なぜ？家族信託が「証券会社の壁」に阻まれる３つの本当の理由
「親の認知症に備えて、株式や投資信託を家族信託で管理したい」——そうお考えの方が、まず直面するのが「証券会社の壁」です。法律上は可能なはずなのに、いざ証券会社の窓口に相談すると、担当者から曖昧な返事をされたり、手続きが進まないケースが後をたちません。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。
単に「対応している金融機関が少ないから」という表面的な理由だけでは、この問題の本質は見えてきません。現場では、信託制度自体への理解が十分に進んでおらず、たとえ法的に有効な信託契約書があったとしても、金融機関側の事情で手続きが滞ってしまうのが実情です。ここでは、証券会社が家族信託に簡単には応じない、３つの根深い理由を解説します。
理由1：前例主義とマネーロンダリングへの警戒
金融機関、特に証券会社が家族信託に慎重になる第一の理由は、前例が少ないことへの抵抗感と、マネーロンダリング（資金洗浄）をはじめとする不正利用への強い警戒心です。
証券会社から見れば、信託契約によって財産の所有者（委託者）と管理者（受託者）が別人になるという仕組みは、非常に複雑です。たとえ信託契約書が存在しても、「受託者である家族が、本当に契約内容に沿って受益者（親）のために財産を適切に管理するのか」を継続的に監視することはできません。万が一、受託者が信託財産を私的に流用したり、悪意のある第三者による高齢者を狙った詐欺の温床になったりするリスクを考えると、前例の少ない取引には二の足を踏んでしまうのが金融機関側の本音なのです。
理由2：システム・事務手続きが対応していない
第二に、法的な問題以前に、証券会社によっては社内システムや事務手続きのフローが、家族信託という特殊な形態に対応しきれていないという物理的な壁があります。
通常の証券口座は、一人の名義人が所有し、取引を行うことを前提にシステムが構築されています。しかし、家族信託では「委託者」から財産を預かり、「受託者」がその財産を管理・運用するという二重の構造になります。この「委託者兼受益者〇〇 受託者△△」といった特殊な名義をシステム上で登録すること自体が困難な場合が多いのです。
さらに、以下のような実務上の問題も発生します。
- 特定口座が利用できない：多くの場合、信託された株式は「一般口座」での管理となり、確定申告の手間が大幅に増えます。
- NISA口座は対象外：NISA（少額投資非課税制度）は個人のための制度であり、信託財産として引き継ぐことはできません。
- 配当金の受取口座設定の煩雑さ：配当金を誰の口座で受け取るのか、その設定手続きが非常に複雑になります。
これらの問題は、窓口担当者個人の知識や裁量では解決できない「組織としての壁」です。相続手続きにおける金融機関とのやり取りの難しさと同様に、制度疲労ともいえる側面があるのです。
理由3：信託契約書のリーガルチェックという重い負担
第三の理由は、証券会社側にかかる「リーガルチェックの負担」です。仮に証券会社が信託口口座の開設を検討するとしても、顧客が持ち込む信託契約書をそのまま受け入れるわけにはいきません。
その契約書が法的に有効か、自社の内規に抵触しないか、そして将来的なトラブルのリスクを抱えていないかなど、法務部やコンプライアンス部が一件一件、詳細に審査する必要があります。この審査には、多大な時間と専門知識、そして人件費というコストがかかります。
特に、専門家が関与せず当事者だけで作成した契約書は、条文の不備や曖昧な表現が多く、証券会社が受け入れることはまずありません。金融機関が「専門家が作成した公正証書」を条件とすることが多いのは、このリーガルチェックの負担を少しでも軽減し、契約内容の信頼性を担保したいという背景があるのです。この金融機関との調整作業こそが、家族信託を成功させるための隠れた重要ポイントと言えるでしょう。
【相談事例】株式の信託を諦めたAさんのケース
ここで、当事務所で実際にあったご相談事例をご紹介します。この事例は、株式の信託がいかに現実的な課題を伴うか、そして専門家がどのように状況を整理し、解決へと導くかを示唆しています。
ご相談者のAさんは渋谷区にお住まいですが、埼玉県志木市でマンションにお住まいのお父様の財産管理について、まず遺言作成のご依頼をくださいました。その過程で、お父様の認知症リスクに備え、ご実家のマンションをスムーズに売却できるよう家族信託を検討することになりました。
信託の主な目的は不動産の管理でしたが、お父様が少額ながら株式を保有していることも判明しました。私はAさんとお父様に、次のような問いかけをしました。
「株式も今回の家族信託の対象になさいますか？ もし対象にする場合、少し課題があります」
Aさんが「どんな課題ですか？」と尋ねるので、私は率直に現状をお伝えしました。
「株式を信託財産にすること自体は法的に問題ありません。ただ、現実問題として、株式を管理している証券会社が、受託者となるAさん名義での売却手続きなどに応じてくれるかは分かりません。不動産であれば登記によって受託者であることが公的に証明されるので問題ないのですが…。もしよろしければ、私から証券会社に連絡して、手続きが可能かどうか調整しましょうか？」
この説明に、Aさんは驚かれた様子でした。株式の信託には、不動産とは異なるハードルがあることを初めて認識されたのです。
お父様が保有する株式は、過去に何かの付き合いで購入したもので、ご本人もその経緯をよく覚えていませんでした。主な財産はあくまでマンションであり、株式の運用を積極的に続ける意向もありませんでした。
状況を整理した結果、Aさんはこう決断されました。
「分かりました。株は無理に信託にしなくても良いと思います。こんな少しだけ持っているのも面倒ですし、父が元気なうちに売却してしまおうと思います」
後日、Aさんはお父様の手伝いのもと、無事に株式を売却されました。このケースでは、信託の目的（不動産の円滑な売却）を明確にし、株式の相続手続きのような複雑さを回避することで、よりシンプルで現実的な解決策を選択できたのです。
放置は危険！判断能力低下後に待つ「塩漬け株」という最悪のシナリオ
「証券会社との交渉が面倒なら、とりあえずそのままにしておこう」——そう考えるのは非常に危険です。もし、何も対策をしないまま親の判断能力が低下してしまったら、どうなるでしょうか。
その先に待っているのは、証券口座が事実上凍結され、保有している株式や投資信託が売ることも買うこともできない「塩漬け株」という最悪のシナリオです。
例えば、急激な市場の変動で株価が暴落しても、損切りをしたくてもできません。逆に、介護施設の入居一時金など、まとまった現金が必要になったとしても、株式を売却して現金化することができなくなります。大切な資産について、必要なタイミングで売却や換金ができない可能性があります。
「その時は成年後見制度を使えばいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、成年後見制度はあくまでご本人の財産を「保護」するための制度です。後見人が就任したとしても、本人財産を保護する観点から、リスクのある株式を積極的に売買・運用することは原則として慎重に扱われます。財産を柔軟に活用するという点では、家族信託と成年後見ではお金の使い方が大きく異なります。資産凍結という事態を避けるためには、判断能力がはっきりしている「今」、行動を起こすことが不可欠なのです。
証券会社への対応で検討したい3つの実践的対策
では、この「証券会社の壁」といえる実務上の課題に対応するために、私たちは具体的にどのような対策を取ればよいのでしょうか。ご家庭の状況や資産の内容によって最適な方法は異なります。ここでは、３つの実践的な対策を、それぞれのメリット・デメリットと共にご紹介します。
対策1：元気なうちに売却し、現金を信託する（シンプルで確実）
比較的シンプルで、実務上選択しやすい方法がこれです。親の判断能力がしっかりしているうちに、保有している株式や投資信託をすべて売却し、得られた現金を信託財産として信託口口座で管理します。
- メリット：
手続きが非常にシンプルです。信託口口座は多くの銀行で開設可能であり、「証券会社の壁」に悩まされることがありません。Aさんの事例のように、保有株式が少額であったり、今後の積極的な運用を望んでいない場合には、最も合理的な選択肢となります。 - デメリット：
売却によって利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。また、当然ながら今後の値上がりによる運用益は期待できなくなります。
対策2：家族信託に対応可能な証券会社へ移管する（上級者向け）
どうしても株式や投資信託を保有したまま信託したい、という場合の選択肢です。数は非常に少ないですが、家族信託に対応している証券会社も存在します。現在の証券会社から、対応可能な証券会社へ株式等を移管し、そこで信託口口座を開設する方法です。
- メリット：
株式を売却せずに信託できるため、譲渡所得税がかからず、継続的な運用が可能です。株主優待や配当金を受け取り続けることもできます。 - デメリット：
手続きの難易度が非常に高いのが最大のデメリットです。この方法を成功させるには、司法書士などの専門家による「念入りな事前調整」が不可欠です。具体的には、移管先の証券会社に対し、作成する信託契約書の内容で問題ないか、信託したい銘柄が取り扱い可能か、手数料はいくらかかるかなど、あらゆる論点を事前に確認し、クリアにしておく必要があります。この調整を怠ると、株式の名義変更手続きの途中で頓挫するリスクが極めて高くなります。
対策3：証券会社の「代理人登録」を活用する（限定的な対策）
家族信託の代替案として、多くの証券会社が用意している「代理人登録」や「取引代理人」といった制度を活用する方法もあります。これは、口座名義人本人に代わって、登録した代理人（多くは家族）が取引を行えるようにする手続きです。
- メリット：
家族信託に比べて手続きが簡単で、コストもほとんどかかりません。急な株価変動時など、本人が対応できない場合に備える一時的な対策として有効です。 - デメリット：
これはあくまで「代理」行為であるため、口座名義人本人の判断能力が低下したと証券会社が判断した場合、代理人であっても取引ができなくなる可能性があります。また、代理人の権限は売買注文などに限定されることが多く、出金や解約といった重要な手続きはできない場合がほとんどです。認知症が進行した後の抜本的な対策にはならず、任意後見契約など他の制度との組み合わせを検討する必要があります。どの制度が最適か、費用面も含めて総合的に判断することが重要です。
手続きを進めるうえで「専門家の事前調整」が重要になる
ここまで解説してきたように、「証券会社の壁」は単なる手続き上の問題ではなく、金融機関側のリスク管理、システム、コストといった複数の要因が絡み合った根深い問題です。信託制度自体がまだ広く理解されているとは言えず、たとえ法的に正当な信託契約書があったとしても、ご自身で証券会社と交渉しようとしても、担当者レベルでは判断できず、話が進まないケースがほとんどでしょう。
株式や投資信託を含む家族信託を円滑に進めるために重要なのは、事前の確認と調整です。司法書士のような専門家による、金融機関との「念入りな事前調整」に尽きます。
私たちは、ご家族からお話を伺い、最適な信託契約書の案を作成するだけでなく、その案をもとに証券会社の法務部や担当部署と直接交渉します。法的な論点はもちろん、金融機関側が懸念する実務上の問題点を一つひとつ丁寧に解消し、手続きがスムーズに進むよう道筋を整えていくのです。この地道な調整作業は、手続きを円滑に進めるうえで重要なプロセスです。
また、こうした手続きは、法律や制度の話だけでは前に進みません。家族信託は、ご家族の想いや歴史、時には相続における感情的な対立にも向き合う必要があります。心理カウンセラーの資格も持つ当事務所の司法書士は、法律面でのサポートはもちろん、ご家族の複雑な心境にも寄り添いながら、皆様が納得しやすい解決策を一緒に検討していきます。
「うちの場合はどうなんだろう？」と少しでも不安に思われたら、どうか一人で抱え込まないでください。まずは、あなたの状況をお聞かせいただくことから始めませんか。
（参考情報）
法務省からも信託制度に関する分かりやすい資料が公表されています。制度の概要を掴むための一助としてご参照ください。
法務省の信託制度パンフレット
下北沢司法書士事務所 竹内友章
東京都世田谷区北沢にある下北沢司法書士事務所は、相続手続き、遺言作成、相続放棄、会社設立、不動産売却など、幅広い法務サービスを提供しています。代表の竹内友章は、不動産業界での経験を持ち、宅地建物取引士や管理業務主任者の資格を活かし、丁寧で分かりやすいサポートを心掛けています。下北沢駅から徒歩3分の便利な立地で、土日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
