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月別: 2018年8月


27.08.2018
認知症になっても取締役の地位を失わない❔

こんばんは。

司法書士の竹内です。

今日は突然の豪雨にも、傘を持ち歩いてきちんと対応できました。

鞄に折り畳みが入れっぱなしになってただけですが。

 

さて今日はちょっと深めの話をしたいと思います。

事業を営んでる方が認知症になってしまい、後見が開始したとします。

そうすると会社の取締役の地位を失ってしまいます(会社法331条2項)

役員報酬は当然入らなくなりますね。

これを防ぐ方法はないのでしょうか?

実はあります。それは「任意後見契約」を結んでおくことです。

任意後見とは物事の判断がきちんとできるうちに、自分をどのように守って

もらうかあらかじめ決めておき任意後見人になる方と契約しておく制度です。

この制度を使うと法定後見制度を使う必要がなく、任意後見制度の利用者が

取締役になれない法律上の縛りがありません。

もちろん、実際に取締役としては活躍できないと思いますのでそれはまた

別問題。会社の状況に応じて信託を活用するなどの工夫が必要です。

 

・・こちらは当事務所オリジナルの不動産の法律診断。将来、あなたの不動産に

ついて法律上の問題が起きないか無料で診断します。

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雨降ってから暑さが落ち着きましたよね、豪雨も悪いばかりじゃないですね。

司法書士 竹内友章

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24.08.2018
不動産の法律問題、無料で簡単診断しましょう

おはようございます。

司法書士の竹内です。

 

Tシャツ汗まみれにした暑さがいなくなったと思ったら大雨ですね。

お天気さんにも真ん中とって欲しいものです。

 

相続、後見、信託、遺言・・・。

自分や親が高齢になってくるとなんやら堅苦しい言葉がたくさん関係してきます。

しかし一つ一つのワードを切り取ってもその方のやるべき事は見えて来ません。

遺言が必要な方、信託が必要な方、信託と任意後見など複数の組み合わせが合う方、

もちろん何もする必要もない方もたくさんいます。

「何をしたらいいのか」を気軽に見定めてもらうためにアンケートに答えてもらう

だけでおおまかなご自身の状況が見えてくる無料診断をはじめました。

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「わざわざ専門家に話を聞きにいくのも面倒だな」という方にお勧めです。

特に不動産がある方が相続や認知症対策が必要な方が多いので、そこに焦点を

絞ってます。

是非是非、ご利用くださいませ。

司法書士 たけうち

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23.08.2018
会社設立のハンコの使い分け

おはようございます。

司法書士の竹内です。

会社設立の時、法務局にいくつかの書類を作って提出します。

この時、ハンコを使い分けるのがややこしいです。

この書類は個人の実印、こっちは会社の実印という風に押すハンコが

書類によって違います。

お金を出す人(発起人)と社長(代表取締役)が違う時はお金を出す人の実印、

社長の個人としての実印、会社の実印と3つのハンコが登場します。

間違えないように気を付けるところです。

法人関係の登記は他社との契約とか税金とか、登記後も質問頂くことが多いのが

特徴ですね。

質問されるのは好きなんで専門外でも調べてお答えします。

 

司法書士 たけうち

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22.08.2018
後見がついてる方の不動産売却

おはようございます。

司法書士の竹内です。

後見がついている方の不動産。

売却すべきでしょうか?

 

まず一番大事なのはご本人のお考えです。

愛着があると思いますので認知症でもご本人の考えを大事にするべきです。

 

でも現実的にはそれだけで判断できない場合もありますね。

まずやっぱりお金の問題。施設の入居費用に売却したお金を

あてるケースは非常に多いです。

それと空き家になってしまう問題。

空き家のままおいておくとそれだけで税金などのお金が出ていくし、

管理も大変です。

後もう1つ、相続問題。

やがて相続が発生した場合、不動産の権利が相続人に散らばってしまいます。

(遺言や信託で対応している場合は別)

お金なら散らばっても法律で決まっている通りの額を分ければ済みますが

不動産の権利の一部をもらっても使いようがなくて困ることも多いです。

そうならないためには売却しておく方がいいですね。

 

本人の考えを尊重しつつ、空き家にしておいてもお金の面で問題はないのか

などの点を後見人が検証し、判断していきます。

人生の先輩が、一生懸命買った不動産を売却する訳ですから正直とてもプレッシャー

がかかる判断です。

 

汗っかきなのでいつもシャツがぐしょぐしょになりちょっと困ってます。

仕事頑張ってる証拠だな~と思えばいいですかね。

 

司法書士 竹内

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02.08.2018
お子さんがいない夫婦は遺言を書きましょう

あついですね。

Tシャツの汗が絞れるくらいです。

こんにちは。

司法書士の竹内です。

今日は必ず遺言を書いてもらいたいケースをご紹介します。

それは「お子さんがいないご夫婦」です。

相続が発生すると残された奥さんや旦那さんに全て相続

されるかというと違います。

ご主人が亡くなるとご主人のご兄弟や甥っ子さんや姪っ子

さんに相続権が発生する場合があります。

 

「ほとんど交流のなかった甥に相続財産の4分の1を持っていかれた。しかも相続争いで親族と疎遠になった・・・」

なんてことが起きてしまう可能性は十分あります。

 

これを防ぐには遺言を書いておけばいいだけです。

夫婦がお互いに「全財産を夫(妻)に相続させる」

と遺言を残せば防げます。

 

具体的に遺言を書くときは、間違いのないよう法律の専門家に相談することをお勧めします。相続が発生した方の親御さんがご存命の場合だとかなり話は変わってきますし、他にも思わぬ落とし穴があるかも知れません。

 

それでは熱中症にお気をつけください。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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