利益を図るような取引を自由に行えてしまえば、元の会社の利益が大きく損なわれてしまいます。そのため、取締役として在任している間は、元の会社の利益を最優先に守る義務が法律上課されているのです。

条文の正確な規定を確認されたい方は、e-Gov法令検索の会社法(第三百五十六条・競業及び利益相反取引の制限)もあわせてご参照ください。

一般の従業員と取締役に課される競業避止義務の根拠とリスクの違いを比較した図解

どのような行為が「競業取引」に該当するのか

会社法で制限されているのは、「会社の事業の部類に属する取引」です。実務上、どのような行為がこれに該当するのでしょうか。主な判断基準は以下の3点です。

  1. 現在の会社と「市場」および「商品・サービス」が重なる事業を自ら行うこと
    ターゲットとなる顧客層や営業地域(市場)が重なり、提供する商品やサービスが同じ、あるいは類似している場合は典型的な競業取引にあたります。
  2. 別会社(新会社)を設立して、その代表取締役や取締役として同種の取引を行うこと
    取締役個人が直接取引をするだけでなく、新しく設立した会社の代表者などとして、元の会社と競合する取引を行うことも制限の対象となります。Aさんのように既存の取引先を新会社へ引き継ぐケースは、まさにこれに該当します。
  3. 現職の会社が進出を具体的に準備している領域での取引
    現時点では元の会社が扱っていない地域や分野であっても、すでに進出の計画が具体化している領域や、潜在的な顧客層・仕入れ先を奪い合うことになる取引も「事業の部類に属する取引」に含まれる可能性があります。

ここで注意したいのが、「単なる会社設立の準備行為」と「実際の営業・取引開始」の境界線です。定款を作成したり、オフィスを探したりする準備作業そのものは直ちに競業取引とはなりませんが、在任中に既存の取引先へ「今度自分の会社を作るので、契約をこちらに切り替えてほしい」と働きかけたり、新会社名義で同業の契約を結んだりする行為は、競業避止義務違反や忠実義務違反に問われるリスクが高まります。

競業避止義務に違反した場合に生じる法的ペナルティ

もし、必要な手続きを踏まずに在任中に競業取引を行ってしまった場合、どのようなペナルティが生じるのでしょうか。単なる道義的な問題では済まない、非常に重い法的リスクが存在します。

特に実務上問題となる会社法上の責任が、会社に対する損害賠償責任(会社法第423条第1項)と、「損害額の推定規定(同条第2項)」です。

通常、損害賠償を請求する側は「相手の行為によって自社にいくらの損害が出たのか」を具体的に証明しなければなりません。しかし、競業避止義務違反のケースでは、元の会社を守るために特別なルールが設けられています。会社法第423条第2項により、「取締役または第三者(新しく設立した会社など)が競業取引によって得た利益の額」が、そのまま「元の会社が被った損害額」と推定されてしまうのです。

つまり、せっかく独立して新会社で売上や利益を上げても、その利益がまるごと元の会社への損害賠償額として請求される恐れがあります。さらに、次のような不利益も生じかねません。

  • 株主から責任を追及される(株主代表訴訟など)
  • 元の会社の取締役を「正当な理由」によって解任される原因になる
  • トラブルが表面化することで、新会社の取引先や銀行からの信用を失う

このように、安易に「両方の会社の取締役になっておこう」と考えることは、スタートアップ時期の新会社にとって致命的なリスクになり得るのです。

社長の了承だけでは不十分?承認取得と辞任の判断基準

ここまでお読みいただいて、「法律が厳しいのは分かったけれど、今の社長が認めてくれているなら問題ないのでは?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、会社法の世界では「社長個人の口頭での了承」と「会社の正式な承認」はまったく別物として扱われます。独立にあたって、今の会社に在任したまま進めるのか、それとも辞任してから進めるのか、法的なルールを踏まえて冷静に判断する必要があります。

在任中に競業を行うために必要な「会社の正式承認」とは

取締役が在任したまま同業の新会社で取引を行う場合、会社法上、会社の機関による正式な承認手続きが求められます。承認を得るべき機関は、現在の会社の機関設計によって異なります。

  • 取締役会設置会社の場合:「取締役会」での承認決議が必要
  • 取締役会を置いていない会社の場合:「株主総会」での承認決議が必要

しかも、ただ「独立して新会社を作ることを認める」といった曖昧な承認では足りません。競業取引を行う前に、「その取引につき重要な事実(具体的な事業内容、取引の相手方、規模、金額など)」をしっかりと開示したうえで承認決議を得る必要があります。さらに、取締役会設置会社においては、取引を行った後にも「遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない(会社法第365条第2項)」と定められています。

つまり、現職の社長が100%の株式を持つオーナー社長でない限り、社長一人の口約束には法的な承認としての効力がありません。また、仮に社長が株主や他の取締役をまとめられる立場であったとしても、正式な株主総会議事録や取締役会議事録といった客観的な証拠が残っていなければ、後から状況が変わった際に「無断で競業された」と主張された場合、ご自身の身を守ることが極めて難しくなってしまいます。

承認を得て兼任するか、先に辞任して設立するかの選び方

では、独立を進める際には、以下の2つのルートのうちどちらを選ぶべきでしょうか。

比較項目ルート①:正式な承認を得て役員を兼任するルート②:先に現職を辞任してから設立する
必要な手続き株主総会または取締役会での重要事実の開示・事前承認決議、および取締役会設置会社では取引後の取締役会への報告(議事録の作成)現職会社への辞任届の提出(権利義務取締役に該当しないことの確認)および対外的な証明としての退任登記の完了確認
実務上の負担個別取引や包括承認の範囲管理、取締役会設置会社での事後報告など継続的な手間がかかる退任の効力が生じれば、現職への開示・報告義務はなくなる
将来のリスク承認範囲を超えた取引や関係悪化時に損害賠償請求を受ける懸念が残る在任中の競業避止義務から解放され、法的安全性が高い
向いているケースグループ会社化や資本提携など、両社が一体となって事業を進める場合独立して自分の裁量で自由に新しいビジネスを展開したい場合
独立時の2つのルート比較

グループ会社として分社化するケースや、強固な業務提携として双方が合意し、その都度しっかりと議事録を作成できる体制がある場合を除けば、ルート①の「兼任」は実務上の負担が非常に重くなります。

個別の取引ごとに重要な事実を開示して承認を得る手間や、将来的な紛争リスクを避けるためにも、渋谷区のAさんの事例のように「まずは現職の取締役を辞任し、退任関係をクリアにしてから新会社を設立・営業開始する(ルート②)」方法が、実務上もっとも安全かつスムーズな選択肢といえます。

トラブルを防いで会社設立を進めるための3つの実務チェック

「よし、それなら先に今の会社の取締役を辞任しよう」と決めた場合でも、口頭で「辞めます」と伝えるだけでは法的安全は確保できません。商業登記や会社法務の実務において、必ず確認しておきたい3つのチェックポイントを解説します。

取締役が独立して会社設立する際に確認すべき3つの実務チェックポイントの図解

1. 辞任届の提出と現職会社の「退任登記」の完了確認

1つ目のポイントは、辞任の意思表示を明確な形で残し、さらに登記簿上の名前が消えたことまで確認することです。

取締役と会社の関係は委任契約ですので、原則として取締役側から「辞任します」という意思表示を会社に伝えることで、会社の承諾がなくても辞任の効力が生じます(民法第651条第1項)。ただし、後日のトラブルを防ぐため、必ず書面で「辞任届」を提出し、提出した日付や控えを手元に残しておくことが大切です。

そして、辞任届を出しただけで安心してはいけません。法律上は有効に退任していても、現職の会社側で法務局に対して「取締役の退任(変更)登記」を速やかに行ってもらう必要があります。

なお、退任登記の完了自体は新会社を設立するための法律上の必須要件ではありませんが、もし現職の会社が手続きを後回しにしてしまい、会社謄本にあなたの名前が取締役として残ったままだと、外部からは「まだこの会社の役員なのだな」と見なされてしまいます。新会社を設立した後に銀行口座を開設したり、新しい取引先と契約を結んだりする際、審査担当者が双方の会社謄本を見て「同業他社の役員を兼任しているのではないか」と不要な疑義を持たれる原因にもなります。実務上は、辞任届の提出とセットで退任登記の完了まで見届けるようにしましょう。

2. 定員割れによる「権利義務取締役」になっていないか

2つ目のポイントは、登記実務で非常に見落とされやすい「権利義務取締役(けんりぎむとりしまりやく)」というルールです。

たとえあなたが辞任届を提出しても、あなたが辞めることによって現職会社の「法律または定款で定めた取締役の最低人数(員数)」を下回ってしまう場合、新しい取締役(後任者)が就任するまでは、法律上なお取締役としての権利義務を有し続けると定められています(会社法第346条第1項)。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

  • 現職の会社が「取締役会設置会社」であり、取締役が3名しかいない状態であなたが辞任する場合(法律上、取締役会設置会社には3名以上の取締役が必要なため、2名になると定員割れとなります)
  • 現職の会社の「定款」に「当会社の取締役は3名以上とする」といった規定があり、あなたが辞めることでその人数を下回る場合

この「権利義務取締役」の状態にある間は、法務局に退任の登記を申請しても受理されず、会社謄本から名前を外すことができません。さらに重要なのは、権利義務取締役である間は、引き続き「競業避止義務」や「忠実義務」を負い続けるという点です。

「辞任届を出したからもう自由だ」と思って新会社で営業を始めたところ、実は定員割れで退任できておらず、競業避止義務違反になってしまった……という事態を防ぐためにも、事前に現職の会社謄本と定款を確認し、あなたが辞めても定員割れにならないか(あるいは後任者の選任や定款変更を同時にしてもらえるか)をチェックすることが不可欠です。

3. 退任後の競業避止特約と取引先引継ぎの合意内容

3つ目のポイントは、無事に取締役を退任した「後」のルール確認です。

会社法上の競業避止義務(第356条)は、あくまで取締役として在任している期間(権利義務取締役の期間を含む)に課されるものです。したがって、正式に退任した後は、原則として会社法上の競業避止義務からは解放されます。

ただし、退任後であっても以下の2点には十分な注意が必要です。

  1. 個別の契約書や誓約書による「退任後の競業避止特約」がないか
    取締役就任時に交わした委任契約書や、退任時にサインを求められた合意書・誓約書などに、「退任後〇年間は同業他社への就職や独立開業を行わない」といった特約が含まれている場合があります。合理的な範囲を超えた過度な制限は無効と判断されるケースもありますが、むやみに署名・押印せず、事前に内容を精査することが重要です。
  2. 不正競争防止法や不法行為に抵触する引き抜き・情報持ち出しがないか
    特約がなくても、元の会社で秘密として管理されている有用な非公知の情報(顧客リストや価格表などが該当し得ます)が不正競争防止法上の「営業秘密」(秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たすもの)にあたる場合、これを不正に持ち出して使用すれば同法違反となります。また、元の会社に損害を与える目的で計画的・大量に従業員や顧客を引き抜くなど、社会的な相当性を逸脱したやり方をとると、民法上の不法行為として損害賠償を請求されるリスクがあります。

渋谷区のAさんの事例のように、現在の社長の了承を得て既存の取引先を引き継ぐ場合は、「どの取引先を、いつから、どのような条件で新会社へ引き継ぐのか」を現職の社長と明確にすり合わせ、可能な限り合意書やメールなどの記録として残しておくことが、お互いの信頼関係を守り、円満な独立を実現するための鍵となります。

独立・会社設立のスケジュールと法的安全は司法書士へ相談を

お仕事の引き合いがあって独立を急いでいる時ほど、新会社の名前やオフィス探し、営業準備に意識が向き、今の会社の退任手続きは後回しになりがちです。しかし、ここまで解説してきたとおり、現職の取締役のまま会社設立を進めることには思わぬ法的リスクが潜んでいます。

当事務所では、お急ぎのご依頼であっても、スピードを最優先にしながら「お客様の法的安全」をしっかり守ることを常に意識して業務に取り組んでおります。一般的な会社設立にかかる期間は株式会社でおよそ2週間ほどですが、現職の退任手続きとの兼ね合いも含めて、無駄のないスケジュールを組むことが大切です。

司法書士に会社設立を相談するメリットと準備しておきたい情報

会社設立の手続きを司法書士にご相談いただくと、単に新会社の書類を作成して法務局へ提出するだけでなく、以下のような実務的なサポートを受けることができます。

  • 現職の会社謄本を確認した上でのスケジュール調整
    現在の会社の登記情報を確認し、取締役会設置会社かどうか、定員割れの懸念はないかなどをチェックした上で、「いつの時点で辞任し、いつ新会社の設立登記を申請すべきか」という安全な段取りをご提案します。
  • 急ぎの案件でも法的安全を守りながら迅速に対応
    当事務所では、過去に受任から1週間で設立登記を完了させたケースや、同業他社の取締役をされていた方が辞任手続きを終えるのを待ってから速やかに会社設立を行った実績がございます。現職の退任を待つ間に新会社の定款作成や公証役場との事前調整を進めておくことで、タイムロスを最小限に抑えることが可能です。
  • 新会社の「事業目的」の適切な設計
    独立後のビジネスをスムーズに展開し、かつ現職会社との不要な摩擦を避けるためには、定款に記載する事業目的の書き方も重要です。会社の事業目的の決め方には一定の自由度がありますが、当事務所では同業他社の記載例も徹底的にリサーチし、銀行融資や許認可、取引先からの見え方まで考慮したオリジナルの事業目的案をご提案しています。

初回のご相談時には、分かる範囲で以下の情報をご準備いただけますと、より具体的で正確なアドバイスが可能です。

  1. 現在お勤めの会社の「社名」と「本店所在地」(または会社謄本・定款のコピー)
  2. 現職の社長との話し合いの状況(独立や取引先引継ぎに関する合意の有無など)
  3. 新会社で行いたい事業内容と、ご希望の設立時期

下北沢司法書士事務所の無料相談のご案内(土日・他士業連携も対応)

下北沢司法書士事務所では、これから独立・会社設立を目指す方のための無料相談を行っております。

当事務所の無料相談では、最初から難しい法律論を一方的にお話しすることはありません。まずはお客様が現在どのような状況にあり、何を一番気にされているのかを丁寧にお伺いした上で、法的なリスクや必要な手続きの情報を分かりやすく整理してお伝えすることを大切にしています。

また、独立時には「登記は司法書士、税金は税理士、契約書のチェックや万が一の交渉は弁護士……いったい誰から相談すればいいのだろう?」と悩まれる方も多いと思います。当事務所では、「お客様がどの専門家に相談すべきか悩む必要はない」という考えのもと、窓口ひとつで課題の整理をお手伝いしています。

会社設立や役員退任の登記は当事務所が担当し、創業時の税務や資金計画が必要であれば提携の税理士を、もし現職会社との間で競業避止義務や契約に関する交渉・紛争の懸念がある場合には提携の弁護士を無料でご紹介し、チームであなたの独立をサポートいたします。

平日は現職のお仕事でお忙しい方のために、土日祝日の無料相談や、お電話・オンラインでのご相談、出張相談にも柔軟に対応しております。「自分の場合はどのタイミングで辞任して会社を作ればいいのだろう?」と少しでも気になった方は、どうぞお気軽に下北沢司法書士事務所のお問い合わせページ、またはお電話にてご連絡ください。現職の退任手続きから新会社の設立登記まで、安全なスケジュール調整と確実な手続きをサポートいたします。

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