寒くなってきましたね～～。下北沢司法書士事務所の竹内です。相続、遺言、相続放棄、遺産分割、不動産売却支援（相続した共有不動産、借金・債務整理による任意売却）、大家さん向けに賃貸トラブル対応（孤独死・家賃滞納）、会社設立や事業承継などの中小企業法務をしております！
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田舎の相続を救うか！？相続土地国庫帰属法
さて今日は新しい法律を紹介します。この法律、非常に実務的で使える法律になるんじゃないかと思います。その名も「相続土地国庫帰属法」。田舎の土地相続で困ってる方を救うかも知れません。早速、内容をみていきましょう。
土地を国が引き取ってくれる！
東京生まれの東京育ち人にはなんのこっちゃピンとこないかも知れませんが、地方にいくと「タダでいいからこの土地引き取ってほしい」というケースがたくさんあります。売ろうにもなんの需要も見つけられず買い手がつかない、価値がない割には割高な固定資産税をずっと払い続ける、そして草がのびたりゴミが捨てられたりするので管理もしっかりしなきゃいけない。こういう土地は持っているだけで負担なので、わざわざ手間と費用をかけて名義変更（相続登記）をする気にもならない。国としてもせっかくの国土が放置状態になっていざ道路拡張などのときに誰と交渉していいか分からないのは困ります。そこで、相続で取得した土地を国が一定の費用を支払い、審査をすることで引き取る制度を作りました。
どんな場合にいつから使える？費用は？どう手続きとるの？
この制度、令和５年４月２７日から使えます。まだ半年以上先ですね。使える土地の対象は基本的に相続した更地でまわりと境界確定などでもめてないことが条件です。売買で取得していたり、建物がたっていたりするとNGです。相続した時期に制限はないので昔に相続したものでもOK。費用がまだみなさんの現実と照らし合わせていくらになるのか分からないのですが、宅地や田や畑だと面積にかかわらず国に納めるお金が２０万の負担金や審査手数料がかかるようです。手続き先は法務局になる予定で、司法書士がいつもやっている不動産登記と同じ手続き先です。がっちりみなさんをお手伝いできると思います。
地方の土地のご相談も対応！不動産のご相談はぜひ下北沢司法書士事務所へ
今日は来年４月末から使える新制度についてご紹介しました。相続した土地しか使えなかったり費用も高額になりそうだったりハードルも高いですが、まったく使わない土地をずっともってると管理だったりその土地が事故・事件の現場になったりするリスクもあります。そのリスクから永久に開放されるなら、検討してみてもいいかも知れません。当事務所では、首都圏にお住まいでお持ちの土地が地方にある方や、首都圏以外の全国にお住いの方のご相談に対応しております。品川区、渋谷区、目黒区、新宿区、杉並区、中野区、世田谷区、豊島区、北区、港区などの東京２３区、調布市、府中市、多摩市、狛江市、町田市、武蔵野市（吉祥寺）、国分寺市、国立市、さいたま市（大宮区、浦和区など）、川崎市（高津区、幸区など）横浜市（青葉区、都筑区など）、相模原市（中央区、南区など）の首都圏、そして全国からの相談を受け付けております。ぜひぜひ、お問い合わせくださいませ！
下北沢司法書士事務所 竹内友章
