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脳のリソースを無駄遣いしない！完全オンライン会社設立にも対応の司法書士にお任せ！
当事務所は、完全オンラインの会社設立にも対応しており、会社設立業務を大切にしております。
司法書士は相続だけでなく、会社設立や会社法を中心とした会社法務の専門家でもあります。
司法書士も独立開業する仕事です。士業と会社の違いはありますが、自分で創業するという意味では私たち司法書士もみなさんを同じ道を通っています。その中で気が付いたことがありました。それは、自分のやるべきことに集中する大切さです。
私は司法書士なのでこのホームページの作成や管理は人にお任せしています。もしかしたら、自分でホームページを作る勉強をして無料の作成ソフトを使えば自分でも作れるかも知れません。しかしそれでは肝心の本業にかける集中力と時間が削がれ、慣れない作業をすることによる頭の疲れも半端ではありません。
是非、「自分じゃなくてもいいことは積極的に人に任せる」ことを考えてみてください。お客様の時間と思考がビジネスの最高のリソースです。司法書士は単に会社設立の手間を減らすだけではなく、株式の管理・契約書のチェック・売掛金の回収など設立後もみなさまの相談乗り続けます。気軽にバックオフィス業務の相談が無料でできる相手を今のうちに見つけておきませんか？
是非、無料相談を利用してお気軽にお問い合わせください。
司法書士に会社設立を依頼するメリット
会社や法人の設立には、税金など必ずかかる費用があります。
会社設立には約２０万円、一般社団法人なら１１万円、合同会社なら６万円です。これだけの費用をかけて登記が終わってもお客様に合った会社になっているかは分かりません。
司法書士は、１株あたりの金額や発行する株式の数、将来発行可能な株式の最大数、株式を複数人で持ち合う場合はそのメリットやデメリット、株式を譲渡する場合の許可権限者は誰にするかなどお客様と打ち合わせながら設立する会社の内容を詰めていきます。
会社法の知識を持った司法書士と打ち合わせしながら進めるとお客様の考えにあった会社の設立が可能になります。また、一口に会社設立と言っても１つ１つのケースで違いがあります。同業他社の取締役だった方が独立する場合は競合避止義務に注意する必要がありますし、役員が数人いる会社の場合は司法書士は１人１人と連絡をとって全体の段取りを調整する役割も担います。
お客様のケースでどのような特徴があってその特徴からどんな部分に注意するべきなのか司法書士は会社法の知識と会社設立の業務経験からお伝えすることができます。もちろん、手間の部分でもかなり楽になります。どの書類に個人の実印を押して、どの書類に会社の実印を押すのか、通帳のコピーはどのページを取ってどこにどの印鑑で割印を押すのか、定款を作成するのに公証役場と打ち合わせをし（半分、お役所的な機関なので全員が親切丁寧に対応してくれるとは限りません。）認証の手続きをする。このような手続きを外注することができ、あなたの貴重な時間や脳のリソースを節約できます。
法務局にやり方を相談しようにも事前予約制で３０分しか時間がありません。おそらく理解仕切れないまま終わってしまうと思います。司法書士に依頼すれば正しい知識で正確に判断でき、その上に手間も大きく節約できます。
しかも司法書士独自の定款の電子認証システムを利用することにより、定款の認証手続きにかかる印紙税の４万円を節約できます。印紙税節約の効果により費用を抑え、しかも専門家に知識提供を受けながら手間を大きく減らして会社の設立ができる。それが司法書士に会社設立に依頼するメリットです。
会社設立だけじゃない！その後のバックオフィス業務がグっと楽に
会社設立で使う知識は、司法書士が知っている会社の知識のほんの一部です。
株主総会、取締役会などの運営に関する知識や法務書類の作り方、新株やストックオプションの発行、Ｍ＆Ａや事業譲渡の知識など司法書士は会社法全般の知識を学んでいます。会社設立後も取引先との契約書の作成、未回収の売掛金の回収のご相談、そして新たな株主を募集する時の資本政策でご相談頂くことも多いです。税理士を会社設立の打ち合わせの初期段階から打ち合わせに参加させることもできます。
会社設立後も、無料でご相談に対応しますのでいつでもお気軽にお電話ください。バックオフィス業務の相談役と窓口をお客様は手に入れることができます。
