おはようございます！下北沢司法書士事務所の竹内です。会社設立や事業承継などの中小企業法務、相続や遺産分割、遺言、信託や成年後見などの認知症対策、不動産売却支援（相続した共有不動産や借金・債務整理による任意売却)、大家さん向けに賃貸トラブル対応（家賃滞納、孤独死対応）などをしております！
このページの目次
会社設立時の地味な重要ポイント！役員任期
今日は会社設立時に決めなければいけない重要ポイント、役員任期についてです。地味な手続きの中でも更に地味で見失ってしまいそうなポイントなのですが、甘く見ると後から効いてきます。今日は会社の中でも株式会社を前提にお話しします。
任期とは？
会社の取締役、監査役など一定の役職については、その立場につける期間が会社法上、決まっております。これを任期といい、もしも任期が過ぎた後もその人が引き続き取締役などの役員の地位にとどまるときは再度、株主総会で役員に選びなおす必要があります。役員の中でも特に重要な取締役の任期は2年～10年です。ここから好きに設定できるわけですが普通は2年か10年、どちらかを選びます。
２年と１０年、それぞれのメリット・デメリット
それでは任期の２年と１０年、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。２年の場合は、２年たったら任期が切れるので取締役をそこで会社に合わないと思ったら選ばないことができます。乱暴に言えば取締役としてはクビにできるわけです。デメリットは2年ごとに株主総会で選任手続きが必要だし、法務局に対する登記手続きも必要になること。2年にすると事務処理負担が大きいです。10年だと逆に事務処理負担は軽いですけど、会社に合わない人でも取締役本人が辞めない場合はそのまま10年居座られてしまうリスクがあり、これをそれでもやめさせようと思うと「解任」という方法になること。この方法は辞めさせた取締役から損害賠償を請求されるかも知れないし登記記録上も「解任」の文字が残って、社内で人的トラブルがあったことが伺い知れてしまいます。
誰がどうやって決めるのか？
ではこの役員任期。誰がどうやって決めるのでしょうか。決めるのはお金を出した人。会社にお金を出した人のことを会社が設立される前は「発起人」、会社が設立された後は「株主」と呼びます。任期は会社運営のルールブックである「定款」に書き込みます。定款を変えるのは出したお金に応じて株主に割り当てられる権利「株式」の（ざっくり言うと）３分の２をもってる人によって決められます。株式会社の中はお金が支配する世界・・・。お金を出した人が２人で半分ずつ出していたら2人が合意で決めますし、変更する場合も2人が合意が必要です。お金を出した人が10人いても、1人が全体の9割を出していたらその人が1人で決めます。ほかの9人がわぁわぁ言っても１人が決めちゃいます。それが会社法が定める厳しいお金の世界でございます。
株主が１人の場合はそこまで気にしなくてOK
上で書いたように、お金を出した人の割合で任期は変更できます。ということは、会社に1人でお金を出している場合は比較的気楽に考えて大丈夫です。でも株主と取締役が別の人になる可能性もあるので、そういう時はやっぱり人間関係もあります。コロコロ変えるようなことは避けた方がいいでしょう。
第三者同士の設立は基本２年に！司法書士の説明力も重要！
では結局何年にしたらいいのでしょうか。基本的には１人で作る会社は10年、ビジネスパートナーと一緒に作る会社は2年、夫婦でやる場合は・・・私は10年でいいと思いますがその夫婦の考え方次第でしょうね・・・。私はビジネスパートナーとお金を出し合う会社設立の場合は「通常は2年にします。普通でいいですか？」といったお話の仕方をします。ここで「2年にしますか？10年にしますか？」と切り口を提供しないで話してしまうと普通に10年を選んで後から後悔するなんてことになりかねません。任期についての一般的な知識やメリット・デメリットについてお伝えするようにしています。
会社設立は下北沢司法書士事務所に相談！エリアも全国対応！！
下北沢司法書士事務所では会社設立のご相談を承っております。手続き代行に加えて、後から気が付いても遅い会社設立時の重要ポイントに気付けるのも司法書士に依頼するメリット！エリアも下北沢や新宿、代々木上原、豪徳寺、経堂、成城学園前、登戸、町田、相模大野などの小田急線沿い、笹塚、明大前、桜上水、八幡山、仙川、千歳烏山、調布、府中などの京王線沿い、三軒茶屋、松陰神社、下高井戸などの世田谷線沿い、用賀や桜新町などの田園都市線沿い、渋谷、中目黒、自由が丘などの東急東横線沿いなど幅広く対応！さいたま市（浦和区、大宮区など）、横浜市（都筑区、青葉区など）、川崎市（川崎区、幸区など）、相模原市（中央区、南区など）などの東京以外の首都圏や全国からのお問い合わせに対応しております！ぜひぜひご相談くださいませ。
下北沢司法書士事務所 竹内友章
