おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内と申します。会社設立、相続遺言、相続放棄、認知症対策（信託、成年後見）、不動産売却支援（相続・任意売却など）、家賃滞納や孤独死対応、債務整理や借金問題に取り組む司法書士です。
このページの目次
会社設立したばかり！分からないことがたくさん！！
お正月休み中もコラムは更新中！今日は会社設立を考えている起業家様向けのコラムです。当事務所の会社設立は、急いで会社設立したい方向けに特急で仕上げたり、将来のことも見据えて事業目的を考案したり、それぞれの起業家にあわせた株主構成や役員構成を提案したりすることがメリット。お客様に評価をいただいております。しかし、会社設立業務のポイントはむしろその後にあります。会社を設立した後も、法律がらみでどう対処していいか迷うことはたくさん出てきます。
起業家が会社設立直後に迷うポイントとは？
その中でも多いのが取引先との契約に関するご相談。契約書は作ったほうがいいのか？作るとしたらどんな内容にすればいいのか？相手方から契約書を提示されたけど内容をチェックして欲しいなど・・・。会社設立直後の起業家の方からご質問をいただくことが多いです。契約書作成など将来、法律的なトラブルを起こらないようにすることを「予防法務」と言います。もちろん、普段から会社登記や不動産登記、信託などを通じて常日頃から予防法務に携わっている司法書士はこの分野の専門家です。この予防法務はやりだしたらキリがない部分があります。契約書も全ての心配を完全に防ごうと思ったらどんどん分厚くなってきます。重要なのは、あなたのビジネスや今回の案件に合わせて一番バランスがいい予防法務を行っていくこと。例えば、業界慣習で契約書を作る文化がないなら、会社設立直後のみなさんの会社だけ契約書を求めるのは現実的ではないと思います。そんな時は、メールだったり見積もりの備考欄だったり、とにかく記録に残る形で契約条件をやりとりしておくことをお勧めしてます。口頭でなくて文章で記録を残せれば、後から振り返った時に証拠になりますので効果大です。
会社設立後も気軽に相談できる。下北沢司法書士事務所を選ぶ理由があります。
下北沢司法書士事務所は、こうした会社設立後の疑問に対するご質問もできます。会社設立をきっかけに法務に関する質問ができる司法書士を見つけられるのも当事務所にご依頼いただくメリット。エリアも世田谷区、杉並区、目黒区、渋谷区、新宿区、中野区、豊島区、北区、港区などの東京２３区、調布市、府中市、多摩市、狛江市、武蔵野市（吉祥寺、武蔵境など）、三鷹市、国立市、国分寺市、川崎市（川崎市、幸区など）横浜市（青葉区、都筑区）などからご依頼いただいてます。もちろん、ほかの地域にも対応！あなたからのご相談、ぜひぜひお待ちしております！
下北沢司法書士事務所 竹内友章
