マイホームを探していると、相場よりずいぶん手頃な価格で売り出されている「借地権付き建物」を見かけることがありますよね。今回は、借地権取引の登記手続きやご相談も数多く承ってきた世田谷区の司法書士である竹内が、ご自宅を借地権で購入するメリットや気をつけておきたい費用面・契約期間のルールについて分かりやすくお話しします。
ご自宅を購入する際、土地まですべて所有するのではなく、地主さんから土地を借りて建物を所有する「借地権」も有力な選択肢のひとつです。なお、所有権との根本的な違いや借地権の全体像については、不動産の権利についてで体系的に解説しています。
自宅を借地権付き建物で購入する4つのメリット
「土地が自分のものにならないのに、何千万も出して家を買うのは損なのではないか」と迷われる方は少なくありません。しかし、不動産業界での経験も踏まえて実際の取引を見ていると、借地権だからこそ得られる合理的なメリットがたくさんあります。
まずは、借地権付き建物をマイホームとして選ぶ4つの大きな魅力から見ていきましょう。
所有権物件の6〜8割程度で購入でき初期費用を抑えられる
借地権付き建物を選ぶ何よりのメリットは、やはり購入価格の安さです。土地の所有権を買い取る費用がかからないため、周辺の同じような条件の所有権物件と比べて、おおむね6〜8割程度の価格で購入できるケースが多く見られます。
たとえば、土地と建物を合わせて所有権で買うと5,000万円ほどするエリアでも、借地権付き建物であれば3,000万円〜3,500万円程度で手に入る可能性があるということです。初期費用や住宅ローンの借入額を1,500万円以上も抑えられるとなれば、毎月のローン返済にゆとりが生まれますよね。
浮いた資金を建物のリフォーム費用に充てて理想の住空間を作ったり、お子様の教育資金や老後の蓄えとして手元に残しておいたりできるのは、家計にとって非常に大きなプラスになります。
地価が高い都心部や駅近など好立地の物件を選びやすい
土地の価格が高い東京都心部であればあるほど、借地権の価格的なメリットは大きくなります。
当事務所がある世田谷区をはじめ、都内の人気路線沿いや駅から近い好立地では、先祖代々の土地を守っている地主さんや寺院などが「土地は手放したくないけれど、貸して収益を得たい」と考え、古くから借地として貸し出しているエリアがたくさんあります。そのため、普通ならなかなか売りに出ないような一等地や落ち着いた住宅街に、借地権付きの中古戸建てがひょっこり出てくることが珍しくありません。
所有権で探すと予算オーバーで郊外までエリアを広げざるを得ない場合でも、借地権を選択肢に入れることで、通勤や通学に便利な希望の街にマイホームを持てる可能性がぐっと広がります。
土地の固定資産税や都市計画税を直接負担しなくてよい
税金面の負担が軽くなる点も見逃せません。借地権付き建物の場合、土地は自分の所有物ではないため、土地を購入したときにかかる不動産取得税や、毎年課税される土地部分の固定資産税・都市計画税を直接支払う必要がありません。これらの税金は、土地の所有者である地主さんが納めることになっています。
もちろん、地主さんが支払う税金相当分は毎月の地代(土地の賃料)の計算に織り込まれていますが、地価の上昇によって土地の固定資産税が急に跳ね上がったとしても、買主側が直接その税負担を背負わなくて済むのは安心感があります。
なお、借地の上に建っている「建物」自体は購入される方の所有物となりますので、建物部分の固定資産税・都市計画税や、購入時の登記費用(登録免許税など)はかかります。ご自身が住むためのマイホームであれば、一定の要件を満たすことで購入時の居住用住宅の税金の減額制度を活用し、建物の登記費用を抑えることも可能です。
普通借地権や旧法借地権なら更新により長期間住み続けられる
ご相談に来られるお客様から、「借りている土地だと、契約期間が終わったら地主さんから追い出されてしまうのでは?」と心配される声をよく伺います。ですが、中古の戸建て市場に出回っている多くの物件(旧借地法や現行法の普通借地権)では、借地人の権利が法律でとても強く守られています。
契約期間が満了を迎えても、借地上に建物が存在し、借地人が「これからも住み続けたい」と更新を望む限り、契約は原則として更新されます。地主さん側から更新を断るためには、地主さん自身がどうしてもその土地を使わなければならない切実な事情(正当事由)や、相応の立退料の支払いなど、極めて高いハードルを越えなければなりません。
つまり、建物の存在や正当事由の厳格な要件といった法的な仕組みによって継続利用が強く保護されており、きちんとルールを守って更新を重ねていけば、何十年と長期にわたってご自宅として安心して暮らし続けることができます。

購入前に把握したい借地権のデメリットと更新料・承諾料の目安
ここまでメリットをお話ししてきましたが、初期費用が安い分、購入後にどのようなお金がかかるのかを知っておくことが大切です。借地権には毎月の地代だけでなく、節目ごとに地主さんへ支払う特有の一時金が存在します。
買ってから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないよう、デメリットとなる費用面と具体的な金額の目安を確認しておきましょう。
毎月の地代負担と将来の売却・建替時にかかる承諾料
まず、土地を借りている以上、地主さんに対して毎月「地代(賃料)」を支払う必要があります。住宅地における地代の相場は、土地の固定資産税・都市計画税の3〜5倍程度(更地価格の年1%前後)になることが多く、都内の戸建てであれば月額1万5,000円〜4万円程度が一つの目安です。住宅ローンの返済とは別に、住んでいる限りこの地代が毎月かかる点、また周辺の地価や税金の変動によって将来地代が見直される可能性がある点は押さえておきましょう。
さらに、気をつけたいのが地主さんへの「承諾料」です。お客様とのお話の中でもよくお伝えするのですが、デメリットは売却の時に承諾料がかかること。おおむね売却価格の10%に設定されることが多いです。また、更新料もかかるので大きな支出になるという点は、購入前に必ずライフプランへ組み込んでおく必要があります。
借地権付き建物は、将来「他の人に売りたい(土地賃借権の譲渡)」という場合に地主さんの承諾が必要です。また、「古くなったので建て替えたい(増改築)」という場合も、契約書の増改築制限特約や借地条件の変更の有無、適用される法律や更新後の状況などによって、地主さんの承諾が必要になるケースが多くあります(万が一、合理的な理由なく承諾が得られない場合には、裁判所に地主さんの承諾に代わる許可を求める借地非訟という制度もあります)。地主さんの承諾を得る際に支払う承諾料の目安は以下の通りです。
- 譲渡承諾料(名義書換料):借地権価格(または売却価格)の10%程度
- 建替承諾料(増改築承諾料):更地価格の2〜5%程度(または借地権価格の3〜5%程度)
将来もし手放すことになった場合、売却代金の中から地主さんへ承諾料を支払うことになりますし、買主を見つける際にも地主さんとの調整が欠かせません。なお、将来的な出口戦略として借地権を地主さんと協力して同時売却するなどの方法もありますが、まずは「売却や契約条件に関わる建て替えなどの場面で、地主さんの承諾や費用負担が生じやすい権利」であることを理解しておくと安心です。
借地権の更新料の金額目安と路線価を用いた計算方法
そして、もう一つの大きな支出となるのが、10年〜20年といった契約期間の区切りごとに発生する「更新料」です。
実は、法律(借地借家法など)の中に「更新料を支払わなければならない」という決まりや、金額の計算式が定められているわけではありません。土地賃貸借契約書に書かれた特約や、これまでの更新時の支払い実績、地域の慣行など、地主さんと借地人の合意に基づいて支払われるものです。
東京をはじめとする都市部では更新料を支払う慣行が根強く、契約書にも明記されているケースが大半です。実務上の一般的な相場としては、「借地権価格の5%程度(または更地価格の2〜3%程度)」が目安とされています。
ご自身でおおよその金額を試算してみたいときは、相続税や贈与税の算定基準として国税庁が公表している路線価図の税務上の評価方法を参考にすると、ひとつの目安が分かります(ただし、これはあくまで税務上の評価額を用いた試算であり、実際の取引価格や更新料の統一的な算定基準ではありません)。路線価図には、道路ごとに1平方メートルあたりの評価額が千円単位で記載されており(例:「300C」なら1㎡あたり30万円)、末尾のA〜Gのアルファベットで「借地権割合(住宅地ではC=70%やD=60%が多い)」が示されています。
- 路線価ベースの借地権評価額の目安 = 路線価(千円×1,000で円換算した1㎡あたりの金額) × 土地の面積(㎡) × 借地権割合
- 更新料の試算目安 = 上記の借地権評価額 × 5%前後(当事者間でこの評価額の5%を算定基礎とする場合)
たとえば、路線価から算出した土地の自用地評価額が3,000万円で、その地域の借地権割合が60%だった場合、路線価ベースの借地権評価額は1,800万円(3,000万円×60%)となります。当事者間でその5%を更新料の算定基礎とする場合、更新料の試算額は約90万円です。実際の更新料は実勢価格や契約内容、地主さんとの取り決めによって異なりますが、この試算例のような条件の物件では更新時に100万円前後のまとまった出費が見込まれるため、購入前にしっかり確認・想定しておきたいポイントです。
借地借家法と旧借地法で異なる土地の更新期間と比較
「では、その更新料は何年ごとに支払うことになるの?」という疑問が湧いてきますよね。ここで重要になるのが、その土地の借地契約に適用される「法律」の違いです。
中古の借地権付き建物を購入する場合、基本的には新しくゼロから借地契約を結ぶのではなく、前の所有者(売主さん)が地主さんと結んでいた借地契約を引き継ぐ形になります。そして、「一番最初にその土地の借地契約が結ばれたのがいつか」によって、適用される法律と更新期間が大きく異なるのです。
具体的には、1992年(平成4年)8月1日に現在の「借地借家法(新法)」が施行されました。それより前(1992年7月31日以前)に結ばれた契約には、たとえ平成や令和の時代に更新の契約書を書き換えていたとしても、原則として昔の「旧借地法(旧法)」がそのまま適用され続けます。
旧借地法と借地借家法(普通借地権)の存続・更新期間の違い
旧借地法と、現行の借地借家法(普通借地権)では、契約の存続期間や更新後の期間がどのように違うのか、比較表にまとめました。
| 項目 | 旧借地法(1992年7月31日以前の契約) | 借地借家法・普通借地権(1992年8月1日以降の契約) |
|---|---|---|
| 建物の構造による区分 | あり・非堅固建物(木造など)・堅固建物(鉄筋コンクリート造など) | なし(構造を問わず一律) |
| 当初の存続期間 | ・非堅固:最低20年以上(定めがない場合は30年)・堅固:最低30年以上(定めがない場合は60年) | 一律30年以上 |
| 1回目の更新後の期間 | ・非堅固:20年以上・堅固:30年以上 | 20年以上 |
| 2回目以降の更新後の期間 | ・非堅固:20年以上・堅固:30年以上 | 10年以上 |
※上記は法律上の最低期間(または期間の定めがない場合の法定期間)であり、当事者の合意によってこれより長い期間を定めることも可能です。
一般的な木造の戸建て住宅で考えてみましょう。もし購入しようとしている物件が1992年7月以前からの借地権(旧借地法・非堅固建物)であれば、更新期間は原則としてずっと20年ごと(当事者の合意で20年以上)になります。
一方、1992年8月以降に新しく設定された借地権(借地借家法・普通借地権)の場合は、最初の期間は30年と長いものの、1回目の更新で20年、2回目以降の更新からは10年ごと(合意でそれ以上)と、更新のサイクルが短くなっていきます。1992年以降に始まった契約であれば、ちょうど最初の30年が経過して1回目の更新を終えたか、これから迎える時期にあたります。検討中の物件が「旧法」なのか「新法」なのか、そして「次の更新が何年後で、その後の更新周期は何年ごとか」を確認することが、長期的な資金計画の鍵を握ります。
現行法における契約期間や更新に関する条文の詳細は、e-Gov法令検索の借地借家法(平成三年法律第九十号)でもご確認いただけます。

購入時に混同しやすい「定期借地権」との決定的な違い
もう一つ、物件探しの際に決して混同してはいけないのが、1992年の借地借家法で新しく作られた「定期借地権」です。
これまでご説明してきた「旧法借地権」や「普通借地権」は、期間が満了しても更新して住み続けられる権利でした。しかし、定期借地権(住宅でよく使われる一般定期借地権など)は、当初の契約期間が50年以上と長く設定されている代わりに、「契約の更新が一切ない」という決定的な違いがあります。
定期借地権の物件を購入した場合、契約期間が満了を迎えたら、原則として建物を自分の費用で解体し、更地に戻して地主さんへ土地を返還しなければなりません。また、残りの契約期間が短くなるにつれて売却しづらくなったり、買主が住宅ローンを組みにくくなったりする特徴があります。
物件情報を見る際は、土地権利の欄に「借地権(旧法)」「普通借地権」と書かれているのか、それとも「一般定期借地権」と書かれているのかを真っ先にチェックしてください。似て非なる権利ですので、ここを区別しておくことが大切です。
物件価格と地代・更新料のバランスを見極める購入前の確認手順
結局のところ、借地権付き建物を購入して満足できるかどうかは、「毎月支払う地代や将来の更新料と、購入価格の安さのバランス」を見ながら、ご自身のライフプランに合っているかを冷静に見極められるかどうかにかかっています。
最後に、候補の物件を見つけたとき、売買契約を結ぶ前にどのような手順で計算し、何をチェックすべきかをお伝えします。
所有権との価格差と居住年数から総費用を試算する
まずは、感情だけで「安いからお得!」と飛びつくのではなく、簡単な算数で総費用を比べてみましょう。以下の3つのステップで整理すると、判断がしやすくなります。
- 所有権との初期費用の差額を出す:近隣の似た条件の所有権物件と比べて、物件価格がいくら安いかを確認します(例:所有権より1,500万円安い)。
- 住む予定の年数を決める:その家に何年間住み続ける想定かを考えます(例:30年間住む)。
- 居住期間中の維持費の差を計算する:30年間に支払う「地代の総額(例:月2.5万円×12ヶ月×30年=900万円)」と「期間中に到来する更新料(例:100万円×1〜2回)」を足し合わせます。そこから、もし所有権で買っていた場合にかかる「土地の固定資産税・都市計画税の30年分(例:年15万円×30年=450万円)」を差し引きます。
この例でいえば、借地権特有の30年間の実質的な追加負担は「(地代900万円+更新料200万円)-土地の税金450万円=650万円」となります。初期費用で1,500万円安く買えているのであれば、30年間住んでもトータルの支出は借地権のほうが850万円ほど抑えられる計算になりますね。
もちろん、30年後に土地という資産が手元に残る所有権と、将来売却する際に譲渡承諾料(約10%)がかかる借地権という資産価値の違いはあります。ただ、「住宅ローンに追われず、今の生活の質や立地の良さを優先したい」という方にとっては、このように数字で比較することで納得して決断できるようになります。
売買契約前に土地賃貸借契約書と登記状況で確認すべき項目
試算してみて「やはりこの借地権物件を購入したい」となったら、売買契約書に判を押す前に、不動産仲介会社を通じて以下の3点を必ず確認してください。
- 土地賃貸借契約書の内容:最初の契約が結ばれた時期(旧法か新法か)、次回の更新時期はいつか、更新料や建替承諾料についての特約条項がどう書かれているか、前回の更新時にいくら支払った実績があるかを確認します。
- 地主さんの承諾条件:今回の売買にあたって、地主さんから「借地権譲渡の承諾」が確実に得られるか、譲渡承諾料は売主・買主のどちらが負担するか(通常は売主負担ですが確認が必要です)。また、買主様が住宅ローンを利用する場合は、銀行が建物に担保(抵当権)をつけることに対する地主さんの「抵当権設定承諾書(実印の押印や印鑑証明書の添付など)」がもらえるかも極めて重要です。
- 建物の登記状況:借地権は、土地そのものに借地権の登記がされていなくても、借地の上にある「建物」が自分名義で登記されていれば、第三者に対して借地権を主張できる(対抗要件を備える)という法律上のルールがあります。現在の売主さん名義で建物が正しく登記されているか、購入後にスムーズに名義変更(所有権移転登記)ができる状態かを事前にチェックしておく必要があります。
古くから続く借地権の場合、契約書が手書きで条文が曖昧だったり、地主さんに代替わりが発生していたりと、一般の方だけでは読み解きにくいケースも少なくありません。
下北沢司法書士事務所では、不動産会社での実務経験も持つ司法書士が、借地権付き建物の購入に伴う登記手続きはもちろん、「この借地契約書の内容で本当に買って大丈夫だろうか」「将来、相続や売却をするときに困らないか」といった事前のご相談にも丁寧に対応しております。心理カウンセラーの資格も活かし、専門用語を並べ立てるのではなく、お客様が気になっている不安に真っ先に耳を傾けることを大切にしています。
土日や出張での無料相談も承っておりますので、気になる物件が見つかった段階や、契約内容に少しでも疑問があるときは、どうぞお気軽に当事務所へご連絡ください。
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