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月別: 2017年6月


29.06.2017
任意後見・・・老後の安心と相続準備④

任意後見の開始と任意後見監督人についてです。任意後見契約を締結した後、ご本人の判断能力が衰えると任意後見人となることを引き受けた方(任意後見受任者)が、家庭裁判所に対して「任意後見監督人」を選任するよう申し立てます。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時に任意後見受任者は「任意後見人」としてあらかじめ任意後見契約に定められた仕事を開始します。さて任意後見監督人の仕事内容ですが、その名前のとおり任意後見人が適正に事務を行っているかを監督します。事務処理の状況や、支出の使い道や計算について任意後見人から資料の提出や報告を受け、きちんと本人のためになるように任意後見人がその役割を果たしているかチェックします。他にも任意後見人が適正に事務を行っているか家庭裁判所に報告したり、任意後見人が長期不在時には任意後見監督人が本人のために必要な事務を行います。このように、任意後見人に事務処理を任せきるのではなく、任意後見監督人がきちんと監督することによって、任意後見人の権限の濫用を防いでます。

 

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

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28.06.2017
任意後見・・・老後の安心と相続準備③

今回は任意後見契約を結ぶ際の大まかな流れについて書いていきます。任意後見契約は公正証書で作る必要があります。公正証書とは、公証役場にいる「公証人」という職業の方が作成する証書のことです(ちなみに株式会社設立の際も公証人による定款認証という作業が必須です)。ただ、もしも本人がお体に不自由がある場合は自宅、病院などに公証人に出張してもらうことも可能です。公証人は、必要に応じて本人に簡単な質問をしながら判断能力や意思能力が備わっていることを確認します。任意後見契約の公正証書の様式ですが、本人の生年月日や本籍、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定して記載しなければならないとされています。費用についてですが、公証役場の手数料として1万円1000円、任意後見契約がされた登記は公証人からの嘱託で登記がされますのでその費用が4000円など2万円から2万3000円ほど(公証人に出張が必要な場合は更に加算)。実際に任意後見が開始すると、「任意後見監督人」の申し立てをし後見が開始します。次回は任意後見監督人や、後見開始について書きます。

 

暑くてジュースばかり飲んでしまいます。子供のこと注意できませんね・・・。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

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23.06.2017
任意後見・・・老後の安心と相続準備②

前回に続いて任意後見契約についてです。任意後見契約は、判断能力が衰えた時点でその契約が開始します。契約を結んだ時点ではまだ何の効力も発生しません。そこで、契約を結んでから判断能力が衰えるまでの時期のために2つの契約を結ぶことが多いです。1つは見守り契約。判断能力が衰えてないか電話や訪問で定期的に様子を見守る契約です。特に1人暮らしの方の場合、誰かが見守らないと判断能力が衰えていることが分かりません。もう1つは財産管理契約。判断能力に衰えはないものの、お体に不自由がある場合に、預貯金の引き出しや預け入れに金融機関にいくのも大変になります。そういう場合は財産管理契約によって受任者に手続きや管理を代行してもらうことができます。また、この他にも亡くなられたあとの預貯金等の名義変更を行う事務の委任、それと遺言も任意後見契約の機会に書かれる場合もあります。このように任意後見契約とそれに関連する契約や遺言を整えていく過程において、老後の生活設計と相続問題を自然と考えていくことになります。司法書士は、任意後見契約等の受任者になることも可能です。その他、何でもお気軽にお問い合わせください。

 

妻がつくったジンジャーエール飲みすぎて、タプタプです・・・。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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22.06.2017
任意後見・・・老後の安心と相続準備

任意後見制度。老後の安心、そして相続の準備のための選択肢の一つです。任意後見制度は、認知症などで判断能力が衰えてしまった場合に、法律関係を取り仕切る人を予め委任契約で決めておく制度です。信頼できる人に受任者になってもらい生活や看護をサポートしてもらいます。法定後見制度の方が耳にする機会は多いと思いますが、法定後見の場合は判断能力が衰えた段階で裁判所によって後見人が選任されます。これに対して任意後見は、判断能力がしっかりしている状態でご本人の意思で任意後見人を選べます。また、何を自分の代わりにやってもらうのか契約によって決めます。つまり任意後見の方がご自身の意思を大幅に契約に取り込むことができます。そして老後の財産の使い方をきちんと決めておくことで、どの財産を相続対象とするのか考える機会にもなります。任意後見契約は判断能力が低下してからでは利用できません。将来もご自身の意思で、ご自身の生活スタイルを決めたい方、ご自身の老後のための資産と相続させる財産を計画的にコントロールしたい方はご検討ください。

 

新宿でお昼に食べたステーキです。事務所以外でお昼食べると、ついつい贅沢しちゃいます・・・

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

 

 

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21.06.2017
会社設立時の資本金・発行株式数

会社設立時に決めなければならない資本金。よく「いくらにすればいいですかね?」とご質問いただきますが、特にこれといったルールはありません。開業準備(テナント代、コピー機などの事務機器、その他会社を始めるに際して必要なものを揃える)に必要なお金と、当面の運転資金を資本金とすればいいと思います。開業に必要な資金は業種によって大きく違いますし、当面の運転資金もどれくらい用意するのか業種や経営者の考えで変わりますので相談しながら決めましょう。ただし資本金が1000万以上だといきなり消費税の課税事業者になってしまいます。また、発行する株式の数も社長さんと相談しながら決めていきます。資本金を株式の数で割った値段が一株あたりの値段になります。1株いくらであろうと大きな問題はないですが、あまり株価が高くなると将来、出資者が募りにくくなります。資本金が100万円で1株しか発行しなかったら、「1株100万円」なので、出資なされる方は事実上100万円以下の出資は考えにくいでしょう。最初の出資者である会社設立者が100万円以下で出資させては損をしてしまいます。100株発行して「1株1万円」としといた方が出資しやすいですね。もちろん、皆さんの会社の株価はどんどんあがると思いますので、会社設立時の金額は将来の出資者にとって最低の金額です。一株1万円若しくは千円としとくのが妥当かなと思います。

 

当事務所が参加する会社設立用の特設サイト。税理士さんも参加してます。http://start-setagaya.com/

下北沢司法書士事務所 竹内 友章

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19.06.2017
共有不動産をどうするか?

不動産の共有状態。生じる原因として考えられるのは相続、それとご夫婦で住宅を共有で購入する場合です。今回はご夫婦でご自宅を購入された場合で考えてみましょう。お1人あたりの住宅ローンを減らすため、お2人で住宅を購入するのはよくあることです。共働きのご夫婦には効果的な方法でしょう。心配なのは夫婦仲が悪くなってしまった場合です。離婚してしまったり、あるいは離婚まではいかなくても配偶者が出て行ってしまったりしたときに問題になります。住宅ローンの負担が重いので、売ろうと思っても自分の持ち分だけではなかなか売れません(それでも売ろうと思ったら、専門の業者に安い値段で売ることになると思います)。とはいえ、出ていった夫や妻とは話ができない・・・。こんな場合が考えられます。やはり夫や妻と連絡をとり、場合によっては離婚調停も活用しながら持ち分を配偶者に売却する、持ち分を買い取る、もしくは第三者に共同で売却するのいずれかの選択をするのが基本だと思います。不動産鑑定士にご自宅の鑑定を依頼して、客観的な価格を知ることも必要かもしれません。もしきちんと居所を調べても、夫または妻と連絡がとれないときは、不在者財産管理人を裁判所に選任してもらいその管理人と共に不動産の売却するなどが考えられます。もし共有状態で困っても、解決方法はきっとあるはずです。

 

写真は最近買った、北沢めがね工房さんの眼鏡。甚六さんが作ったそうです。前は量販店のものを使ってましたが、素人目にも作りが全然違います。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

 

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17.06.2017
もうすぐ司法書士試験

7月2日(日)の司法書士試験が近づいてきました。3年前に合格しましたが、「6月半ばまでに予定している勉強を終わらそう!」と考え、これくらいの時期には大体の勉強を終えていました。ただ、終わったら終わったで「問題集、もう一回解きなおそうかな」となるので結局、際限がないです。今ぐらいの試験直前は、本当に司法書士試験のことで頭が一杯でした。妻によると寝言で抵当権がどうとか言っていたようです。もし受験生の方が読んでいてくれたなら一点だけ、とても重要なポイントをお話させてください。それは、試験中最後まで戦い抜くことです。どれだけ勉強しても見たことない問題はたくさん出ます。試験を作る方もどんな勉強を受験する方がしているのか、大体わかると思いますのなかなか解けない問題を出してきます。しかし、よく見ると「聞き方が違うけれどこれは過去問だな」とか「そもそもこんなややこしい問題解かなくても他の肢で解こう」とか何かしらとっかかりがあると思いますし、全問正解させないように誰も全く分からない問題も混ぜてくるはずです。どれだけ知識があっても楽には受からせないように作ってある試験なんで、最後まで頑張ってください!サボりつつも自分なりに頑張って勉強したと思える方なら、「自分が分からないなら他の人もわからないだろう」と考えていいと思います。

 

偉そうに語りましたが、受かった年も試験中何が何だかわからなかったですけどね。とにかく必死に頭と手を動かすだけです。

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

 

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16.06.2017
信託の使い方

昨日に続いて、信託が有効な場面について考えてみたいと思います。まだ小さなお孫さんに学費などでお金を残したい場合はどうでしょうか?中学生くらいになったお孫さんにお金を渡しても遊んで使ってしまいます(言い切って申し訳ないですが、中学生のうちから学費の心配してたらちょっと立派すぎだと私は思います)。ということは、きちんと「このお金は勉強のために使うんだぞ!」と使途を限定しておく必要があります。例えば財産を息子さんに委託し財産の使用時期を高校や大学の入学時などに限定、その上で財産からあがる利益をお孫さんとしておいたらいかがでしょうか?息子さんが財産を管理したうえで、お孫さんの学費に充てられると思います。これは学費だけではなく、お孫さんに障害などがありなかなかご自身で財産を管理するのが難しい場合にも当てはまる考え方だと思います。このように信託は、財産の信託される方の想いをより忠実に再現してくれる側面もあります。法定相続、遺言と一緒に検討してみてもいいかも知れません。

 

お昼に回転寿司食べたんですけど、あれもこれも食べたいと思ってたくさん食べちゃいました。おなかパンパンです。

 

下北沢司法書士事務所 竹内友章

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15.06.2017
事業承継と信託

昨日に続いて、信託が有効と思われるケースを考えてみたいと思います。何の準備も無い状態で創業経営者に相続が発生してしまうと、会社の運営に支障をきたすでしょう。そこで創業経営者が、後継者を育てつつ徐々に事業を承継させたいと考えている場合。まず創業経営者が委託者(財産を預ける人)と同時に受益者(財産からあがった収益を受け取る人)になります。その上で自社株の受託者(財産を預かり運用する人)として後継者を指名します。そして預ける条件(信託の内容)として「株式の議決権は委託者の指図に従うものとする」としておけば、創業者は株主としての配当金を受け取り株主総会での決議事項は創業者に決定権を残しつつ、後継者に会社の運営を任せることが可能です。こうして後継者に徐々経営者の立場に慣れさせればスムーズに事業を承継しやすいのではないでしょうか。明日以降も、信託が有効と思われるケースについてもう少し考えてみたいと思います。

写真は昨日、お客様と打ち合わせしながら食べたお昼のハンバーグです。サラダバーでしっかり野菜も食べたので体に対する罪滅ぼしができました(^▽^)/

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

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14.06.2017
信託はどんな時に使うのか?

相続に関連して「信託」という言葉を聞くことが多いかも知れません。信託はその自由度の高さから複雑な設計も可能となります。自由で複雑ということは専門家でないと分かりにくいので、私も含めた士業や金融機関が積極的に皆様にお知らせし、仕事につなげようとしている側面は正直あると思います。なので本当に信託を使うべきなのか、最後はご自身で納得のいく判断を是非お願いしたいと思います。なお、信託の基本的なご説明は4月11日のブログにも書いていますので宜しければご参照ください。さて、私なりに信託が有効そうなケースを考えてみたいと思います。例えば、相続財産のうち賃貸マンションがが複数あるケース。賃貸マンションなどの収益物件がいくつかある場合、恐らくその不動産の価値が一緒ということはないでしょう。立地や築年数などで大きく変わってくると思います。そうすると相続人1人に1物件づつ相続させたのでは公平になりません。また、収益物件は管理能力が問われるので、管理が上手な方に任せた方がいい場合もあり得ると思います。こういう場合には、相続人全員がすべての収益物件を相続人の1人に委託し、そこからあがった収益を相続人全員で分配する枠組みが考えられます。また、委託を受けるのは特定の相続人ではなく一般社団法人などの法人にしてもいいかもしれません。法人の理事として数人の相続人が就任すれば、不動産の運営も合議制とすることができます。また、個人に委託するより法人に委託した方が病気になったりすることがないため枠組みの継続性が保てます。社団法人ではなく株式会社を設立することも考えられますが、株主が亡くなると今度は株式が相続財産となってしまうので出資金や剰余金がない社団法人が最初の選択肢だと思います。

法務や税務、不公平感の解消と様々な観点から皆さんの納得がいく結論が出しやすいのが信託です。実現したい思いがいくつかあるなら検討してみてもいいかも知れません。

 

下北沢司法書士事務所 竹内友章

 

 

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