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相続と不動産

当事務所の特徴

次の場合にみなさまを力強くサポートします。

不動産の相続登記が必要になった。

認知症対策。(ご高齢の方が不動産を売るには思わぬ落とし穴があります)

家賃滞納・入居者死亡などの対応(大家さん向けサービスです)

相続登記

当事務所の相続登記代理サービスの特徴は次のとおりです。

登記の結果はどの司法書士も一緒。だからこそ仕事の進め方に司法書士1人1人の特徴が出る業務です。

✅登記申請一件につき報酬68,000円の定額制。

✅2件目からは1件につき37,800円(実費は除く。複雑な事案は別途相談)

✅土日も対応。電話も繋がります。

✅相続税の申告が必要な場合は税理士の紹介も可能。もちろん無料です。弁護士を紹介するケースもありました。

✅「ご依頼を受けた2日後に申請」「遺産分割協議が済むまで6か月以上待つ」など

お客様に合わせる申請タイミング。(ご要望に完全には沿えないケースもあります)

認知症対策

ご高齢の方が不動産を売却する前に・・・。

是非ご相談ください。

認知症になると不動産が売れません(程度にもよります。)

法律的に自分の財産を処分する能力が無くなってしまうからです。

しかし、きちんと対応をとればもちろん別です。

当事務所はご高齢の方でもスムーズに不動産売却ができるよう、次の方法でサポートします。

 

認知症になってしまった方の対策

・法定後見制度

この制度を利用すると、後見人の判断と家庭裁判所の許可で自宅を売却できるようになります。

お客様と相談の上、私が後見人となって自宅売却の手続きを責任をもって進めます。

また、後見制度は一度開始すると自宅を売却してもやめることができません。

そのため自宅売却後も基本的に月に一度の面談など、ご本人の生活を生涯に渡りサポート致します。

 

後見申立報酬を大幅に値下げします。

後見制度を利用する場合の専門家報酬は大きく2種類に分けられます。

1つは申し立て書類作成費用。家庭裁判所に提出する書類の作成費用です。司法書士の場合、1件10万円前後が相場です。

もう1つは後見人に就任した後の報酬。これは家庭裁判所が金額を決めるので、後見人は報酬額に関与しません。

一般的には月2万から5万程度と言われております。

 

当事務所では、介護施設への入居費用として自宅売却なされる方を応援したいと思っております。

そこで、次の2つの条件に当てはまる方は後見申し立て書類作成報酬を通常10万のところ6万円にて受けたまわります。

☑不動産を売却する方(首都圏のご自宅、賃貸物件)

☑後見人候補者としてもご依頼を頂ける方

 

認知症になる前の予防策

・家族信託

家族信託を活用することにより、認知症になった場合でもご家族のご判断で不動産を売却することが可能です。

当事務所は認知症対策の信託に特化した事務所。もし将来自宅売却の可能性があるならば一度ご相談ください。

 

家族信託の費用について

家族信託は複雑な枠組みの設計が必要であり、当事務所では報酬額30万円プラス諸費用を基本料金としております。

高額に感じられるかも知れませんが、もしも将来、法定後見を活用すると年間24万円以上が専門家報酬としてかかる可能性が

高いです。そう考えると信託を活用するかどうか、かなり悩むのが普通なのではないかと思います。

当事務所では何度でもお客様のご相談を受けて、一緒に結論を出していきます。是非一度ご連絡ください。

 

・任意後見

任意後見制度は、認知症にかかる前にご自身で財産の運営方針や後見人を決めておくことができる制度です。

「自宅売却さえできる状態だけ作っておきたい」という方は家族信託を、「他の財産の管理方法も指定しておきたい」という方は任意後見制度を

活用されると良いでしょう。

 

1Rマンションの入居者が亡くなった❕
どう対応するの?

当事務所では。1Rマンションに入居していた高齢者が亡くなり、

部屋の残置物撤去に困っている大家さんのお手伝いをしています。

入居者が亡くなった場合、次のような問題がよく生じます。

・入居者の相続人が何も対応してくれない。

・何もしないだけでなく、もう相続放棄したようだ

・大家さんが残置物を撤去しようにも、捨てる法律的な権限がない。

この3点から、次の入居者の募集ができない深刻な状態におちいるケースがあります。

 

また、入居者の相続人から見ても、

・相続放棄した以上、なにもする権限がないのではないか?放棄が無効になってしまうのでは?

という心配から、どう対応していいか分からないケースがあります。

実は相続放棄しても、次の相続人がその財産を引き継ぐまでは管理責任があります。(民法940条)

この条文をめぐり、「入居者の相続放棄」は法律的に非常に複雑な問題となってしまっているのが現状です。

当事務所ではこのようなケースを多く手掛けてきました。

入居者が亡くなった時の残置物撤去は是非、わたくしにお任せください!

料金

ご相談  無料

着手金6万円(消費税別)

任意交渉によるお部屋の明け渡しが実現 報酬8万円(消費税別)

または

訴訟提起後にお部屋の明け渡しが実現  報酬16万円(消費税別)

 

お客様にご負担いただく実費

内容証明郵便(2000円程度)、裁判費用(12000円程度)、裁判に必要な切手代(5000円程度)

※その他、遠方への出張が必要な場合はお客様と協議の上で日当と交通費を頂くことがあります。(日当1万円~3万円)

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