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月別: 2017年7月


31.07.2017
会社設立。現金以外も出資できる。

会社設立時に資本金がいくらか決め、出資金を振り込んだことを証明する通帳のコピーを添付して法務局に提出します。しかし車や不動産など、現金以外のもので出資することも可能です。「現物出資」といいますが、この場合、現金の場合には発生しない少し特殊な手続きが必要になります。出資した財産の価値が、本当の価値より不当に大きく評価されていないか確認するためで、裁判所に「検査役」を選任を申し立て調査をさせなければなりません。ただし、いくつか例外もあり出資された財産の価格を500万円以下として定款に記載した場合や、弁護士・公認会計士・税理士などに調査をさせた場合などがあります。このように、現金よりは手続きの数が増えますが車などを出資して会社を設立することも可能です。詳しくはご相談ください。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

 

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19.07.2017
民法改正・・・瑕疵について

2020年までに、大きく改正された民法が施行されます。たくさん変わるのでこのブログでも少しずつ触れていきますが、今日は「瑕疵」という法律用語が変わる話をしたいと思います。「瑕疵」という言葉は欠陥やキズという意味です。現行民法では「隠れた瑕疵」があると契約を解除したり損害賠償を請求したりする対象となります。しかし、「隠れた瑕疵」をそのまま「見えない傷」ととらえると実際の取引現場ではうまくいかないこともあります。時計を買う時、新品の時計なら見えないところを含めて傷が無いのが当然かも知れませんが、アンティークの時計ならむしろ傷がある方が普通ですね。このように瑕疵のとらえ方が契約の趣旨によって変わってきます。瑕疵という言葉自体分かりにくいのに、個々の契約によって意味合いまで変わってはいよいよ分かりにくいということで、「瑕疵」の代わりに「契約の内容に適合しない」という言葉を使うことになりました。「契約の内容に適合しないとき」という言葉で判断すれば、同じ傷がある時計でも新品なら契約の内容に適合しないし、アンティークなら多少の傷があっても契約の内容に適合するという具合に判断がしやすいと思います。司法書士試験の勉強中から慣れ親しんだ「瑕疵」という言葉を使わなくなるのは寂しい気もしますが、分かりやすいに越したことないですね。

暑い・・・一日に2個のペースでアイス食べちゃってます。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

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16.07.2017
相続登記の落とし穴

相続登記の際に、亡くなられた方の「住民票の除票」若しくは「戸籍の附票」を付けます。登記簿上の亡くなられた方(被相続人)と申請書や添付書類に記載されている被相続人の方が同一の方であることを書類上確認するためです。さてこの「住民票の除票」や「戸籍の附票」ですが保存期間が5年までです。相続登記を長期間しないでおくとこれらの書類がとれないことになります。こういった場合は区役所等から発行される「不在籍証明書」や「不在住証明書」をつけて代用することになります。この書類も取得も司法書士ができますのでお気軽にお問い合わせください。なお、一定の条件にあてはまる方の相続登記はパック料金として7万5000円で承ります。詳しくはこのホームページの「相続」のページをご覧ください。

昨日、今日と後見業務に関する研修を受けています。今日の日中はお電話いただくと、夕方に折り返し致します。土日にご連絡いただくのも全く問題ございません。仕事が好きです。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

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14.07.2017
読書日記

3歳の娘に毎日のように読んでる絵本「はくぶつかんのおしろのおんなのこ」。海外の絵本なので絵が独特なんですが、なんというか絵本に一緒に参加できる不思議な絵本です。子供はケラケラと笑って楽しそうに見れますが、大人が見るとちょっぴり切ない・・・。見る人によって全然感じ方が変わる虹色の絵本。不思議なキャラクターがたくさん出てくる「はくぶつかんのおしろのおんなのこ」一度、手に取ってみてはいかがでしょうか?

https://ec.mibon.jp/i-2543289.php

 

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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13.07.2017
読書日記

最近、「黄砂の籠城」という小説を読みました。日本が日清戦争に勝った後ぐらいの実話をもとにした歴史小説です。北京を舞台に、国際社会の中で圧倒的に優位なはずの日本をはじめとする列強が、清の民衆から生まれた反乱軍に追い込まれていきます。総合力で圧倒するはずの日本をはじめとする列強が、北京という限られた範囲の中ではいつのまにかとても不利な状況になっていました。印象的なのは一見圧倒しているように見える反乱軍にも、実はアキレス腱があったこと。絶体絶命の中、そこを見事についた精神力、発想、行動力は驚くべきものでした。もちろん、小説だからかなり誇張もあるんでしょうけどね。

今日も暑くなりそうです。肉でも食べてスタミナつけようと思います!

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

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07.07.2017
電子委任状の普及の促進に関する法律

「森友学園」「加計学園」「テロ等準備罪」「都議選での自民党惨敗」このあたりが、最近メディアで報道される政治の話題の中心だったと思います。しかし地味に企業間取引、官公庁と企業の取引、そして司法書士業務にも影響が出そうな法案が成立していました。「電子委任状の普及の促進に関する法律」という法律です。A社とB社が契約を結ぶ場面を想定してみます。A社が代表取締役でなく社員に契約を任せたとすると、B社としては「この社員は確かにA社から契約を締結する権限を与えられている」と確認できなくては心配ですね。紙の契約書なら代表取締役が持っている会社実印を押したり、会社から社員に対する業務権限を委任する旨の書面を確認したりすることができます。ところがオンライン上で契約をすると、このような確認をすることができません。そこでこの法律では、代表取締役が「電子委任状取扱事業者」という国から認定を受けた業者に電子委任状の保管させ、契約の相手方がそれを閲覧することにより契約の相手方は「この契約で、確かにこの社員に契約権限を委任しているな」と確認ができ、その社員が電子署名をすることで契約を成立させることができます。実際、どこまで利用されるのかわかりませんがそのうち印鑑が無くなるときがくるのかもしれません。

 

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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05.07.2017
任意後見・・・老後の安心と相続準備⑥

任意後見制度と登記との関係についてです。任意後見契約がされると、法務局で登記がされます。任意後見人が、円滑にその役割をまっとうするには取引の相手方に「この人は間違いなく任意後見人である」と信用してもらうことが大事です。この点について信頼されないと預貯金の管理、介護施設との契約などスムーズにすることができません。そこで法務局で登記することによって「登記事項証明書」を受けられる状態にします。登記事項証明書には本人の氏名や受任者の氏名、代理権の範囲が記載されます。公的機関の証明により、任意後見人に必要な事務を円滑に進めさせ、それによって任意後見を受けている方の為になるよう登記をすることとされています。この任意後見の登記は、司法書士が申請するのではなく、公証人の嘱託(登記の依頼)によってされます。登記事項は本人の氏名、出生の年月日、住所及ぼ本籍(外国人にあっては国籍)など10項目あります(任意後見契約が締結されて時点では、まだ任意後見監督人が選任される前ですので登記事項は10項目の一部です)。また、住所が変わったなどの場合は変更の登記、任意後見契約自体が本人が亡くなったなどの理由で終了したときは終了の登記が必要でありこれは任意後見の受任者からすることになります。

 

今、ブログを書きながら突如として雨が降ってきました。この季節、外出には折り畳み傘を持ち歩いた方が良さそうですね・・・。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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01.07.2017
任意後見・・・老後の安心と相続準備⑤

引き続き任意後見についてです。前回まで任意後見を利用する本人の、老後の生活と相続準備の選択肢の1つとして任意後見制度をとらえてきました。今日は違う角度から任意後見制度の利用方法について考えてみたいと思います。例えばお子様に障害があって、生活の面倒を親御さんがみている場合が考えられます。お子さんがサポートが必要な状況の中、親御さん自身が認知症などでお子さんの生活を見れなくなった場合の対応は非常に大きな課題です。その課題の解決方法の1つとして、任意後見制度の活用が考えられます。子供が任意後見契約の受任者になり、親が委任者になります。そして親よりも若い第三者にも、各自代理の任意後見受任者になってもらいます。各自代理とは、代理人それぞれが単独で代理行為を行うことができるという意味です。こうすることで、親が認知症などで後見事務を果たせなくなっても第三者の各自代理の受任者が任意後見の受任者として活動することができます。これと連動し、将来の親の相続に備えて、遺言や信託で対策をとっておくのも大事です。

 

明日7月2日は都議選もありますが、司法書士試験もあります。私も受験してたころと同じかそれ以上に、今後も勉強に励んでいきます。

 

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

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