外出困難な方の相続手続き代行|司法書士がご自宅で支援

「体が思うように動かない…」相続手続き、諦めていませんか?

大切なご家族が亡くなられた悲しみの中、待ったなしで始まるのが相続の手続きです。
しかし、いざ手続きを進めようにも、「体が思うように動かず、銀行や役所の窓口まで行くのが難しい」「複雑な書類を前にすると、頭が痛くなってしまう」「何度も足を運ぶことを考えると、途方に暮れてしまう」…。
そうしたお悩みから、手続きを先延ばしにされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

お一人で抱え込む必要は、まったくありません。ご高齢であったり、お体の調子が悪かったりすると、煩雑な相続手続きをご自身で進めるのは、心身ともに大きなご負担となります。大切なのは、ご無理をなさらないことです。

この記事では、外出が難しい方でも、ご自宅にいながら専門家のサポートを受けて、安心して相続手続きを完了できる方法について、丁寧にご説明します。この記事を読み終える頃には、きっと目の前の霧が晴れ、次の一歩を踏み出すための道筋が見えてくるはずです。どうぞ、肩の力を抜いて読み進めてくださいね。

ご自宅で完結。司法書士による訪問サポートとは

スーツ姿の司法書士が依頼者の自宅玄関を訪問し、サポートを開始するシーン。

「専門家に頼みたいけれど、事務所まで出向くのが大変…」
そのようなご心配は無用です。私たち司法書士は、ご依頼者様のご自宅まで直接お伺いし、相続に関するあらゆる手続きを代行する「訪問サポート」を行っています。

原則としてご自宅で対応できる手続きが多く、預貯金の解約や不動産名義変更などを代行いたします。ご高齢の方や、お体の不自由な方、遠方にお住まいのご家族にとっても、心強い味方となれるサービスだと考えております。

ご相談から完了まで、ご自宅で。具体的なサポートの流れ

「自宅で完結する」と言っても、具体的にどのように進むのか、ご不安に思われるかもしれません。一般的なサポートの流れは以下のようになります。

  1. お電話やメールでの初回ヒアリング
    まずはお電話やお問い合わせフォームから、お困りの状況をお聞かせください。どのような手続きが必要か、現状を丁寧にお伺いします。
  2. 司法書士のご自宅訪問・お打ち合わせ
    お伺いした内容をもとに、司法書士が直接ご自宅へお伺いします。ご用意いただいた資料などを拝見しながら、手続きの全体像や今後の流れについて、分かりやすくご説明いたします。ご不明な点は、何でもお尋ねください。
  3. 必要書類へのご署名・ご捺印
    当事務所で収集・作成した委任状などの必要書類に、ご自宅でご署名とご捺印をいただきます。書類の準備はすべてこちらで行いますので、ご負担はありません。
  4. 金融機関等での手続き代行
    ご依頼者様からお預かりした書類をもとに、司法書士が金融機関や役所、法務局などに出向き、預貯金の払い戻しや相続登記を代行いたします。
  5. 完了報告と財産のお引き渡し
    すべての手続きが完了しましたら、改めてご自宅へお伺いし、解約した預貯金や手続き完了の証明書類などをお届けするとともに、詳細なご報告をいたします。

このように、ご相談から完了まで、すべてのステップをご自宅で進めることができますので、どうぞご安心ください。

遠方のご家族も安心。テレビ電話での進捗報告にも対応

「親のことは心配だけれど、遠くに住んでいるため、すぐには駆けつけられない」
ご依頼者様のお子様など、遠方にお住まいのご家族が、そのようにご心配されるケースも少なくありません。

遠方のご家族への報告は、ご希望に応じて、電話・メール・オンライン会議等で進捗をご共有します。もちろん、ご家族からのご質問や進め方に対するご要望などにも対応します。できる限り、ご家族の方の要望にも応えていきます。

このように関係者の皆様が納得し、安心して手続きをお任せていただけることを目指しています。

お体の悪い方の相続手続きエピソード「携帯電話の解約」

相続手続きというと、多くの方が銀行預金や不動産を思い浮かべるかもしれません。しかし、意外なところで手続きが難航し、面倒に思う方が多いのが「携帯電話の解約」です。

【実例】外出困難な方の携帯解約を粘り強くサポートした事例

以前、ご高齢の方からご相談を受けた時のことです。その方は、非常にお辛いことですが一人娘様に先立たれてしまいました。ご年齢から足腰にご不安があり、外出もままならず、もちろんインターネットを使った手続きなども難しい状況でした。

私はまずご自宅へお伺いし、銀行口座の解約や不動産の相続登記に必要な書類を整えるお手伝いをしました。しかし、この方にはもう一つ、大きな課題が残されていました。それが、亡き娘様が使っていたスマートフォンの解約手続きです。

携帯会社の対応は、想像以上に困難なものでした。法律的に正当で、銀行などでは何の問題もなく通用する委任状があっても、「本人でなければ手続きできない」の一点張り。銀行などは民法を分かっているし代理人手続きに慣れていますが、携帯会社には民法で正当な行為も通用しないのが現実でした。普段であれば、携帯会社の販売店にご本人に同行してポートするのですが、今回はご本人の体力的なご負担を考えると、それもためらわれました。

まずはコールセンターに電話をかけました。複雑な音声ガイダンスを何度も聞き、長時間待たされた末にようやく繋がったオペレーターに事情を説明すると、返ってくるのは「本人から連絡をもらうか、公証役場で作成した正式な任意代理契約書を提出してください」という機械的な回答でした。携帯電話の解約のためだけに、時間も費用もかかる書類を一から作成するのは、あまりにも現実的ではありません。委任状があることを説明しても取り合ってくれません。銀行や証券会社では通用する、民法で定められた委任契約に基づく委任状について、理解を得られませんでした。

私は困りながらも、「責任者の方とお話しさせてほしい」と粘り強く交渉しました。そして後日、責任者の方から折り返しのお電話をいただき、「司法書士であるあなたの隣に、相続人であるご本人がいらっしゃることが確認できれば、電話での手続きに応じます」という言質を得ることができたのです。

私はすぐにご依頼者様と日程を調整し、再びご自宅を訪問。ご依頼者様と一緒に電話口で担当者と話し、解約に必要な書類をご自宅へ郵送してもらう約束を取り付けました。さらに後日、書類が届いたタイミングで三度目の訪問をし、一緒に書類を記入して郵送。こうして、ようやく携帯電話の解約を無事に完了させることができたのです。

一件一件のご依頼に、ここまで時間をかけ、ご自宅に何度も足を運ぶのは、非効率かもしれません。しかし、目の前でお困りの方が心から安堵される姿を拝見すると、この仕事の意義を改めて感じます。法的手続きの代行・助言に加え、心理的な面にも配慮しながら業務を進めます。

不動産の相続登記もまとめてお任せください

司法書士が不動産の相続登記に必要な権利証を確認している専門的な場面。

相続財産に土地や建物といった不動産が含まれている場合、その名義を亡くなった方から相続人へ変更する「相続登記」という手続きが不可欠です。

2024年4月1日から法律が変わり、この不動産の名義変更(相続登記)が義務化されました。この改正により、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられ、正当な理由なく手続きを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性もあります。そのため、預貯金などの手続きとあわせて、忘れずに行わなければなりません。

預貯金の解約から不動産の名義変更まで、相続手続きの多くについてワンストップで対応します。

参考:【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず …

心に寄り添う司法書士が、あなたの不安を解消します

相続手続きは、法律や書類と向き合うだけの、冷たい作業ではありません。その背景には、大切な方を失った悲しみや、将来への不安など、様々な感情が渦巻いています。

当事務所代表は民間の上級心理カウンセラー資格を有しており、法律相談に加えて心理面での配慮を心がけています。当事務所が目指すのは、単なる手続きの代行業者ではありません。法律の専門家として最適な解決策をご提案するのはもちろんのこと、皆様が抱える不安や辛さにも真摯に耳を傾け、心に寄り添う「パートナー」でありたいと願っています。

手続きの煩わしさから解放されるだけでなく、心の平穏を取り戻し、新たな一歩を踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。

「何から手をつけていいか分からない」「まずは話だけでも聞いてほしい」そういう方はぜひお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

どうぞ、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください(無料相談)

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