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月別: 2017年9月


30.09.2017
ご高齢の方の不動産取引

介護施設に入るためにご自宅を売却するケースは多いです。この時に認知症などで物事が分からない状態の場合、後見人を選任して、更に不動産売却の際に家庭裁判所の許可が必要です。全ての手続きを済ませるまで一応2、3カ月はみておいた方がいいです(ケースによって差が出ます)。せっかく不動産の売却先が決まっても、この手続きで売却が遅れ、買主さんのお気持ちも変わってきてしまうかも知れません。後見手続きに加え、不動産売却についても実績のある不動産会社のご紹介が可能です。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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23.09.2017
誰に相談する?

不動産、相続、遺産分割、税金。誰でも色んな課題を抱えてるものです。そういう時に誰に相談すればいいのでしょうか。本を読むと「不動産が財産の中心なら司法書士、税金対策が必要なら税理士」だとか結構色々書いてありますがそんなことを言われてもなかなか判断つきませんね。そういう場合は誰に聞いてみればいいのでしょうか。私は肩書にとらわれずみなさんが話しやすい人、信頼がおける人に聞いてみるのがいいんじゃないかと思います。別にその人が資格や専門知識をお持ちでなくても必要な人を紹介してもらえれればいいですよね。私も司法書士の業務範囲でない分野は他の専門家をご紹介しています。私に限らず、士業同士はけっこう繋がっているものです。気軽に連絡できる士業を1人見つけておくのもいいかも知れません。もちろん、私もみなさんに気軽に連絡をもらえるのは本当に嬉しいですしそういう専門家を目指しています。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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23.09.2017
不動産売買時に意外につまづくこと

不動産取引の際には抵当権などの担保の登記を消してから売却するのが取引上の慣習です。大昔に借り入れ金の返済は終わっていても、抵当権を消す登記をついつい忘れてしまい、それに加えて書類をなくしてしまうことが結構多いです。そうすると事前通知という制度を使って抵当権を消すことになる場合が多いですが、これが結構時間がかかる・・・。場合によっては、抵当権を消す手続きの間に買い手の気が変わらないか不安になることもあるかも知れません。抵当権がついているかは登記簿を見れば確認できます。ご案内しますのでご連絡ください。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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23.09.2017
不動産と相続登記・・・持分の見落とし

相続登記をする際に小さい土地の権利を持っていることに気が付かず、登記し忘れる恐れがあります。そうなると、改めて相続登記が必要になるので状況によっては結構大変です。更なる相続が発生したり元々遺産分割協議が難航していたのに再度、他の相続人と話し合ったり。見落としを防ぐには権利証の物件の表示や課税通知書を見て小さな面積の見慣れない土地がないのか確認するのが有効です。ご不明点があるときはお気軽にお問い合わせください。土日も大丈夫です。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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13.09.2017
相続と不動産・・・借地権付建物

お客様からの相続に関するご相談に、よく登場するのが借地権付建物です。自宅として住まわれていた建物は売却することも非常に多いのですが、借地権付建物は地主さんに借地権譲渡の承諾をもらったり、場合によっては地主さんに借地権を買い取ってもらったり不動産業者にも技能や経験が必要です。当事務所では借地権付の建物を得意とする不動産業者のご紹介も可能です。お気軽にお問合せください。

実家からそうめんたくさんもらって、しょっちゅう食べてます。子供は喜んで食べるし食費も助かりますけど、ちょっと飽きました・・・。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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09.09.2017
相続人が行方不明の場合

相続人に行方不明者がいる場合、遺産分割協議をするのに手続きをとる必要があります。要件を満たせば失踪宣告の制度を使うことが多いと思いますが。この制度は法律上、行方不明者を死亡したと考える制度です。また行方不明の方に借り入れ金が多い場合は、行方不明者の相続放棄も検討する必要があるなど、状況によって取るべき手段も変わります。いずれにしろしっかり手続きしないと、相続不動産の売却などができず塩漬けになってしまうので早めに対処するべきでしょう。失踪宣告の手続きは司法書士なら書類作成、弁護士なら代理をすることができます。具体的な違いが知りたい、制度について詳しく知りたい方はお気軽にお電話ください。土日でも大丈夫です。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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09.09.2017
不動産と相続放棄

相続放棄をする場合、財産に不動産があったら要注意です。民法940条の規定により、相続放棄をした人には、次の相続人の方が引き継ぐまでその相続財産を管理する必要があります。次の相続人もいなかったら「相続財産管理人」を裁判所に選任してもらい、その人に不動産を処分してもらうまで管理責任は続きます。相続財産管理人は裁判所に多額の予納金が必要になる上、選任まで手続きに最低10カ月がかかります。そのため、実際にはこのような手続きをなかなかとれず不動産の権利が宙ぶらりんになってしまうことも多いです。「放棄したらすべて終わり」というわけではないので気を付けなければなりません。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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03.09.2017
相続・・・不動産の分け方

相続財産に不動産がある場合、その後の管理やさらに相続が発生して共有者が増えてしまうリスクを考えると、1人の相続人に名義を統一するのがベストだと思います。では残りの相続人にはどのように財産を取得するのでしょうか?遺産分割協議において、「代償分割」という方法がとられることが多いです。これは不動産を相続する相続人が、お金を他の相続人に支払うやり方です。単純ですが不動産の価値が2000万で相続人が2人ならば、不動産を相続する相続人は1000万円を渡せば公平になります。なお、この場合は不動産を取得する相続人から渡す1000万円は贈与にはなりません。遺産分割協議書にきちんと明記することによって不動産を取得した相続人と現金が渡された相続人それぞれが、相続税の対象となる財産を1000万円づつ取得します(相続税は基本的に3000万円+法定相続人×600万円で発生します。1000万円ではまだ相続税の対象とはなりません)当事務所では必要に応じて税理士もご紹介致します。相続人の方の意向をしっかり反映した遺産分割協議書を作成致します。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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03.09.2017
不動産と相続③

相続財産に不動産があると、財産の分け方が複雑になります。共有は避けたいところですし、不動産に見合う他の財産が無かったり、いくつか不動産があると価値がバラバラだからです。話し合いがうまくいかず弁護士に代理人になってもらうケースも当然出てきます。他の相続人も弁護士が出てくると当然構えますので、前もって他の相続人に弁護士をたてることを説明し「話し合う時間がとれないから」などと事情を説明するにもやり方の1つです。当事務所では相続が不動産に関する事案に豊富な経験を持つ弁護士さんのご紹介も可能です。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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03.09.2017
不動産と相続②

賃貸アパートなどを法定相続(法律で決められた割合どおりに相続すること)をすると管理が大変です。「家賃は均等に配分する」と決めても、管理会社とのやりとりや修繕の決定などをみんなで話し合うのは大変ですし、1人に任せてもその方の労力を考えると不公平になります。かといって管理会社とのやりとりをしている相続人の方の配分を増やすにもいくらほど増やせばいいのか話し合って決めるのも大変です。相続した不動産の名義は、1人に統一するのが望ましいです。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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