司法書士が解説｜相続人への連絡に使う郵送方法と選び方 | 相続手続、遺言、相続放棄、会社設立、不動産売却なら下北沢司法書士事務所

2026/02/26

「相続人への郵便、どう送る？」ある依頼者からの素朴な疑問

先日、中野区からお越しの依頼者の方から、ふとこんなご質問をいただきました。
「先生は、他の相続人の皆さんへ手紙を送るとき、どんな郵送方法を使っているんですか？」

事務系のお仕事をされている方だったので、気になったのかも知れません。鋭いご質問かもしれません。雑談の延長ではありましたが、これは相続手続きにおいて、隠れた重要ポイントです。なぜなら、相続人への連絡にどの郵送方法を選ぶかは、単なる事務作業ではなく、その後の遺産分割協議がスムーズに進むかどうかの分かれ道になることさえあるからです。

当事務所では、相続人の調査からお手紙でのご連絡まで一貫してサポートしていますが、最初のお手紙は「特定記録郵便」でお送りすることが多いです。普通郵便のように相手のポストに投函されるため、受け取る方の負担が少ないのが特徴です。それでいて、こちらとしては「郵便受けに配達（投函）された」という配達状況を、追跡サービスで確認できます。

もちろん、郵便局員さんから直接手渡される「書留」の方が確実性は高いかもしれません。ただある日突然、見ず知らずの司法書士事務所から物々しい書留郵便が届いたら、多くの方は驚き、警戒してしまう可能性があると考えています。

私たちは、手続きを法的に正しく進めることと同じくらい、相続人の皆様のお気持ちに配慮することを大切にしています。この記事では、司法書士がどのような考えで郵送方法を使い分け、円満な相続の実現を目指しているのか、その実務の裏側を具体的にお話しします。相続手続きの全体像については、相続手続きの理不尽さ・難しさ｜専門家がストレスを減らす方法でも体系的に解説しています。

なぜ郵送方法が重要？証拠力と心理的プレッシャーの天秤

相続人への連絡は、「ただ届けば良い」というものではありません。そこには常に2つの側面がついて回ります。それが「証拠力」と「相手に与える心理的プレッシャー」です。

証拠力とは、法的な意味合いの強さです。「いつ」「誰が」「誰に」「どんな内容の」手紙を送ったかを、後から客観的に証明できる力のことを指します。将来、万が一話し合いがこじれて遺産分割調停などに発展した場合、この証拠力が極めて重要になることがあります。

一方で、心理的プレッシャーは、手紙を受け取った相手がどう感じるか、という人間的な側面です。証拠力が高い郵送方法ほど、物々しい形式になりがちで、相手に「何か大変なことが起きたのでは」「これは最後通告なのか」といった威圧感や警戒心を与えてしまう可能性があります。

つまり、郵送方法の選択は、この「証拠力」と「心理的プレッシャー」のバランスをどう取るか、という問題に他なりません。

• 証拠力を重視しすぎると…
  相手が心を閉ざしてしまい、本来ならスムーズに進むはずだった話し合いがこじれてしまうリスクがあります。
• 心理的配慮を優先しすぎると…
  連絡した事実さえ証明できず、相手に無視され続けた場合に次の有効な手を打ちにくくなる可能性があります。

この天秤の上で、ご依頼者様の意向、相手の相続人との関係性、そして手続きの進行状況などを総合的に判断し、その場面で最も適切な方法を選択する。これこそが、私たち専門家の腕の見せ所なのです。

【司法書士の実務】状況別に見る郵送方法の使い分け

では、具体的にどのような場面で、どの郵送方法を使い分けているのでしょうか。当事務所での実務を例に、手続きのステップに沿って解説していきます。

ステップ1：最初の連絡は「特定記録郵便」で穏やかに

戸籍をたどってようやく連絡先が判明した相続人の方へ、初めてコンタクトを取る場面。ここでの最優先事項は、相手を驚かせず、話し合いのテーブルについてもらうことです。

そこでおすすめするのが「特定記録郵便」です。

項目	内容
配達方法	普通郵便と同じく、相手の郵便受けに投函されます。
証拠力	インターネット上で配達状況（郵便受けに投函されたこと）を確認できます。ただし、手渡しではないため「本人が受け取った」証明にはならず、内容の証明もできません。
心理的プレッシャー	低い。不在時でも受け取れ、書留のような物々しさがないため、相手に余計な警戒心を与えにくいです。

特定記録郵便は、普通郵便の手軽さと、最低限の記録が残るという安心感を両立した、非常にバランスの取れた方法です。まずはこの方法で「相続が開始したこと」「遺産分割協議にご協力いただきたいこと」を丁寧にお伝えし、相手の反応を待ちます。このように、疎遠な相続人とのやりとりでは、最初の入口でいかに相手への配慮を示すかが、その後の流れを大きく左右するのです。

ステップ2：重要書類のやり取りは「書留・レターパックプラス」で確実に

相続人全員との連絡がつき、いよいよ遺産分割協議書など、署名・押印が必要な重要書類を取り交わす段階に進んだら、郵送方法を切り替えます。この段階で重視すべきは「確実性」と「送達の証明」です。

ここで活躍するのが「一般書留」や「レターパックプラス」です。

特に、相続人の皆様に署名・押印していただいた遺産分割協議書と印鑑証明書を返送していただく際には、返信用封筒として「レターパックプラス」を同封することが多いです。これは、相続人の方に切手代などのご負担をかけないための配慮であると同時に、大切な書類を確実に、追跡可能な形で返送していただくための実務的な工夫でもあります。

最終手段としての「内容証明郵便」- その証拠力と覚悟

何度手紙を送っても返信がない、電話にも出てくれない。あるいは、財産の開示を拒むなど、話し合いに応じる姿勢が見られない…。このような状況で、やむを得ず選択するのが「内容証明郵便」です。

項目	内容
配達方法	一般書留による対面手渡し。
証拠力	非常に高い。「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の文書を」送ったかを郵便局が公的に証明してくれます。手紙の謄本が郵便局に保管されます。
心理的プレッシャー	非常に高い。受け取った側は「法的措置の最後通告」と受け取ることが多く、強いプレッシャーを感じます。

内容証明郵便は、その証拠力の高さから「強力な郵送方法」と言われることもあります。しかし、その強力さゆえに、使い方を間違えれば諸刃の剣となります。これを受け取った相手は、ほぼ間違いなく「宣戦布告された」と感じるでしょう。円満な話し合いの余地をなくし、関係性を決定的に悪化させてしまうリスクをはらんでいます。

ここまでいくと紛争性が高くなるため、司法書士としてはあまり使うことはありません。

手紙を無視されたらどうなる？次のステップへの備え

「もし、内容証明郵便を送っても無視されたら、もう打つ手はないのでしょうか？」
そんなことはありません。ご安心ください。

当事者間での話し合いによる解決が困難である場合、次のステップとして家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。

調停とは、裁判官や調停委員という中立な第三者を交えて、相続人全員の合意を目指す話し合いの手続きです。決して、どちらが正しいかを決める裁判ではありません。

そして、この調停を申し立てる際に、これまで送ってきた手紙の記録、特に内容証明郵便は重要な意味を持つことがあります。「私たちは、これだけ丁寧に話し合いを試みてきました。しかし、相手方が応じてくれなかったため、やむを得ず調停を申し立てたのです」という事実を、客観的な証拠として裁判所に示すことができるのです。

手紙を送るという行為は、単なる連絡手段ではなく、誠実に問題解決に取り組んできた姿勢の証明でもあります。連絡が取れない相続人がいる場合でも、一つ一つのステップを適切に踏んでいくことで、解決への道が開ける可能性は高まります。

遺産分割調停の手続きについては、裁判所が分かりやすい資料を公開していますので、参考にされると良いでしょう。

参照：遺産分割調停のしおり

まとめ：最適な連絡方法は状況次第。まずは専門家にご相談を

ここまで見てきたように、相続人への連絡に使う郵送方法には、それぞれに異なる特徴と役割があります。

• 特定記録郵便：穏やかな第一歩を踏み出すための選択
• 書留・レターパックプラス：重要書類を確実にやり取りするための選択
• 内容証明郵便：法的手続きを視野に入れた最終手段としての選択

どの方法がベストかという「唯一絶対の正解」はありません。大切なのは、相手との関係性や手続きの段階を見極め、証拠力と心理的プレッシャーのバランスを考えながら、戦略的に使い分けることです。

この繊細な判断を、相続の当事者であるご自身で行うのは、精神的にも大きな負担がかかることでしょう。感情的な行き違いを生むことなく、スムーズに手続きを進めるためには、第三者である専門家が間に入ることが有効な解決策となります。

私たち司法書士は、法律の専門家であると同時に、人と人との間をつなぐ調整役でもあります。特に相続を専門とする司法書士は、法的な手続きを代行するだけでなく、皆様のお気持ちに寄り添いながら、最善の道筋を一緒に考えます。

「他の相続人とどう連絡を取ればいいか分からない」「関係をこじらせずに遺産分割を進めたい」
もしあなたがそんなお悩みを抱えているなら、一人で抱え込まずに、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。あなたのお話をじっくり伺うことから始めさせていただきます。エリアも東京２３区だけでなく、東京都下や千葉・埼玉・神奈川などの首都圏から多くのご相談を頂戴しております。

相続人への連絡に関するご相談（お問い合わせ）

下北沢司法書士事務所　竹内友章